○かほく市個人情報保護条例

平成17年3月16日

条例第4号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第12条)

第3章 個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止の請求等

第1節 開示(第13条―第22条)

第2節 訂正、削除、利用の停止等(第23条―第28条)

第3節 是正の申出(第29条)

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 救済の手続(第30条―第32条)

第2節 救済機関(第33条)

第5章 雑則(第34条―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、かほく市(以下「市」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、中止を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正な運営に資するとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述等により特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 市長、教育委員会、公営企業管理者、消防長、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 市の刊行物、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 市立図書館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(7) 事業者 法人その他の団体(国、地方公共団体その他の公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別されうる特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、第1条に定める目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護を行わなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、法に定めるもののほか、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 第1項又は前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、事務が開始された日以後において、第1項又は前項の届出をすることができる。

4 市長は、第1項又は第2項の規定による届出があったときは、当該届出事項に係る登録簿を作成し、若しくは抹消し、又は登録簿における登録事項の内容を修正しなければならない。

5 市長は、前項に定める登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

6 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他かほく市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、かほく市個人情報保護審査会の意見を聴くことができる。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前公表)

第6条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公表しなければならない。公表した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第7号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第13条第1項第23条第1項又は第25条第2項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法律又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(3) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(4) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(5) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(6) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(7) 本人の数が実施機関が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(8) 前各号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

(9) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を公表した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4 実施機関は、実施機関が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第8号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)で定める所掌事務を遂行するための必要な場合に限り、かつ、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。

(6) 他の実施機関から次条第1項各号のいずれかに該当する提供により収集する場合であって、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたとき。

(7) 国又は市以外の地方公共団体その他の公共的団体(以下「国等」という。)から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関がかほく市個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

3 法令等の規定に基づく本人又はその代理人による申請、届出その他これらに類する行為によってその個人情報が収集されたときは、これを前項本文の収集の規定により収集されたものとみなす。

4 実施機関は、法令等に定める場合又はかほく市個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上特に必要と認める場合を除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 公表することを目的として作成し、又は取得したとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 同一実施機関内で利用する場合又は他の実施機関若しくは国等に提供する場合であって、当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は提供することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が、かほく市個人情報保護審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、法令等に定める場合を除き、国、他の地方公共団体その他実施機関以外の者との間で通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンラインの結合」という。)により、個人情報を実施機関以外の者に提供をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の定めによるとき、又はかほく市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたときは、オンラインの結合により個人情報を提供することができる。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は、第8条第1項ただし書の規定により実施機関以外の者に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供(以下「外部提供」という。)する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(適正な管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有の必要のなくなった個人情報については、確実にかつ速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用資料として保存の必要があるものについては、この限りでない。

4 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理者を置かなければならない。

(事務処理の委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託をするときは、当該委託を受けた者に対し、個人情報の保護を図るため、当該委託業務に係る個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

2 実施機関から前項の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

3 第1項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止の請求等

第1節 開示

(開示の請求)

第13条 何人も実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

(1) 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(開示の請求手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、規則で定めるところにより、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 第1項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示の請求に対する決定及び通知)

第15条 実施機関は、開示請求書を受理した日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、当該開示請求に係る個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に定める開示決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定(第19条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を実施機関が保有していないときを含む。)をしたときは、第2項に定める書面に当該決定の理由を付記しなければならない。

5 実施機関は、前項の場合において、一定の期間の経過により当該個人情報を開示できることが明らかであるときは、その旨を第2項の規定による書面に併せて付記しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第16条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市、国、市以外の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、第15条第1項に定める開示決定等をするにあたって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書の提出の機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第15条第1項に定める開示をする旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示しないことができる個人情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 開示請求者に開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあるもの

(2) 法令等の規定により又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国、県の機関の指示により、本人に開示をすることができないと認められるもの

(3) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該又は同種の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるもの

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの

(5) 第三者に関する情報を含む個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの

(6) 市と国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあるもの

(7) 実施機関内若しくは実施機関相互間又は市と国等との間における審議、調査、検討等に関し実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障を生じるおそれがあるもの

(8) 検査、監査、取締り、入札、試験、交渉、争訟、人事等の事務事業に関する情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該若しくは同種の事務事業の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正又は円滑な執行に支障を生じるおそれがあるもの

(9) 未成年の法定代理人による開示請求がなされた場合において、開示することにより、当該未成年者の権利利益を侵害するおそれがあるもの

(個人情報の記録の存否に関する情報)

第19条 開示請求があった場合において、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、前条各号の規定により保護しようとする権利利益を害することとなる又は害することとなるおそれがあるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を示さないで、当該個人情報の開示をしないことができる。

(部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に第18条の規定により開示をしないことができる個人情報が含まれている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、分離することにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

(開示の実施)

第21条 実施機関は、第15条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真に記録されている個人情報 文書、図画又は写真の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) フィルム又は電磁的記録に記録されている個人情報 視聴、閲覧、写しの交付等で、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されたものを直接開示することにより、当該個人情報が記録されたものの保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他やむを得ない理由があると認めるときは、当該個人情報が記録されたものの写しにより開示することができる。

4 第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者に準用する。

(費用負担)

第22条 個人情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 第13条の規定により個人情報の開示の請求をして、個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を、フィルム又は電磁的記録の開示を請求して、フィルム又は電磁的記録の開示を受ける者は、開示の実施に伴う費用を負担しなければならない。

第2節 訂正、削除、利用の停止等

(訂正の請求)

第23条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加も含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

3 前2項の請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(削除の請求)

第24条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が第7条の規定に違反して収集されたと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除を請求することができる。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

3 前2項の請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止の請求)

第25条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が第8条の規定に違反して実施機関の内部で利用され、又は実施機関以外のものに提供されていると認めたときは、実施機関に対し、当該個人情報の利用の停止又は提供の停止を請求することができる。

2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第13条第2項の規定は、前2項の規定による請求について準用する。

4 前3項の請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正等の請求手続)

第26条 個人情報の訂正、削除、前条第1項の規定による利用の停止若しくは提供の停止又は同条第2項の規定による特定個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正等の請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正等をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める個人情報の内容

(4) 訂正等を求める理由

(5) 前各号に掲げるもののほか実施機関が定める事項

2 前項の請求をしようとする者のうち訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項第3項及び第4項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求に対する決定、通知等)

第27条 実施機関は、前条に定める訂正等請求書を受理した日から起算して30日以内に訂正等の請求に応じるかどうかの決定(以下「訂正等決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第14条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報の全部又は一部について訂正等決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により前条に規定する請求書を提出した者(以下「訂正等請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、前項の場合において、訂正等請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正等に応じる旨の決定をしたときは、当該訂正等請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報を訂正等しなければならない。

4 実施機関は、第2項の場合において、訂正等請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正等に応じない旨の決定をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由を付記しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を満了する日の翌日から起算して、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により訂正等請求者に通知しなければならない。

(訂正等決定等の期限の特例)

第28条 実施機関は、前条に定める訂正等決定等に係る個人情報が著しく大量であるため、第26条に定める訂正等請求書を受理した日から起算して30日以内にそのすべてについて訂正等決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、相当の期間内につき訂正等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、訂正等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正等決定等をする期限

第3節 是正の申出

(是正の申出)

第29条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適切であると認めるときは、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

3 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容

(4) 是正を求める理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 第14条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 救済の手続

(不服申立てがあった場合の措置)

第30条 実施機関は、個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止等の請求に対する決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、第33条に定めるかほく市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を最大限尊重して当該不服申立てに対する決定をしなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について第三者による反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 不服申立てに係る訂正等決定等(是正も含む。訂正等請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正等請求の全部を容認して訂正等をすることとするとき。

(諮問をした旨の通知)

第31条 前条の規定により第33条に定めるかほく市個人情報保護審査会に諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(是正も含む。これらの者が不服申立人及び参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人及び参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合における手続等)

第32条 第17条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下する決定

(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第2節 救済機関

(かほく市個人情報保護審査会)

第33条 実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議を行う機関として、かほく市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) この条例の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項

(2) 第30条に規定する不服申立てに関する事項

2 審査会は、委員6人以内をもって組織する。

3 委員は、識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が任命又は委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げないものとする。

5 委員の任期が満了したときは、当該委員は後任者が任命又は委嘱されるまでの間、引き続きその職務を行う。

6 審査会は、審議のため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの関係者に対して必要な資料の提出を求めることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。この場合において、その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(苦情の処理)

第34条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(苦情相談の処理)

第35条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

(事業者に対する指導及び助言)

第36条 市長は、個人情報の保護を図るため、事業者に対し、適正な個人情報の取扱いについて、法に基づくもののほか、必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。

(制度の周知徹底)

第37条 実施機関は、市民及び事業者がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について、広く周知を図るように努めなければならない。

(他の制度との調整)

第38条 実施機関は、他の法令等の規定により開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が第21条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第21条第2項に規定する閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、適用しない。

4 この条例の規定は、市立図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物に記録されている個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第39条 市長は、毎年度1回、各実施機関の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報取扱事務については、第6条第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に行っているときは、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて同項の規定を適用する。

3 第13条の規定は、かほく市情報公開条例(平成16年かほく市条例第7号)の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

(かほく市情報公開条例の一部改正)

4 かほく市情報公開条例(平成16年かほく市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(かほく市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 かほく市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年かほく市条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月11日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第23号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に次の3条を加える改正規定(第6条の2及び第6条の3に係る部分に限る。) 公布の日

かほく市個人情報保護条例

平成17年3月16日 条例第4号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月16日 条例第4号
平成21年3月11日 条例第3号
平成27年9月28日 条例第23号