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新型コロナ対策助成金(介護・障害・医療事業者)

 新型コロナウイルス感染防止対策として、介護・障害・医療事業者等が新たに購入する衛生用品等の購入費に対して、増大している経費への負担を軽減し、事業の継続を支援するため、助成金を交付します。


1.助成対象者  

 次のいずれも満たす事業者  

①  市内に事業所等を有する許認可事業者  

②  令和2年10月1日以前より、以下の業種(日本標準産業分類による。)で事業を営む法人又は個人事業主   

・医療機関等(診療所・病院・歯科医院)、老人福祉・介護事業、障害福祉事業

 

2.対象となる経費

 新型コロナウイルス感染防止対策として、令和2年4月1日にから令和3年3月31日まで購入または実施した経費  

例 

(1)マスク

(2)医療用ガウン及びウイルス感染防護服

(3)ゴーグル、フェイスシールド及び保護めがね

(4)手袋

(5)消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム溶液及び次亜塩素酸水

(6)石鹸

(7)体温計

(8)うがい薬

(9)アクリル板

(10)使用済みの物品を格納又は廃棄するための容器

(11)上記の物品の代替品、部品、材料等

(12)外部専門家による等による研修実施

(13)感染防止を徹底するための面会室の改修費
(14)タブレット等のICT機器の購入(感染症対策、3密対策に資する場合)
(15)その他、必要と認められるもの


3.助成内容  

 助成上限額 10万円(助成率10/10) 
 ※申請書等の提出は運営法人単位ですが、上限額は1事業所当たりです
 (例)3事業所を有する法人…助成上限額 10万円×3=30万円
  通所介護、短期入所生活介護、介護老人福祉施設を営む場合は、同一所在地であっても上記のとおり、それぞれで10万円、合計で30万円が限度額となります。書き方につきましては別紙(見本)をご確認ください。

4.受付期間等
 ・受付期間         令和3年3月31日(月)まで  

 ・実施及び購入期間     令和2年4月1日から令和3年3月31日まで


5.注意事項  

 ・同一の費用に対し、国、県、その他から補助等を受ける場合は対象にはなりません。

 ・対象経費が、国、県など他の制度による補助金の上限を超える場合、この助成金を申請してください。

6.提出書類

 助成金交付申請書、請求書、領収書またはレシート、写真等の成果がわかるもの

 

7.その他
  お問い合わせ先が、介護、障害・医療事業者で異なります。
  添付の案内チラシをご確認ください。

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お問い合わせ

健康福祉部
TEL:076-283-7122

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