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住宅に関する固定資産税の減免措置

住宅に関する固定資産税の減免措置

1. 耐震改修工事を行った住宅に対する減額措置
【要件】
(1)昭和57年1月1日以前からの住宅であること
(2)国等が定める耐震基準に基づき改修工事を行った住宅であること
(3)工事費が50万円以上の住宅であること
(4)平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に改修を完了した住宅であること
【軽減率】
その住宅に係る床面積120㎡までの固定資産税額を1/2減額
【軽減期間】

翌1年度~最大3年度(工事完了時期により決定)

2. バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額措置
【要件】
(1)新築された日から10年以上経過した住宅であること
(2)高齢者、障害者その他政令等で定める改修工事(1廊下の拡幅、2階段勾配の緩和、3浴室の改良、4トイレの改良、5手すりの取付け、6床の段差解消、7引戸への取替え、8床面の滑り止め化のいずれか)を行った住宅であること
(3)高齢者(65歳以上)・要介護認定者もしくは要支援認定者・障害者のいずれかが居住していること
(4)国または地方公共団体からの補助金等を除く工事費が50万円以上の住宅であること
(5)平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修を完了した住宅であること
(6)改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

【軽減率】
その住宅に係る床面積100㎡までの固定資産税額を1/3減額
【軽減期間】
翌1年度(耐震改修工事を行った住宅に対する減額措置との軽減重複不可)

3. 省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置
【要件】
(1)平成20年1月1日以前からの住宅であること
(2)国が定める省エネ改修基準に基づく改修工事(1窓の断熱改修、または窓の断熱改修と共に2床、3天井、4壁のいずれかの断熱改修)を行った住宅であること
(3)国または地方公共団体からの補助金等を除く工事費が50万円以上の住宅であること
(4)平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修を完了した住宅であること
(5)現行の省エネ基準に新たに適合する省エネ改修であること
(6)改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
【軽減率】

その住宅に係る床面積120㎡までの固定資産税額を1/3減額
【軽減期間】
翌1年度(耐震改修工事を行った住宅に対する減額措置との軽減重複不可)

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お問い合わせ

総務部 税務課
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-1114
FAX:076-283-3761
E-mail:zeimu@city.kahoku.lg.jp

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