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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税の納税猶予制度についてのお知らせ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入や給与収入に相当の減少があった等の理由で市税を納付することが困難な場合に、以下のとおり徴収の猶予を受けることができます。まずは、税務課、税務課収納対策室及び保険医療課にご相談ください。


🔴 徴収猶予の「特例制度」

   [添付ファイル❶をご参照ください]

○対象となる方
 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期
  に比べて概ね20%以上減少していること。

 ②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
   (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置か
   れた状況に配慮し適切に対応します。

○対象となる税
 ・令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する下記の税目
  *市・県民税
  *固定資産税・都市計画税
  *軽自動車税(種別割)
  *法人市民税
  *国民健康保険税

 ・上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこ
  の特例を利用することができます。

○申請手続き
 ・徴収猶予申請書 [添付ファイル❷をご利用ください]
 ・収入や現預金の状況が分かる資料 [昨年と今年の現金出納簿、給与明細、通帳のコピー等]

 ※ 収入や現預金の状況が分かる資料の提出が難しい場合は口頭で伺います。
 ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「郵送」でも受け付けます(FAX不可)。


🔴 その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

   [添付ファイル❸をご参照ください]

▷ 徴収の猶予
 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、ご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

[ケース1]災害により財産に相当な損失が生じた場合
 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

[ケース2]ご本人又はご家族が病気にかかった場合
 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

[ケース3]事業を廃止し、又は休止した場合
 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

[ケース4]事業に著しい損失を受けた場合
 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場

▷ 申請による換価の猶予
 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、まずはご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

▷ 申請の手続き
 ・徴収猶予もしくは換価猶予申請書 [添付ファイル➍もしくは❺をご利用ください]
 ・財産収支状況書 [添付ファイル➏をご利用ください]
 ・収支の明細書  [添付ファイル➐をご利用ください]
 ・財産目録    [添付ファイル❽をご利用ください]


お問い合わせ先
 税務課283-1114  税務課収納対策室283-7114  保険医療課283-7123

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お問い合わせ

総務部 税務課 収納対策室
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-7114
FAX:076-283-3761
E-mail:zeimu@city.kahoku.lg.jp

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