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ケーブルテレビの減免制度

ケーブルテレビサービスについて、加入契約料、引込工事費、ライトプラン月額使用料について、全額免除とする減免制度を設けています。(宅内工事費は対象になりません)

※該当基準によって、内容が異なりますので必ずご確認ください。

減免基準 申請時に必要なもの
(証明書はコピー可)
減免内容

生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める扶助を受けている世帯

印鑑のみ

加入契約料、使用料及び引込工事費を全額免除とする。

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者手帳を所持する身体障害者のうち、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害程度等級1級又は2級に該当する身体障害者を構成員に有する世帯で、かつ、その世帯を構成するすべての者の市県民税が非課税である世帯

印鑑
身体障害者手帳
(障害の程度を示すもの)

加入契約料、使用料及び引込工事費を全額免除とする。

所得税法(昭和40年法律第33号)に定める特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神衛生センター又は精神衛生鑑定医により重度(A判定)の知的障害者と判定された者を構成員に有する世帯で、かつ、その世帯を構成するすべての者の市県民税が非課税である世帯

印鑑
療育手帳又は精神障害者福祉手帳(判定の程度を示すもの)

加入契約料、使用料及び引込工事費を全額免除とする。

満70歳以上の高齢者のみの世帯で、かつ、市県民税が非課税である世帯 印鑑のみ

加入契約料、使用料及び引込工事費を全額免除とする。

災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助が行われた区域内において、当該救助に係る災害により半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯 印鑑
市が発行するり災証明書

加入契約料、使用料及び引込工事費を全額免除とする。
ただし、使用料については、災害認定時から3箇月間のみとする。

かほく市が所有する平成13年7月23日以前に建設された高層建物等による受信障害への対策として設置された共同受信施設に加入している世帯 印鑑のみ

加入契約料、使用料及び引込工事費を全額免除とする。
ただし、使用料については、平成30年3月使用分までとする。


【注意事項】
●市県民税が非課税である世帯とは、その構成員すべての者について、減免の対象となる年度の前の年度の市県民税が課税されていない世帯をいいます。

●減免制度が適用となるのは、ライトプランの加入者のみが対象となります。
デジタルコースに加入希望の場合は、いかなる理由があっても減免となりません。

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お問い合わせ

総務部 企画情報課 情報推進室
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-7112
FAX:076-283-6745
E-mail:catv@city.kahoku.ishikawa.jp

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