土地取引規制制度について

 法定面積以上の土地取引は、土地取引等の契約締結の日から2週間以内に届出が必要です。
注視区域又は監視区域の指定のある区域においては、土地取引等の前に届出が必要です。
なお、現在、県内に注視区域、監視区域の指定はありません。

1. 国土利用計画法

 この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的としています。
 このうち、土地取引の規制については、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発などを未然に防止するため、土地取引について届出制を設けています。
 平成10年にこの法律の一部改正が行われ、土地取引の円滑化に資するため、事前届出制から事後届出制への移行、地価が相当程度上昇している区域に限り届出を事前とする注視区域制度が新たに設けられました。
 

2. 事後届出制度

 一定面積以上(買いの一団を含む)の土地取引について土地売買等の契約を行ったときは、権利取得者(当事者のうち当該土地売買等により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者)は契約締結の日から2週間以内に知事に届け出なければなりません。
◎届出を必要とする土地取引
@ 一定面積以上とは
市街化区域 2,000u かほく市には該当箇所なし
市街化調整区域 5,000u
その他の都市計画区域 5,000u かほく市には該当箇所あり
都市計画区域以外の区域 10,000u

A 買いの一団の土地取引とは
個々の取引の面積は小さくても、合計すると一定面積以上となる図1のような一団の土地取引は、個々の取引それぞれについて届出が必要です。(農道、水路及び国県市道、河川等を跨いだ土地についても合算して計上されます。)
分筆売買や時期をずらした売買でも、計画性があれば一団の土地取引となります。

 
〔買いの一団の土地取引〕
土地 譲渡人 譲受人
a u A→ z(一人の者が取得)
b u B→
c u C→
d u D→
(a+b+c+d)≧一定面積

 
B 土地売買等の契約とは
●届出要件に該当するもの

     権利移転の形態

  • 売買契約(停止条件付、期限付き契約を含む)
  • 売買予約 
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 代物弁済予約
  • 交換
  • 保留地処分(土地区画整理法)
  • 共有物の持分権の譲渡
  • 営業譲渡
  • 予約完結権、買戻し権等の形成権の譲渡
  • 地上権、賃借権の譲渡又は設定
●届出要件に該当しないもの

     権利移転の形態

  • 抵当権、不動産質権等の移転又は設定
  • 地役権、鉱業権等の移転又は設定
  • 信託の引受及びその終了
  • 相続
  • 遺産の分割
  • 遺贈(包括遺贈を含む)
  • 土地収用
  • 換地処分、交換分合及び権利交換(土地区画整理法)
  • 贈与
  • 財産分与
  • 共有物の分割
  • 共有物の持分権の放棄
  • 工場財団等の移転
  • 予約完結権、買戻し権等の形成権の行使
●届出要件に該当するが適用を除外するもの

     権利移転の形態

  • 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行
  • 民事調停、家事審判、裁判上の和解

 

3.事後届出の手続

 土地取引の権利取得者は、必要書類を添えて土地売買の締結をした日から2週間以内に土地の所在する市町村を経由して知事に提出しなければ市町村役場なりません
★届出書は1部、添付図書は2部提出していただきます。知事に提出された届出書は、利用目的について審査が行われ、適当な場合は不勧告となります。(不勧告の通知はいたしません。なお、租税特別措置法等で必要な場合はお問い合わせください。)
★利用目的が「土地利用基本計画その他土地利用に関する計画(総理府令で定めるところにより、公表されているものに限る)」に適合せず不適応な場合は、利用目的の変更の指導を行い、これに応じない場合は、利用目的の変更勧告を行います。(注1)
 また、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な場合は、必要な助言を行います。(注2)

4.事前届出制度

 注視区域又は監視区域において一定面積以上の一団の土地取引(買いの一団、売りの一団双方)をしようとするときは、当事者は契約の6週間前までに知事に届け出なければなりません。なお現在、県内には注視区域及び監視区域の指定はありません。

5.届出をしないと

●法律で罰せられます
 土地を取得したあと届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヶ月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがありますのでご注意ください。

6.届出の手続

○届出者 土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)
○届出期限 契約(予約を含む。)締結日から2週間以内
        (※契約締結日を含みます。)
○届出窓口 土地の所在する市町村の国土利用担当課
        ※かほく市の窓口は総務部企画情報課企画政策係が担当
○主な届出事項
  1. 契約当事者の氏名・住所等
  2. 契約(予約を含む。)締結年月日
  3. 土地の所在及び面積
  4. 土地に関する権利の種別及び内容
  5. 取得後の土地の利用目的
  6. 土地に関する権利の対価の額(詳しくは記載例を参照して下さい。)

○提出する書類(※事前届出制の場合は異なります。
  1. 届出書
  2. 土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
  3. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
  4. 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面
  5. 土地の形状を明らかにした図面
  6. その他(必要に応じて委任状等)

お問い合わせ先
かほく市総務部企画情報課 企画政策係
TEL 076-283-1112
FAX 076-283-4644
e-mail:kikaku@city.kahoku.ishikawa.jp