滞納整理について

滞納整理について

市税等を滞納している方には、督促状や催告書をお送りしております。それでも納付や納税相談のない場合には納期限までに納付された方との公平性を保つため、滞納者の財産を差し押さえるなどの、厳正で的確な滞納整理を行います。

滞納整理とは

納税者が納期限までに市税等を納付しないときは、督促状、催告書などによる納税の案内をした上で、差押、交付要求などの滞納処分を行い、滞納を完納に導くことです。

滞納処分とは

市税等を納付しない滞納者に対して、財産を差し押さえて強制的に徴収することで、滞納整理の中心的な役割を担うもので下記のものがあります。

• 差押・換価・配当
  租税や公課の徴収権者が自ら滞納者の財産の差押を行って強制的に徴収すること。
• 交付要求・参加差押
  市が自ら強制換価手続きを行うものではなく、他の執行機関が行う強制換価手続きに参加してその換価代金から配当を受けるための手続きのこと。

延滞金について

納税通知書記載の納期限を過ぎての納付は、滞納扱いとなります。延滞金が加算され、納税者にとっては余計な負担となります。
延滞金の加算については、納期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、下記の表の割合で計算した額の延滞金が本税に加算されます。

特例基準割合1は、各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合（上限は7.3％）です。
特例基準割合2は、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合です。
延滞金特例基準割合は、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合です。
（令和3年1月1日から「特例基準割合」が「延滞金特例基準割合」に変わります）

滞納処分の流れ

納税通知書の発送

↓

督促状の発送（納期限から20日以内。納期限を過ぎると延滞金が発生する場合があります。）

↓（催告したにもかかわらず、何の連絡もなく、納付がない場合）

財産調査（税務職員の質問検査権に基づく財産調査）の実施

↓

財産（預貯金、年金、給与、生命保険、動産、不動産など）の差押

↓

換価処分（債権の取り立て、不動産等の公売の実施）