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【国民健康保険】高額医療費について

 

高額療養費の申請について

 

 かほく市国民健康保険に加入している方が、医療費の自己負担額が、1か月ごと、医療機関ごとに下記の表の自己負担限度額を超えたとき、申請により、その超えた額が高額療養費として世帯主に支給されます。
 ただし、差額ベッド料などの保険診療外の費用や食事負担金は対象になりませんのでご注意ください。

 高額な外来診療や入院をされる場合、あらかじめ「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請してください。認定証を提示すれば、限度額までの窓口負担となります。ただし、国民健康保険税を滞納していると交付されない場合があります。

 

  ■申請に必要なもの

 

・国民健康保険被保険者証

 

・領収書

 

・印鑑

 

・金融機関の口座番号が分かるもの
・マイナンバーの分かるもの
・申請にこられる方の身分証明
(顔写真付公的証明証などを1点または保険証や年金手帳などの官行署発行物を2点)

 

 

 

自己負担限度額(月額)

 

<70歳未満の方>

区分

所得要件

限度額

上位所得者

 

 

901万円を超える

252,600円

+(総医療費-842,000円)×1%

<4回目以降:140,100円>

600万円を超え

901万円以下

167,400円

+(総医療費-558,000円)×1%

<4回目以降:93,000円>

一般

 

210万円を超え

600万円以下

80,100円

+(総医療費-267,000円)×1%

<4回目以降:44,400円>

210万円以下(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

<4回目以降:44,400円>

住民税

非課税世帯

住民税非課税世帯

35,400円

<4回目以降:24,600円>

(※1)所得=世帯内のすべての国保加入者の総所得金額からそれぞれ基礎控除(33万円)を差し引いた金額の合計額

(4回目以降とは・・・その世帯に対して、過去12ヶ月以内に既に高額療養費が3回以上支給されている場合には、4回目以降の限度額が引き下げられます。)

 

 

<70歳以上75歳未満の方>

区分

 

外来+入院(世帯単位)

外来(個人単位)

現役並み所得者

 

44,400円

 

80,100円+

(医療費-267,000円)×1%

<4回目以降:44,400円>

一般

 

12,000円 

24,600円

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者I

8,000円

15,000円

・低所得者I・IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、窓口に申請してください。

・75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

★70歳未満の方は、平成26年12月受診分までは限度額が異なります★
★申請の際はご注意ください                    ★ 

<70歳未満の方の平成26年12月受診分まで>

所得区分

3回目までの限度額

4回目以降の

限度額 ※2

一般

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

上位所得者 ※1

150,000円+(医療費-500,000円)×1%

83,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額など」が600万円を越える世帯となります。

※2 その世帯に対して、過去12ヶ月以内に既に高額療養費が3回以上支給されている場合には、4回目以降の限度額が引き下げられます。




 

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

 高額な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受領証」(申請により交付)を病院などの窓口に提示すれば、自己負担は1ヶ月10,000円(人口透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円)までとなります。




■自己負担額の計算方法

・同じ月の1日から末日までの計算となります。

・同じ医療機関でも入院と外来は別計算。また歯科も別計算。

・世帯内に上記条件で21,000円以上支払っている人が複数いる場合、合算することができます。(世帯構成により合算方法が違いますので、詳細についてはお問い合わせ下さい)                                          

・70歳未満の方は、限度額適用認定の申請により、ひとつの医療機関での窓口払いは入院の場合に加えて外来の場合でも自己負担限度額までとなります。

・70歳以上75歳未満の方は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

※高額療養費の請求は、診療月から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。

 

 

入院時食事代の標準負担額

 入院したときの食事代は、下記の標準負担金(1食あたり)を自己負担します。

一般(下記以外の人)


( ※平成28年3月診療分まで

360円

260円)

住民税非課税世帯

低所得者II

90日までの入院

210円

過去12ヶ月で90日を超える入院

160円

低所得者I

100円

 ※表中の負担額引上げ対象者のうち、指定難病患者、小児慢性特定疾病患者については負担額を据え置く。
 ※平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、経過措置として、据え置く。
  合併症などにより転退院した場合、同日内に再入院するものについても、経過措置の対象として、負担額を据え置く。

 

 

療養病床に入院したときの食事・居住費

 65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、次の標準負担額を自己負担します。

1食あたりの食費

1日あたりの居住費

一般(下記以外の方)

460円(※420円)

320

住民税非課税世帯、低所得者II

210

低所得者I

130

老齢福祉年金受給者

100

0

  ※一部医療機関では420円。

 

限度額適用認定証の申請について

 70歳未満の方と、70歳以上75歳未満で非課税世帯の方は、あらかじめ申請し交付された「限度額適用認定証」(非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関に提示することで、窓口負担額が自己負担限度額までとなります。有効期限は毎年7月31日までとなっておりますので、8月以降も引き続き認定が必要な方は、改めて手続きが必要です。

■申請に必要なもの

・国民健康保険被保険者証
・印鑑
・マイナンバーの分かるもの
・申請にこられる方の身分証明
 (顔写真付公的証明証などを1点または保険証や年金手帳などの官行署発行物を2点)

 

入院時の食事標準負担額の減額について

 住民税非課税世帯、低所得者I・IIの世帯の方は、食事標準負担額の減額を受けられます。あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、認定証を提示すれば、減額された金額での窓口負担となります。

 認定証を提示されなかった場合は、退院後、差額支給を申請してください。

■申請に必要なもの

・国民健康保険被保険者証
・印鑑
・領収書(住民税非課税世帯、低所得者IIの方で、過去12ヶ月で90日を超える入院のあった場合には、入院日数の分かる領収書など)
 ・マイナンバーの分かるもの
・申請にこられる方の身分証明(顔写真付公的証明証などを1点または保険証や年金手帳などの官行署発行物を2点

 

 

 

 


お問い合わせ

市民部 保険医療課
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-7123
FAX:076-283-3761
E-mail:hoken@city.kahoku.ishikawa.jp

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