◎セーフティネット保証制度について    

  ※詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。

 

   【制度の概要】

  取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。


 中小企業信用保険法
 第2条第5項第1号の
 規定による認定申請書
 とは

 民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
  申請要件

 経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定に基づき指定する事業者(指定事業者についてはこちらでご確認ください。)に対して、次の要件のいずれかに該当する市内中小企業者
  • 50万円以上売掛金債権等を有すること
  • 50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、取引規模が20%以上であること
  提出書類     法人の場合    個人の場合

  • 当該業者との取引規模の把握できるもの及び売掛金債権等の額が把握できるもの 1部
     (請求書「控え」、不渡り手形、小切手、売掛帳「写し」など) 
 
  • 商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
  • 直近の決算書  1部
  
  • 直近の確定申告の控  1部


  平成24年11月1日以降、セーフティネット保証(5号認定)の制度が変更されています。
    主な変更点は以下の表のとおりです。

   平成24年10月31日以前  平成24年11月1日〜平成26年3月2日 平成26年3月3日以降 
 判定に用いる
 日本標準産業分類
 
 平成14年3月改定版  平成19年11月改定版 
 判定の基準となる
 分類
 中分類ベース  細分類ベース 
 指定業種  原則全業種  641業種   200業種  (こちらをご確認ください)
(業種は3ヶ月毎に見直しされます) 
 申請書の様式  共通  単一事業者、兼業者(1)〜(3)の各類型ごとに別様式 

  中小企業信用保険法
  第2条第5項第5号の
 規定による認定申請書
 (イ)とは

 売上高又は販売数量の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
 申請要件
  • 経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき指定する業種を営んでいること 
    (指定業種についてはこちらでご確認ください。)
 
【単一事業者及び兼業者要件(1)】
  指定業種のみを営む中小企業者が、次の要件を満たすもの。
  • 最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高に比して、5%以上減少していること。
【兼業者要件(2)】
  複数の事業のうち主たる事業※1が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、主たる業種が指定業種であることが確認できる中小企業者が、次の要件を満たすもの。
  • 主たる業種の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高に比して、5%以上減少していること。
  • 企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高に比して、5%以上減少していること。
    ※1)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

 【兼業者要件(3)】
   1つ以上の指定業種を営む中小企業者が、次の要件を満たすもの。
  • 指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高に比して、減少していること。
  • 企業全体の最近3ヶ月間の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少の割合が、5%以上であること。
  • 企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高に比して、5%以上減少していること。

    詳しくは 中小企業庁ホームページ をご参照ください。

 提出書類     法人の場合    個人の場合

  • 認定申請書(様式第5(イ))  2部
      【単一事業者及び兼業者要件(1)】   ≫≫≫   5号認定申請書(イ)−@
      【兼業者要件(2)】             ≫≫≫   5号認定申請書(イ)−A
      【兼業者要件(3)】             ≫≫≫   5号認定申請書(イ)−B
  • 売上高比較表   1部
  • 試算表、帳簿等  1部 
 ※兼業の場合は、各業種と企業全体それぞれの売上高を確認しますので、客観的根拠となる資料をご用意ください。
 
  • 商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
  • 直近の決算書  1部
  
  • 直近の確定申告の控  1部

       
   

  平成24年11月1日以降、セーフティネット保証(5号認定)の制度が変更されています。
    主な変更点は以下の表のとおりです。

   平成24年10月31日以前  平成24年11月1日〜平成26年3月2日 平成26年3月3日以降 
 判定に用いる
 日本標準産業分類
 
 平成14年3月改定版  平成19年11月改定版 
 判定の基準となる
 分類
 中分類ベース  細分類ベース 
 指定業種  原則全業種  641業種   200業種  (こちらをご確認ください)
(業種は3ヶ月毎に見直しされます) 
 申請書の様式  共通  単一事業者、兼業者(1)〜(3)の各類型ごとに別様式 


  中小企業信用保険法
  第2条第5項第5号の
 規定による認定申請書
 (ロ)とは

 原油等の高騰を価格に転嫁できず、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
  ※原油等とは、原油、揮発油、灯油、軽油、その他の炭化水素油及び石油ガス(液化したものを含む)等
  申請要件
  • 経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき指定する業種を営んでいること
     (指定業種についてはこちらでご確認ください。)
【単一事業者及び兼業者要件(1)】
 指定業種のみを営む中小企業者が、次の要件を満たすもの。
  • 原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
  • 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。
  • 最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
【兼業者要件(2)】
 複数の事業のうち主たる事業※1が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、主たる業種が指定業種であることが確認できる中小企業者が、次の要件を満たすもの。
  • 主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
  • 主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。
  • 主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
    ※1)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

【兼業者要件(3)】
 1つ以上の指定業種を営む中小企業者が、次の要件を満たすもの。
  • 指定業種に係る原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
  • 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上であること。
  • 指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

    詳しくは 中小企業庁ホームページ をご参照ください。

  提出書類     法人の場合    個人の場合

  • 認定申請書(様式第5(ロ))  2部
      【単一事業者及び兼業者要件(1)】   ≫≫≫   5号認定申請書(ロ)−@
      【兼業者要件(2)】             ≫≫≫   5号認定申請書(ロ)−A
      【兼業者要件(3)】             ≫≫≫   5号認定申請書(ロ)−B

   
  • 原油等仕入価格、売上高比較表 1部
  • 単価の上昇を確認できる書類(仕入伝票等) 1部
 ※兼業の場合は、各業種と企業全体それぞれの売上高を確認しますので、客観的根拠となる資料をご用意ください。
 
  • 商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
  • 直近の決算書  1部
  
  • 直近の確定申告の控  1部

        

 中小企業信用保険法 
 第2条第5項第7号の 
 規定による認定申請書
 とは

 借入の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
  申請要件
 
  • 申請者が中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融期間」という)と金融取引を行っており、指定金融機関から借入金残額がすべての金融機関からの総借入残高に占める割合が、10%以上であること
      (指定金融機関についてはこちらでご確認下さい。)
  • 申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期比で10%以上減少していること。
  • 申請者のすべての金融機関からの直近の総借入金残高が、前年同期比で減少していること。

  金融機関の範囲

 銀行、信用金庫(連合会)、労働金庫(連合会)、信用共同組合(連合会)、農業協同組合(連合会)、漁業協同組合(連合会)、保険会社、信託会社、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、農林中央金庫、日本政策金融公庫など
  提出書類     法人の場合    個人の場合

  • 直近並びに前年同期の金融機関別借入金残高証明書(又は所定の借入金残高明細書)  1部
 
  • 商業、法人登記の登記事項証明書(写) 1部
  • 直近の決算書  1部
  
  • 直近の確定申告の控  1部