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法人市民税

○納税義務者
 納税義務者は次に該当する方です。
  (1) 市内に事務所または事業所を有する法人(法人税割額+均等割額)
  (2) 市内に寮等を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しない法人(均等割額)
  (3) 市内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるもの(均等割額)
 
○税率
 均等割
資本金等の金額  従業者数の合計 
50人以下のもの 50人を超えるもの
50億円を超える法人 41万円 300万円
10億円を超え50億円以下の法人 41万円 175万円
1億円を超え10億円以下の法人 16万円 40万円
1000万円を超え1億円以下の法人 13万円 15万円
1000万円以下の法人 5万円 12万円
上記以外の法人等 5万円
  注1    従業者数の合計とは、市内の事務所、事業所または寮等の従業者数の合計です。
  注2 課税標準の算定期間の末日で判定します。
  注3 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から「期末現在の資本金等の額」が「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額」を下回る場合は、「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額」が「資本金等の額」になります。
 
 
 法人税割         12.1%
 
平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化されることとなりました。
 この改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の税率が引き下げられます。
 ・平成26年9月30日までに開始する事業年度の法人税割 14.7%
 ・平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 12.1%
※今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前年度の法人税割額の 4.7/12(通常は 6/12)となります。
 
 
○申告納付期限
  確定申告
      事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内
  中間(予定)申告
      事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
 
 
○各種申告書・納付書などについて
  法人市民税予定申告書(第20号の3様式)
     前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告する場合に使用します。
      法人市民税予定申告書(第20号の3様式)
  PDF形式   Excel形式
 
  法人市民税確定申告書(第20号様式)
     仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。
      法人市民税中間・確定・修正申告書(第20号様式)
  PDF形式   Excel形式
 
特定寄付金を支出した場合の税額控除計算明細書(第20号の5様式)
 特定寄付金を支出し、税額控除を受ける場合に使用します。
    特定寄付金を支出した場合の税額控除計算明細書(第20号の5様式)
  PDF形式   Excel形式
 
  法人市民税更正の請求書(第10号の4様式)
     地方税法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合に使用します。
      法人市民税更正の請求書
  PDF形式   Excel形式
 
  法人市民税納付書
     法人市民税を納付する場合に使用します。所在地、法人名、事業年度、申告区分、税額欄は3面とも同じ内容で必ず記入してください。
      法人市民税納付書
  PDF形式   Excel形式
 
  法人等の設立(支店等の設置)・異動変更申告書
     法人を設立(設置)した場合や、代表者、資本金、事業年度、本店所在地等の変更があった場合に使用します。
      法人等の設立(支店等の設置)申告書
  PDF形式   Excel形式
異動変更申告書
  PDF形式   Excel形式
       
       


お問い合わせ

総務部 税務課
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-1114
FAX:076-283-3761
E-mail:zeimu@city.kahoku.ishikawa.jp

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