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平成24年度施策方針(平成24年2月27日)

【市制全般にわたる報告】
(はじめに)
 本日ここに、平成24年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

(4年間の市政状況等)
 早いもので、平成23年度もあと残すところ1ヵ月余りとなりました。
 合併して今月末で丸8年となり、いよいよ来月からは9年目に入ることとなります。私にとりましても2期目の任期4年間の最後の1カ月にあたりますが、今となって見ますと、長いようで非常に短く感じられた4年間でありました。
 この4年間、市政運営方針として「安全安心なまちづくり」、「定住促進」、「子育て支援」及び「公共施設の再編と長寿命化」に重点的に取り組んで参りました。改めて振り返ってみますと、まず1つ目の「安全安心なまちづくり」についてでありますが県内の19市町ではもっとも早くジェイアラートを備えた防災行政無線を配備致しましたし、市内小中学校の耐震化においても実質的には県内の市町では、いち早く耐震化率100パーセントを達成いたしました。そのほか、河北台健民体育館や公民館など公共建築物の耐震化、市内小中学校などへのAEDの設置や悪水川排水区の浸水対策、市内全域を対象とした上水道施設の相互融通対策に取り組んできており、加えて震災などの災害に対する備えの強化として、自主防災組織の育成にも力を注いで参りました。
 次に、2つ目の「定住促進」についてでありますが、ご承知のとおり本格的に取り組んでまだ2年目という中で、先の定例会でも追加補正させていただきました若者マイホーム取得奨励金など、これまで多くの利用実績があり、最近では金沢市在住者からの利用も増加している状況であります。道路網の整備や大型商業施設の誘致などを通じて、かほく市の魅力は確実にアップしているものと感じており、これからも平成25年4月の能登有料道路の無料化や平成26年度末の北陸新幹線金沢開業を大きな契機として、かほく市の魅力をこれまで以上に広域的に発信していく必要があると考えております。
 次に、3つ目の「子育て支援」についてでありますが、子育て支援につきましては合併以来、特に重点的に取り組んで参りました。まず、保育環境の整備では、これまでに完成した大海、学園台、金津の保育園に加え、この3月には高松南部及び七塚中央保育園が完成するほか、さらには七塚北部、七塚南部及び宇ノ気南部の実施設計についても本年度中に完了し、来年度に着工の上、平成25年4月には開園の予定となっております。
 また、そのほかにも延長保育の拡充や休日保育の実施、あるいは低所得者層を中心とした保育料の引き下げ、また、学童保育クラブの対象学年の拡大などにより子育て世代への支援の充実を図って参りました。さらに昨年4月からは子ども医療費について中学校卒業まで完全無料化も実施いたしたところであります。こうした子育て支援策の展開により、子育て世代の皆さんを積極的に応援し、住み良さを実感できるまちづくりへつなげていく必要があると考えております。
 最後の4つ目の取り組みとして「公共施設の再編と長寿命化」についてであります。合併時からの懸案であった行政庁舎の統合をはじめ、中央図書館の整備や高松地域での生涯学習活動等の拠点施設の整備、また各種体育施設の整備改修のほか下水道公営住宅、橋梁、都市公園の長寿命化計画を策定し、計画的かつ効果的な施設の利活用に取り組んで参りました。行政改革の実践と併せて公共施設の効率化を図ることは持続可能な行政サービス実現のため必要不可欠であると考えております。
 振り返ってみれば、この4年間は、政権交代や平成20年秋のリーマンショックを起因とする100年に一度といわれる急激な景気悪化に見舞われるなど、激動の4年間でありました。このような中ではありましたが、政府による数々の経済対策に速やかに呼応し、新市建設計画をベースとしたかほく市のまちづくりに突き進んで参りました。
 また、先の定例会でも報告いたしましたが、平成22年度の県内市の財政健全化指標では、新生野々市市を除く10市の中で、実質公債費比率及び将来負担比率では上位から3番目となったほか、経常収支比率にあっては、10市の中で一番上位となり、合併優遇措置とこれまでの行政改革への取り組みとの相乗効果により、着実に財政健全化への道筋を示すことができたものと考えております。

(今後の市の展望)
 さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、かほく市を含む普通交付税の交付団体にとりましては、これまで三位一体改革時の厳しい財政運営など、国の動向によりまして市政運営が大きく左右されてきたことは言うまでもありません。
 このような中、今月17日、政府は消費税の増税を柱とする「社会保障と税の一体改革大綱」を閣議決定いたしました。
 焦点となっている消費税の引き上げにつきましては、引き上げ分のうち社会保障関連の単独事業分を踏まえて5パーセントのうち1.54パーセントが地方に配分されることとなっております。このことは、言い換えれば、国だけでなく地方においてもそれ相応の責任を負わなければならないということになります。
 そのようなことから、国レベルでの医療・介護・年金という社会保障のみならず、市で行っている社会保障施策や各種の住民サービスのあり方にも大きな影響が出る可能性があるということを想定しておかなければなりません。これまで県内でもトップクラスの水準で実施してきた「子育て支援」や「高齢者福祉サービス」などについて、今後は、今一歩踏み込んだ議論が必要となることもあり、そういった影響から、世論を踏まえたこの一体改革の議論の行く末がどのような形で収れんされていくのか、大変注目しているところであります。
 このような中で、いよいよ合併特例期間も残すところ2ヵ年となり、これまで新市建設計画及び第一次かほく市総合計画に基づいて市政運営を行って参りましたが、平成24年度中には、市の平成26年度以降の財政運営の指針となる中期財政計画を策定する必要があると認識しております。この中には、第二次行政改革の実現はもとより、「住民サービスと負担のあり方」ということについても十分に検討をして、将来にわたって持続可能なものとして明確にしていく必要があると考えております。

(まとめ)
 そういった意味で平成24年度は、かほく市の新たな時代に向けての節目となる年であり大変重要な年になります。これまで、市政の推進を何とか無事に務め上げることが出来たのも、議会の皆様や各種団体の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力の賜物であり、この場をお借りいたしまして、いま一度、心からお礼を申し上げますとともに、平成24年度が、安全で安心なまちづくりを基本として、市民の皆様が、住んでよかったと本当に感じられるかほく市の実現に向けて更にステップアップの一年となるよう念願と期待を致しまして本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

【施策方針】
(はじめに)
 それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
 本日ここに、上程致しました議案第1号から第32号までの議案32件並びに諮問2件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
 少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
 まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の平成24年度当初予算についてであります。
 この平成24年度当初予算につきましては、去る2月20日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

(当初予算の編成方針について)
 まず、当初予算の編成方針についてでありますが、地方財政全体の大枠を示す国の地方財政計画によりますと、通常収支分で、平成23年度と比較致しまして6,400億円程度の減額となっておりますが、新たに設けられた東日本大震災分と合わせれば全体の事業費ベースでは前年度を若干上回る財源枠が確保されました。
 特に、かほく市において大きな影響がある地方交付税にあっては、17兆4,545億円となり、平成23年度と比較致しまして811億円が増額計上されております。心配をしておりました地方交付税が平成23年度に引き続いて確保されたことは、地方行政を預かる者として一定の評価をするものであります。
 このような中、かほく市の平成24年度当初予算につきましては、来月に市長選挙が予定されていることから、基本的には準通年型として予算編成したものでありますが、経常経費のほかいわゆる政策的経費につきましては、継続事業だけでなく東日本大震災や原発事故を踏まえて、「防災対策の強化と環境施策の拡充」を新たに重点施策のひとつとして捉え、市民生活の安全安心の確保に直結する新規事業についても予算計上したものであります。そして、これまでの重点施策である「定住促進と地域活性化への取り組み」、「安心して暮らせるまちづくり」及び「公共施設の再編と社会基盤の整備」と合わせて重点的な予算配分を行ったものであります。
 準通年型とはいえ、限られた財源の中、「安全・安心」をキーワードにしつつ、選択と集中、優先順位を明確にした予算編成としたものでありますので、議員各位にはご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、一般会計についてであります。予算規模は、準通年型ということもあり、148億8,000万円とし、平成23年度と比較致しまして14億1,000万円の減額、率に致しますと8.7パーセントの減としたものであります。
 主なものについて申し上げますと、仮称高松多目的公共施設の本格着工、3保育園の整備、体育施設等の再編整備や地区公民館等の耐震・長寿命化対策、あるいは生活道路の改修、消雪装置の更新などの普通建設事業に加えて、特に、防災対策として津波や原子力災害を想定した地域防災計画の見直し、海抜表示板の設置や防災行政無線戸別受信機の一次避難所への設置を行うほか、安定ヨウ素材の配備、さらには、地域の防災力を高めるため、地域防災リーダーの育成事業の拡充や防災備蓄品の充実など安全への備えについてこれまで以上に取り組んでいくことといたしました。
 また、生活者支援の扶助費につきましては、これまで同様、通年型の予算配分としたものであります。そのほか、平成23年度末での管理職員などの大量退職に伴う人件費の削減幅が退職手当特別給付負担金を含めない、いわゆる通年ベースでも約1億5,000万円の大幅な減額となっております。
 次に、市営バス事業特別会計をはじめとする8会計の特別会計の予算総額は、94億3,491万円となり、平成23年度と比較致しますと4億2,662万4千円の増額、率に致しますと4.7パーセントの伸びとなっております。
 主なものについて申し上げますと、国民健康保険特別会計では、保険給付費の伸びを見込んで対前年度比6.4パーセントの伸びとしたものであります。
 下水道事業特別会計では南部浄化センター汚水処理施設の増設及び施設長寿命化対策や悪水川排水区の浸水対策などが主なものであります。
 また、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて10億5,656万8千円とし、これまでも取り組んで参りました災害時等における上水道施設の相互融通対策に加えて、配水池等の耐震化につきましても本格的に取り組むこととしたものであります。
 
 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、約38億3,700万円、前年度と比較致しまして、約4千200万円の減額、率に致しますと1.1パーセントの減としたものであります。
 まず、制度改正により個人市民税における年少扶養控除の廃止に伴い税収の増額が見込まれるものの固定資産の評価替えに伴い、固定資産税及び都市計画税の減額を見込んだものであります。
 次に、地方交付税についてでありますが、普通交付税で45億9,000万円、特別交付税で3億5,000万円、合わせて49億4,000万円、前年度と比較致しまして1億9,000万円の増額を見込んだものであります。
 次に、繰入金につきましては、特定目的基金からの繰り入れを約3,000万円程度に抑え、準通年型とはいえ、かほく市となりまして、当初予算において初めて財政調整基金からの繰り入れに頼らない予算編成となりました。
 次に、市債についてでありますが、約27億5,100万円、前年度と比較致しまして9億200万円の減額となり、地方債依存度としては約18.5パーセントとなり前年度に比べて約4ポイントの減としたものであります。

【重点施策】
(平成24年度の主要施策について)
 次に、重点施策の概要についてご説明申し上げます。
 まず、新たに取り組む「防災対策の強化と環境施策の拡充」についてであります。
 市としてこれまでも取り組んで参りました防災対策や環境施策という基本的な課題を改めて重点施策として位置づけたのは、言うまでもなく東日本大震災により、これまで想定していた以上の地震、津波あるいは原子力災害というものを、我々、日本人が体験したからにほかなりません。
 具体的な取り組みにつきましては、先程も申し上げましたように、地域防災計画の見直し、海抜表示板の設置、防災行政無線戸別受信機の一次避難所への設置や安定ヨウ素材の配備及び自主防災組織への支援などで、今後、市として特に力を注いでいく必要があると考えております。これらの取り組みを通じて市民の皆様の防災に対する意識付けや地域での助け合いの精神を養い高めあうことに結びつけて参りたいと考えております。

 次に、「定住促進と地域活性化への取り組み」につきましては、「若者マイホーム取得奨励金」、「新婚さん住まい応援事業」の両支援事業にこれまで多くの利用実績があり高い評価をいただいていることから、さらに強力に事業を推進するため予算枠を拡大して実施することとしております。加えて「木の家づくり奨励金」につきましても、これまでの新築限定から増改築にも対象範囲を拡充して取り組んで行くこととしたものであります。
 また、地域産業の振興では、これまでも実施して参りました商工業や農林水産業への各種の支援制度のほか、新たに県営事業ではありますが、上田名、余地地区でのほ場整備事業への着手や農地・水・環境保全事業への補助対象の拡充をはじめ、造林事業補助制度の創設などに取り組んでいくほか、公共事業の地元業者へのきめ細かな発注機会についても引き続き確保して参りたいと考えております。
 
 次に、「安心して暮らせるまちづくり」でありますが、保育園整備事業では、七塚南部、七塚北部及び宇ノ気南部保育園の整備に着工し、いずれも平成25年4月のオープンを目指すものであります。これらの完成によりまして八保育園が新しい保育園となり、かほく市の子育て支援の大きな魅力として対外的にアピールできることになると考えております。
 また、新たに乳児対象のロタウイルス予防接種についても助成することとしました。さらに、これまでも要望が強かった学園台地区へのスクールバスの運行開始や狩鹿野地区における冬期間の小学校高学年のスクールバス通学の拡充、あるいは特別支援学級支援員の増員、中央図書館の開館を契機として子どもたちをはじめとした市民の読書活動を推進することや宇ノ気子育て支援センターの充実など、ソフト面での子育て支援につきましても、さらに重点的に予算配分したものであります。
 介護保険では、平成24年度から平成26年度までの3年間の第5期事業計画に基づき、報酬改定の影響や介護認定者及び介護サービスの増加などにより、基準額をこれまでの4,500円から700円引き上げ5,200円にせざるを得ませんが、介護サービスとして紙おむつ支給対象をこれまでの要介護2以上から要介護1までに対象を広げ、拡充することとしました。
 そのほか、生活者支援として、現下の社会情勢や被保険者の窮状から、前年度に続いて国民健康保険税を据え置くこととし、保険税負担軽減措置として5,500万円を一般会計から基準外で繰り出すこととしたものであります。

 次に「公共施設の再編と社会基盤の整備」についてであります。
 継続事業として予算計上しております道路事業では、市道宇気23号線の整備が平成24年度末に完了する予定であり、このことにより県施工の合併支援道路である東西幹線道路の進捗がさらに促進されることを期待するものであります。
 また、高松地域での公共施設の集約拠点となる仮称高松多目的公共施設の本体着工、あるいは高松第1保育園跡地での防災広場の整備や体育施設統廃合事業の一環として実施する高松野球場及び金津ソフトボール場の改修工事のほか、地区公民館の耐震化に引き続き取り組むこととしております。
 消防施設では、常備消防で高松分署に配備している消防タンク車の更新をはじめ非常備消防では高松第1分団詰所の耐震改築及び宇ノ気第2分団のポンプ車を更新することとしております。
 そのほか側溝改良や地区集会場の修繕、防犯灯などの安全施設などのいわゆる地区要望枠につきましては、道路関係事業で前年度と同額の2億円を計上するなどしっかりと対応することといたしたものであります。
 以上が重点施策の主な内容であります。

 以上、平成24年度の当初予算に盛り込んだ重点施策を中心に説明を申し上げましたが、これまで同様に「選択と集中」を進めるとともに、将来にわたり持続可能な発展、市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 


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