◎中小企業 金融相談窓口

    窓口開設場所   かほく市役所高松庁舎1階 産業振興課内
    窓口開設時間   8時30分〜17時15分(※土、日
、祝日を除く)

◎セーフティネット保証制度について    *詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。

  平成22年2月15日より以下の点が変更となりました。

  1.景気対応緊急保証制度(第5号(業種)関係)→緊急保証の期限を1年延長し、平成23年3月31日までとなりました。

  2.中小企業信用保険法第2条第4項第5号(ホ)の認定要件の追加、制度拡充→2年前の同期月平均との比較

 【制度の概要】

 取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、
保証限度額の別枠化等を行う制度です。

 ■中小企業信用保険法第2条第4項第1号の規定による認定申請書
  【大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。】

 中小企業信用保険法
 第2条第4項第1号の
 規定による認定申請書
 とは
 民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
  申請要件  経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第4項第1号の規定に基づき指定する事業者(指定事業者についてはこちらでご確認下さい。)に対して、
 次の要件のいずれかに該当する市内中小企業者
   ○50万円以上売掛金債権等を有すること
   ○50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、取引規模が20%以上であること
  提出書類  ○認定申請書(様式第1号) 2部
 ○当該業者との取引規模の把握できるもの及び売掛金債権等の額が把握できるもの 1部
   (請求書「控え」、不渡り手形、小切手、売掛帳「写し」など)
 ○法人の場合は、商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部

        ダウンロードはこちらから ≫≫≫  1号認定申請書 

 ■中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書(イ)
  【売上が減少し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。

  中小企業信用保険法
  第2条第4項第5号の
 規定による認定申請書
 (イ)とは
 売上の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
 申請要件 ○経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づき指定する業種を営んでいること
  (指定業種についてはこちらでご確認下さい。)
○最近3ヶ月間の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高に比して、3%以上減少していること。
 提出書類 ○認定申請書(様式第5(イ))  2部
○売上高比較表(試算表、帳簿等) 1部
○法人の場合は、商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
○許認可業種にあっては、許認可書  1部

       ダウンロードはこちらから ≫≫≫  5号認定申請書(イ)    

 ■中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書(ロ)
  【原油高の高騰を受け、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。】

  中小企業信用保険法
  第2条第4項第5号の
 規定による認定申請書
 (ロ)とは
  原油等の高騰を価格に転嫁できず、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、
  市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
   ※原油等とは、原油、揮発油、灯油、軽油、その他の炭化水素油及び石油ガス(液化したものを含む)等
 申請要件 ○経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づき指定する業種を営んでいること
  (指定業種についてはこちらでご確認下さい。)
○申請時の最近1ヶ月の原油等の仕入単価が前年同期に比して20%以上上昇していること。
○直近決算における売上原価に占める原油等の割合が20%以上であること。
○申請時の最近3ヶ月の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合が前年同期に比して悪化していること
 提出書類 ○認定申請書(様式第5(ロ))  2部
○原油等仕入価格、売上高比較表 1部
○単価の上昇を確認できる書類(仕入伝票等) 1部
○法人の場合は、商業
○法人登記の登記事項証明書(写) 1部
○許認可業種にあっては、許認可書  1部
 

      ダウンロードはこちらから ≫≫≫   5号認定申請書(ロ)

 ■中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書(ハ)
  【利益率が減少し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。】

  中小企業信用保険法
  第2条第4項第5号の
 規定による認定申請書
 (ハ)とは
 利益率の減少で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
 申請要件 ○経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づき指定する業種を営んでいること
  (指定業種についてはこちらでご確認下さい。)
○申請時の最近3ヶ月間の月平均売上総利益率又は平均営業利益率が、前年同期に比して、3%以上減少していること。
  ※算出が困難な場合は、直近決算及びその前期の決算における売上総利益率又は営業総利益率の値とすることができる。
 提出書類 ○認定申請書(様式第5(ハ))  2部
○利益率比較表 1部
○法人の場合は、商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
○許認可業種にあっては、許認可書  1部

        ダウンロードはこちらから ≫≫≫  5号認定申請書(ハ)

 ■中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書(ニ)
  【新型インフルエンザの影響により、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。】

  中小企業信用保険法
  第2条第4項第5号の
 規定による認定申請書
 (二)とは
 新型インフルエンザの影響により、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、
 市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
 申請要件 経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づき指定する業種を営んでいること
  (指定業種についてはこちらでご確認下さい。)
○新型インフルエンザの影響により、最近1ヶ月間の売上高等が、前年同月に比して3%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の
○売上高等が前年同期に比して3%以上減少する見込みであること。
 提出書類 ○認定申請書(様式第5(二))  2部
○売上高比較表(試算表、帳簿等) 1部
○法人の場合は、商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
○許認可業種にあっては、許認可書  1部

         ダウンロードはこちらから ≫≫≫  5号認定申請書(ニ)

(新規)中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書(ホ)
  【売上が減少し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。

  中小企業信用保険法
  第2条第4項第5号の
 規定による認定申請書
 (ホ)とは
 売上の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
 申請要件 ○経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づき指定する業種を営んでいること
  (指定業種についてはこちらでご確認下さい。)
○最近3ヶ月間の月平均売上高が、2年前同期の月平均売上高に比して、3%以上減少していること。
 提出書類 ○認定申請書(様式第5(ホ))  2部
○売上高比較表(試算表、帳簿等) 1部
○法人の場合は、商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
○許認可業種にあっては、許認可書  1部

       ダウンロードはこちらから ≫≫≫  5号認定申請書(ホ) 

 ■中小企業信用保険法第2条第4項第7号の規定による認定申請書
  【借入が減少し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。】

  中小企業信用保険法 
  第2条第4項第7号の 
  規定による認定申請書
  とは
 借入の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
 申請要件 ○申請者が中小企業信用保険法第2条第4項第7号の規定による経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下
○「指定金融期間」という)と金融取引を行っており、指定金融機関から借入金残額がすべての金融機関からの総借入残高に占める割合が、10%
 以上であること
  (指定金融機関についてはこちらでご確認下さい。)
○申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期比で10%以上減少していること。

○申請者のすべての金融機関からの直近の総借入金残高が、前年同期比で減少していること。
 金融機関の範囲 ○銀行、信用金庫(連合会)、労働金庫(連合会)、信用共同組合(連合会)、農業協同組合(連合会)、漁業協同組合(連合会)、保険会社、信託会社、
○商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、農林中央金庫、日本政策金融公庫など
 提出書類 ○認定申請書(様式第7)  2部
○直近並びに前年同期の金融機関別借入金残高証明書(又は所定の借入金残高明細書)  1部
○法人の場合は、商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
○許認可業種にあっては、許認可書  1部

        ダウンロードはこちらから ≫≫≫   7号認定申請書