【資料】第４次かほく市行政改革について

　近年、国の各種施策等により景気回復が図られ、国全体としては経済の好循環が現れつつありますが、地方においては一部の業種では好転がみられるものの、その効果がなかなか実感されない状況であります。また、少子高齢化は今や現実のものとなり、社会保障制度における先行きの不透明感が強まっているほか、相次ぐ自然災害の発生など、市民生活や行政運営に大きな影響を及ぼす不安定要素が散見されます。

　そのような中、地方分権改革が着実に進められ、国から地方公共団体へ様々な権限が移譲されると同時に、自らの判断と責任に基づく行政運営がより一層求められることとなったほか、コンプライアンスの徹底や地域の実情に応じた施策の展開など、より専門性の高い行政運営による市民サービスを展開していくことが求められています。