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平成29年度における市発注工事の前金払の特例措置について

地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金について、その支払いをなす範囲が拡大され、平成29年度においても引き続き取扱いが継続されたことを受け、市発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおり定めました。

中間前金払及び設計等業務委託に関する前金払については、本特例措置の適用対象外です。

〔特例措置の内容〕
 現場管理費(労働災害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む。)に前払金100分の25までを充てることができるものとします。

〔特例措置の適用対象〕
 特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事(債務負担行為に係るものを含む)に係る前払金で、平成30年3月31日までに払出しが行われるものとします。(既に請負契約を締結している工事についても対象とします。)

〔特例措置の適用手続きに必要な変更契約〕
 特例措置の適用を希望する場合は、下記の変更契約書を工事の発注機関に提出してください。(前払金の払出しを受ける際に必要です。)

・(様式)建設工事変更請負契約書


お問い合わせ

総務部 総務課 管財室
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-1113
FAX:076-283-4242
E-mail:kanzai@city.kahoku.ishikawa.jp

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