メニュー

固定資産税の減額措置について(半島振興法)

製造業または旅館業のために新設・増設された事業用資産は、一定要件を満たすことにより、固定資産税の減額措置(半島振興法による不均一課税)を受けられる場合があります。

関連リンク


お問い合わせ

総務部 税務課
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-1114
FAX:076-283-3761
E-mail:zeimu@city.kahoku.ishikawa.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?