新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策（セーフティネット保証4号の発動）について

お知らせ

(1)指定期間が延長されました。（令和6年3月8日更新）
　令和2年3月2日付の官報において、セーフティネット保証4号発動の告示がありました。
　【指定期間】令和2年2月18日～令和6年6月30日
　【指定地域】47都道府県

(2)10月1日認定申請分から資金使途が借換えに限定されます。（令和5年9月4日更新）

• 令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換えに限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
• 令和5年9月30日までにかほく市に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。
• 詳細については中小企業庁ホームページをご覧ください。

★ご注意ください★

　セーフティネット保証4号の認定申請において、売上高等の比較をする際は、災害・事象等（今回の場合は「新型コロナウイルス感染症の影響」）が発生した直前同期の売上高等と比較する必要があります。そのため、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期（以下「前年等」という。）と比較してください。（申請書内記載の「前年」表記は「前年等」と読み替えてください。）
　中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）は、突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

申請要件

次のいずれにも該当する中小企業者

• 申請者が指定地域において1年間以上継続して事業をおこなっていること
• 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けたあと、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類

• 認定申請書（2部）
• 申請書に記載の売上高等が確認できるもの（売上台帳、試算表など）
• 市内にある事業所で1年間以上事業をおこなっていることが分かるもの

（法人：履歴事項全部証明書など、個人事業主：前年の確定申告書の写しなど）

下記より申請書様式をダウンロードのうえ、必要書類を揃えて認定申請をしてください。