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【資料】平成21年度「かほく市事業評価システム」の事後評価結果について

平成21年度事業評価システムの事後評価結果について

H23.1.21
財 政 課


かほく市では、市の行財政運営を評価し、合理的で効率的な行財政運営を実現するため事業評価システムを平成21年度の事務事業から実施し、今般、事後評価の結果を取りまとめましたので報告します。

(総括)
  目標の達成度及び次年度の取り組みの方向性については以下のとおりです。
(1)目標値の達成(成果)度
 対象事業:301事業  概ね目標値を達成できた事業    248事業
                 (目標値の達成度80%以上の事業)
                目標値を達成できなかった事業    53事業
                 (目標値の達成度80%未満の事業)

(2)方向性の状況
   ・改善、拡充       220事業
    (事業は継続し、事務改善や制度内容を拡充していく事業)
   ・継続            64事業
    (これまでと同様に事業を継続していく事業)
   ・縮小、終了、廃止    17事業
    (事業の縮小や制度自体が終了若しくは建設事業等で平成21年度完了した事業)

〈総合計画の施策体系別結果表〉                     (単位:件、%)

 

 

 

方向性

 

 

 

総合計画の

施策体系

区 分

改善・拡充

継続

縮小・終了・廃止

目標値
達成度

1.健康・福祉

概ね目標達成

83

22

3

108

78%

 

目標未達成

25

2

3

30

22%

 

108

24

6

138

 

2.教育・文化

概ね目標達成

27

13

1

41

95%

 

目標未達成

1

1

 

2

5%

 

28

14

1

43

 

3.生活環境

概ね目標達成

20

2

2

24

80%

 

目標未達成

4

1

1

6

20%

 

24

3

3

30

 

4.都市基盤

概ね目標達成

12

 

 

12

80%

 

目標未達成

3

 

 

3

20%

 

15

0

0

15

 

5.産業振興

概ね目標達成

14

14

2

30

79%

 

目標未達成

7

1

 

8

21%

 

21

15

2

38

 

6.住民参加・連携・交流

概ね目標達成

5

1

 

6

75%

 

目標未達成

2

 

 

2

25%

 

7

1

0

8

 

7.行政運営

概ね目標達成

16

7

4

27

93%

 

目標未達成

1

 

1

2

7%

 

17

7

5

29

 

概ね目標達成

177

59

12

248

82%

 

目標未達成

43

5

5

53

18%

 

220

64

17

301

 



(総合計画の体系による結果分析)
1.健康・福祉
 「健康・福祉」の分野では、保育園での通常保育時間の延長並びに延長保育料の軽減、妊婦健診の公費負担を5回から14回に拡充、これからの子育て施策全般の方向性を定める「第2次次世代育成支援行動計画」の策定、さらに保育園統廃合計画の見直しと(仮称)宇ノ気北部保育園の実施設計など、特に子育て支援の充実に重点を置き取り組んできました。
 また、高齢者や障害者の方にやさしいまちづくりとして、新たに福祉巡回バスの実証実験に取り組み、今年度から本格運行へと移行するとともに低床バスの導入などさらなる利便性の向上に取り組んできました。

 「健康・福祉」の評価結果

 事後評価の結果としては、全138事業のうち概ね目標を達成できた割合は78%となり、特に福祉巡回バスについては、目標達成率も200%を超えるなど想定以上の成果が得られました。
 一方、子育て支援センター事業やファミリーサポートセンター事業では、制度利用者の減少傾向が見られることから目標評価点に満たなかった事業があり、また、新生児誕生を祝い助成している赤ちゃんすくすく応援事業についても目標評価点に届かず、市民ニーズを把握し、より効果的な事業の見直しが必要です。
 平成21年度の実施状況等を勘案し、平成22年度からは保育園の保育料について、特に低所得者層の負担軽減、学童保育の利用対象を小学3年生から小学4年生に拡充するなど更なる子育て支援の充実に取り組んでいます。また、市民の健康増進を重点項目として掲げ、 市民の自主的な健康づくり、体力づくりの一環として市民100日健康づくり事業などに取り組んでいます。
 また、平成23年度以降、市民総ぐるみの健康づくりや国の施策と連携した子育て支援の充実などに取り組んでいく必要があります。
 
2.教育・文化
 「教育・文化」の分野では、県内で初めての取り組みとなる中学生が英語検定を受検する際の受検費用を助成する英語力向上事業を実施するとともに、地域の教育力の活性化のため地域ぐるみの学校支援事業を実施しました。
また、学校施設の整備、充実として高松小学校プールを整備し、高松中学校グラウンド整備のための調査に着手しました。

 「教育・文化」の評価結果


 事後評価の結果としては、全43事業のうち概ね目標を達成できた割合は95%となり、特に教育センター事業では、センター事業参加者の満足度が高く目標評価点を大きく上回っており、学校給食センター事業では、これまでの設備投資とメニューの多様化などにより児童・生徒の完食割合が増えるなど着実に効率化が進んでいます。
 一方、学校図書館司書配置事業では、一人当たりの年間図書貸出冊数が目標に達しなかったことから、事業実施手法などについて見直しが必要であり、特別支援学級補助員配置事業においても同様の傾向が見られ事業の見直しが必要です。           
 また、各小中学校の教育振興事業は概ね目標を達成していますが、学校間での達成率の差異が見受けられることから、その原因を分析しより良い学校経営に努めなければなりません。
 さらに、平成23年度以降の取り組みとしては、目標評価点に達しなかった図書館運営事業や勤労青少年ホーム管理運営事業、生涯学習センター管理運営事業など施設管理の効率化のための施設整備を加速して進めていく必要があります。また、体育施設の統廃合事業についても、都市公園の長寿命計画の進捗に有機的に対応しながら施設全体の効率化を図る必要があります。


3.生活環境
 「生活環境」の分野では、主に防災対策関連事業に重点を置き、防災行政無線の本格運用を開始し、廃止となった保育園跡地を避難広場として整備するとともに、災害に強いまちづくりの一環として水道施設の機能向上を図りました。
 また、消防・救急体制の充実として、高規格救急自動車及び消防団のポンプ車を更新しました。
 さらに、地域コミュニティ活動の支援として、横山駅の駅舎の改築や各地区の公民館、集会所の改修整備に取り組みました。

 「生活環境」の評価結果


 事後評価の結果としては、全30事業のうち概ね目標を達成できた割合は80%となり、ごみ減量化推進事業で各地区でのごみ集積箱設置などが広がった結果、大幅に目標を達成し、今後は市全域で実施できるよう制度の周知をしたいと考えています。また、公園維持管理事業では、各種交付金を活用して施設の充実を図り目標を達成しました
 一方、危機対策事業では、防災訓練の参加者数を評価の指標としましたが、目標を大幅に下回ったことにより抜本的な事業実施方法を検討していく必要があります。           
 また、平成22年度からの取り組みとして、一般家庭等における環境負荷を低減する活動に対しスタンプ会発行の「にゃんたろう」ポイントを付与する地球環境ポイント制度を新たに導入し、地球温暖化防止に努めることとしています。さらに、交通安全対策としては各種団体で組織する高齢者交通指導員により、高齢者の交通安全対策に重点的に取り組むこととしています。
 平成23年度以降の取り組みの一つとして、消費生活支援事業において消費者相談の拠点となる相談室を本庁舎の増改修に合わせて設置することを計画しています。



4.都市基盤
 「都市基盤」の分野では、市の北部開発の基本となる看護大インターをフルインター化し、県の合併支援道路に関連した市道23号線の道路改良に着手しました。また、生活道路の充実のため、橋りょうの長寿命化、消雪施設整備及び地区要望に対応した道路整備に取り組みました。

 「都市基盤」の評価結果


 事後評価の結果としては、全15事業のうち概ね目標を達成できた割合は80%となり、特に特に道路維持管理事業及び県道改良負担金事業では、目標を達成し、評価点についても大きく上回りました。これは、道路や側溝等の修繕に関する各地区の要望に積極的に対応した結果であり、今後も地区要望に対しては迅速に対応していきます。
 一方、ケーブルテレビ事業や地籍調査事業など年々加入者やエリアを拡大するような事業については目標を大きく下回っており、今後は着実な計画のもと効率よく目標達成に向け事業を実施していく必要があります。           
 平成22年度からの取り組みとしては、市民生活に直結した生活関連道路の維持および冬期の交通網の確保のための消雪施設整備、さらには老朽化した橋りょうの長寿命化について適切に実施していくこととし、ケーブルテレビ事業おいては地デジ化を契機とした加入促進策に重点をおきながら事業を拡充していく必要があります。

5.産業振興
 「産業振興」の分野では、地域経済の再生、市内の中小企業者の経営安定化を目的として経営安定化支援利子補給金を補助し、地域の雇用対策のための国の施策により雇用機会の創出に関する緊急的な雇用創出事業を実施しました。
 また、農林水産業関連事業としては、かほく市の主要農産物をブランド化する事業や地域が共同して地域資源を活用、保全する資源保全向上活動支援事業並びに担い手育成を含めた土地改良関連事業にも積極的に取り組みました。

 「産業振興」の評価結果



 事後評価の結果としては、全38事業のうち概ね目標を達成できた割合は79%となり、特に農林水産業の分野では、土地改良事業でほ場整備事業が目標を達成しており、商工業の分野では、中小企業者の支援策としての利子補給事業における制度利用者が大幅に増えたことにより目標を達成することができました。
 一方、企業誘致事業では、誘致企業がなかったことから目標を達成できませんでしたが、引き続き誘致努力をしていく必要があります。また、シルバー人材センター運営補助事業では、同センターへの登録者数が減っていることから目標を達成できませんでしたので、同センターの運営管理について検討していく必要があります。          
 平成22年度からの取り組みとして、農業振興対策事業では新たな担い手発掘と農業集積を図るため、県や農業人材機構等各種協議会との連携を強化していく必要があり、商工業振興対策事業では経済の減速感に即応したタイムリーな施策の実施を目指す必要があります。また、観光振興対策事業では、観光大使である「にゃんたろう」を商標登録し様々な商品開発に活用することで市内産業の活性化を図ります。さらに観光イベント事業(四季まつり)において、「にゃんたろう」を活かした賑わい事業を創出、企画していきます。
 平成23年度以降は、地域農産物ブランド化事業をはじめ産業振興のあらゆる面において官民連携、あるいは官民が一体的に地域の活性化に取り組んでいく必要があります。

6.住民参加・連携・交流
 「住民参加・連携・交流」の分野では、各地域の自主的な交流事業、ボランティア活動に自治振興補助金を支給し側面的な支援を行いました。また、各地域活動の拠点となる施設の効率的な管理に努めました。

 「住民参加・連携・交流」の評価結果


 事後評価の結果としては、全8事業のうち概ね目標を達成できた割合は75%となり、特に保健福祉センター(ほのぼの健康館)、高松社会福祉センターについては市民交流の場や地域コミュニティの場としての利用が伸びたことから目標を達成することができました。
 一方、総合交流促進施設管理運営事業(うみっこらんど運営)では天候の影響などもあり目標を達成できませんでしたので、施設利用に関する広報事業に重点を置いていく必要があり、平成22年度の事業展開のひとつとして、キャラクターグッズの開発などを検討するものであります。
 また、高松社会福祉センターについては、数値目標及びコストを踏まえた評価点のどちらも目標を達成していますが、施設の老朽化が進んでいることや地域の生涯学習エリアの拠点施設の再編の要請などから、平成22年度中に産業文化センターとの連携など総合的な施設整備の基本計画を策定することとしてます。
 平成23年度以降の取り組みとしては、市民との協同の視点による各種施策の見直し、社会福祉協議会やNPO法人等とより効果的かつ積極的に連携していく必要があります。


7.行政運営
 「行政運営」の分野では、第2次行政改革大綱の策定に着手するとともに、行政改革の一環として事業評価に本格的に取り組みました。また、様々な情報発信として議会だより、広報かほくを定期的に発行し情報提供に努めました。

 「行政運営」の評価結果



  事後評価の結果としては、全29事業のうち概ね目標を達成できた割合は93%となり、特に議会広報事業においては、議会への傍聴が増えたことから、議会の広報活動が効果を表しているといえます。
 一方、サービスセンター事業では、証明発行等でのサービスセンター利用者が減っていることから、本庁舎の増築整備に併せて抜本的なサービス提供方法、内容を検討する必要があります。          
 平成22年度からの改善点の主なものは、情報公開事務における公開対象をすべての人に拡充すること、広報事業において新たな編集方法による費用の削減とデータ利用の多用途化を進め、議会広報においても議員による広報編集により費用を削減しつつフルカラー化を図ることがあります。また、平成22年度から住民票等発行の窓口対応時間を午後7時までに拡充するとともに市税のコンビニ収納を始めるなど市民の利便性向上に努めることとします。
 さらに、平成23年度以降の取り組みとして、現在3庁舎で実施しているサービスセンター業務について、本庁舎の増改修に併せ業務内容の再構築をしていく必要があります。


お問い合わせ

総務部 財政課
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-7128
FAX:076-283-4644
E-mail:zaisei@city.kahoku.ishikawa.jp

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