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半島振興における産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

 第189回国会において、半島振興法の一部を改正する法律(平成27年法律第6号)が成立し、平成27年3月31日に公布、同年4月1日(期限の延長の規定については公布日)から施行されました。
 
 能登半島の一部であるかほく市においては、「産業振興促進計画」を策定し関係大臣(総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)により地区の指定を受け特別措置が適用されることになりました。

 これにより、税制関連の措置について、適用期限が平成27年3月31日とされていたところ、2年間の延長が認められ、平成29年3月31日までとされました。

 本市では、個人又は法人が、下記を満たすような、地域の産業振興に資する設備(機械や建物等)を取得した場合に所得税・法人税について、5年間の割増償却が活用できます。

 なお、本措置を活用するためには、税務申告時に本市が発行する証明書(事業者が行なう設備投資が本市の「産業振興促進計画」に適合することの証明)が必要となりますので、租税特別措置(割増償却)の活用を希望される場合は、事前に下記までお問い合わせください。

 

取得価額要件等(平成27年4月1日以降に取得したものが対象です。) 

 【対象地域】

  かほく市内全域

 【対象業種】

  製造業、旅館業、農林水産物販売業、情報サービス業等

 【対象事業】

  機械・装置、建物・附属設備、構築物の減価償却資産を取得した事業

  業種・資本規模に応じ、以下のとおり取得価額の下限値を設定。  

             
       業種
事業者の   地域
資本金規模    
製造業・旅館業
農林水産物等販売業・
情報サービス業等
償却率
償却
期間
1,000万円以下
500万円以上の
取得等
500万円以上の
取得等
機械・装置を導入の場合
普通償却限
度額の32%

建物・附属
設備、構築物導入の場合
普通償却限
度額の48%
5
1,000万円超~
5,000万円以下
1,000万円以上の
取得等
5,000万円超~
2,000万円以上の
新増設による取得等
500万円以上の
新増設による取得等

 【提出書類】

   1)産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

   2)設備投資した場所の地図

   3)資本金等確認できる書類のコピー (登記事項証明書など)

   4)設備投資の時期、取得価額が確認できる領収書等のコピー

  【提出先】

   かほく市総務部企画情報課

 

  ※制度の詳細については、下記の国土交通省ホームページもご参照ください。

  http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr1_000007.html

 

 

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お問い合わせ

総務部 企画情報課
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-1112
FAX:076-283-4242
E-mail:kikaku@city.kahoku.ishikawa.jp

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