低未利用土地等確認書の交付について

（低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置適用のための確認書）

特例措置の目的

地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用土地を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るものです。

特例措置の概要

個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
この特例措置を受けるためには、「低未利用土地等確認書」及び当該低未利用土地等の売買契約書の写し等譲渡の対価の額が500万円以下であることを明らかにする書類を確定申告書に添付することが必要です。

適用要件

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、次の要件に該当する譲渡をした場合に適用を受けることができます。

1. 譲渡した者が個人であること。
2. 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること。
3. 譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市町村長の確認がされたものであること。
4. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
5. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
6. 租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
7. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
8. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
9. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

低未利用土地等確認書の交付申請に必要な書類

（※1）申請のあった土地等が農地の場合は、農地法第30条に基づく農業委員会による利用状況調査の結果、同法第32条第1項各号のいずれかに該当すること（現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと認められること又は農業上の利用の程度が周辺の地域に比して著しく劣っていると認められること）が確認されていることによっても確認可能です。
（※2）支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細（最終の料金引き落とし日がわかるもの）等
（※3）(1)～(3)の書類を提出できない場合は、宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する書類（別記様式(1)－2）を提出してください。
（※4）別記様式(2)－1、(2)－2を提出できない場合に限り、別記様式(3)（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）によっても確認可能です。

申請方法

• 必要書類一式を持参のうえ、ご提出ください。
• 提出先 かほく市役所産業建設部都市建設課
  ※確認書の郵送を希望される方は、郵送料分の切手を貼付し返送先の住所を記載した返信用封筒を、申請書等の提出時にお預けください。

確認書の受け取り

窓口での受け取り

お渡しする書類の性質上、原則として、ご本人による受け取りをお願いしております。

郵送による受け取り

確認書の郵送を希望される方は、郵送料分の切手を貼付し返送先の住所を記載した返信用封筒を、申請書等の提出時にお預けください。

注意事項

• 「低未利用土地等確認書」は、特例措置を確約する書類ではありませんのでご注意ください。
• 申請書の提出から確認書の交付まで、1週間程度かかります。また、提出書類の不備、申請書の記載漏れ等がある場合のほか、担当機関への照会等に日数を要することがありますので、税務署への提出期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
• 提出された書類等は返却いたしません。申請者控えとして必要な場合は、あらかじめコピーしておいてください。