平成31年度施策方針（平成31年2月25日）

市政全般にわたる報告

本日ここに、平成31年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

1年間の市政状況等

早いもので、平成30年度もあと残すところ1ヵ月余りとなりました。
今月末で合併して丸15年という節目を経て、いよいよ来月からは16年目に入ることとなります。この1年間は、皆様からの信頼とご期待にお応えするため、元気で躍動する「かほく市」の実現を目指して、誠心誠意、そして全力で走ってきたところであります。
さて、国の状況を見てみますと、長く続いたデフレからの脱却、経済の再生を最優先と位置づけたアベノミクスの推進により、好調な企業収益などを背景に国全体としては経済の好循環が現れつつあるようですが、地方においては一部の業種では好転がみられるものの、その効果がなかなか実感されない状況であります。
また、各国の通商関連の動向などの影響から海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、世界の政治経済、金融状況は将来が予測できない不透明感が強まっているようであります。
こういった社会背景を持ちながらも、平成30年度当初予算については、かほく市がさらなる発展を遂げるよう、「第2次かほく市総合計画」の本格的スタート及び「かほく市創生総合戦略推進計画」の総仕上げに向けた重要な年であることを踏まえ、「将来の飛躍に向けた活性化と新たな魅力づくり」、「子育て支援の充実と未来へ繋ぐひとづくり」、「健康な市民生活と心豊かな生きがいづくり」、「社会基盤の整備と安心して暮らせるまちづくり」の4つの柱を基軸として重点的に取り組んできたところであります。
ここで、平成30年度の主な事業内容について改めて振り返ってみますと、まず重点的な取り組みの1つ目である「将来の飛躍に向けた活性化と新たな魅力づくり」については、自主的、主体的なまちづくりの指針として、総合戦略でも位置づけております「定住促進策」のうち「若者マイホーム取得奨励金」では、Uターンされる方や中古住宅を取得する方、「新婚さん住まい応援事業」の対象の方で住宅を新築する方などが増え、1月末現在では制度開始以来、最多の申込件数となっており、これまでの制度の周知に加え、制度の拡充が功を奏しているものと考えております。
さらに「新婚さん住まい応援事業」については過去最多の申込件数であった平成28年度を超える件数になる見込みであります。
また、北陸新幹線の金沢開業から4年目となり、かほく市に足を運ぶ方が少しずつでありますが増えてきていると感じております。こういった流れをさらに推進するため、定住促進などの情報発信、かほく市の魅力をさらに知っていただくための「シティプロモーション」を積極的に展開して参りました。
また、市民の皆様がスポーツ文化に親しみ、本物の競技スポーツを観たり体験することができる施設、地域の活性化にも役立つ施設として、河北台健民体育館と七塚武道館を一体的に全面改築し、「（仮称）かほく市総合体育館」とするための調査、基本構想の策定に着手致しました。
さらに、市内全域の均衡ある発展、賑わいの創出を図るため、北部エリアで位置づけをしております「北部交流ゾーン」について、活性化に向けた調査にも着手致しました。
そのほか、新規に創業する方への支援を継続的に実施するとともに、地域の特産品を広くピーアールするため「かほく市特産品ブランド認証制度」を創設し、このほど第1回目の対象品目を決定し、認証をさせていただいたところであります。
今後も引き続き、地域の活性化、交流人口の拡大、地域産業の振興に積極的に取り組んでいくこととしております。
なお、昨年5月に、かほく市として国内で初めてとなる友好都市提携を長野県駒ヶ根市と締結し、これまで、各種スポーツ協会など民間団体を主とした交流が積極的に行われているようであります。今後とも息の長い交流となるよう、友好関係を深めて参りたいと思っております。
次に、2つ目の「子育て支援の充実と未来へ繋ぐひとづくり」についてでありますが、子育て支援につきましては、これまで特に重点的に取り組んで参りました。その中で、今年度は新規事業として、市内の民間も含めた全てのこども園において、指先を進んで使うことで子どもたちの脳の発達や創造力を育む「かほく市幼児造形事業」をスタートさせ、0歳児から5歳児までの各年齢に応じた取り組みを実施しており、保護者アンケートでは、幼児に良い影響を与えているとの評価をいただいているところであります。
さらに平成31年度には、遊びの中でスポーツに必要な「体幹」の使い方などを4歳児において体験する取り組みにも着手し、子どもの発達の可能性をさらに高めるような取り組みを進めたいと考えております。
また、男性の育児、家事への参加などを啓発する親子参加型のイベントを、企業の応援を得ながらイオンモールかほくで開催したところ多くの参加があり、このような取り組みについては来年度も積極的に実施していくこととしております。
今後、こうした子育て支援策を継続して展開していくことにより、子育て世代の皆様に対し、できる限りきめ細かに応援し、これからも住みよさを実感できるまちづくりへと繋げていくことが重要であると考えております。
教育に関しましては、小学校の全学年において「35人以下学級」を引き続き実施したほか、民間の英語指導助手、いわゆるALTを引き続き1名配置し、外国語に触れる機会の創出や、学習プログラムの構築に努めながら、今年度は、市内小学校に日本人の英語指導助手を配置し、新学習指導要領を見据え、より効果的な指導を実施しているところであり、来年度は、プログラミング学習に関する取り組みにも本格的に着手することとしております。
教育環境の整備と致しましては、小学校の長寿命化対策と致しまして、外日角小学校の工事が本格化しており、引き続き工事を着実に進めながら、工事が完了した箇所から順次、新しい校舎での学習をスタートするものであります。また、七塚小学校では実施設計が完了し、平成31年度からは、本格的な工事に取り掛るものであります。
次に、3つ目の「健康な市民生活と心豊かな生きがいづくり」についてでありますが、市民の皆様の健康づくりへの取り組みの1つとして実施しております「かほく市健康ウォーキング事業」につきましては、歩数計を使ったウォーキング事業、イオンモール内のモールウォーキング事業を大きな柱として実施し、少しずつではありますが定着してきていると感じております。これからも、市民の皆様が健康に対する高い意識をもつこと、さらに、この事業をきっかけとして皆様の健康づくりの輪が広がることも期待するものであります。
また、「めざせ いきいき百歳体操」についても市民の皆様に大変好評で、自主的に取り組むグループが増えてきており、このような取り組みについても継続的に支援をして参りたいと考えております。
さらに、シニア世代による社会貢献や、第2の活躍の場の創出として実施しております「いきいきシニア活動推進事業」では、徐々に参加者が増えてきております。今年度は活動の広がりを図るため、七塚健康福祉センターにその拠点を移し、市民の皆様が参加しやすい環境を整えることにより、健康でいきいきとした生活を送り、更なる地域社会の活性化につながることを期待しているところであります。
次に、4つ目の「社会基盤の整備と安心して暮らせるまちづくり」につきましては、これまでと同様、地区要望を踏まえた生活道路などの維持、改修に努めるとともに、上下水道施設の長寿命化、防災対策に鋭意取り組んでいるところであり、今後も災害などに対する備えを着実に進めることとしております。加えて、河川防災用のネットワークカメラを市内4か所に設置し、市のホームページでも確認できるような仕組みを構築致しました。
また、上下水道施設において、施設の長寿命化を踏まえた効率的な管理を目指して、民間のノウハウを取り入れた「包括的民間委託」につきましては、第3期としてスタートをしております。
そのほか、市民サービスのさらなる向上として、平成29年1月からマイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写しなどの各種証明を交付するサービスを開始しましたが、来年度は更なる利便性の向上を図るため、いわゆる「コンビニ交付」による証明手数料を減額することとしており、マイナンバーカードの取得とともに、多くの方にコンビニでの証明書交付を利用していただければと考えております。
また、先の定例会でも報告致しましたが、県内の市における平成29年度の財政健全化指標では、11市の中で、実質公債費比率が上位から5番目、将来負担比率では上位から2番目となったほか、経常収支比率にあっては、8年連続で1番上位となり、合併優遇措置とこれまでの行政改革への取り組みとの相乗効果により、着実に財政健全化への道筋を示すことができたものと考えております。

今後の市の展望

さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、かほく市は合併して16年目となり、合併後これまで受けてきました普通交付税の特例措置が終了し、平成31年度からはまさに独り立ちしなければならないこととなります。
また、今年10月からの消費税改正に伴い、社会全体の仕組みや制度が大きく変わることから、社会経済の動きや景気の動向にも注視しながら市政運営を行っていく必要があると考えております。
このような中、かほく市においては4年連続で平成30年度も人口増となる見込みであり、こういった状況を維持するため、景気の好循環の流れを呼び込む施策や、人口減少社会を踏まえた「地方創生」など、自立した地域社会を創生していくための、さらなる地域の活性化が大変重要になって参ります。
さらに、少子高齢化社会が非常に早いスピードで進む中、幅広い社会保障関連施策や各種市民サービスの充実を目指していくためには、これまで以上に財源の確保が必要となることから、「第2次総合計画」及び「総合戦略」に基づき、「選択」と「集中」により、地域の活性化を図りながら、着実かつ機動的な財政運営を目指していく必要があると考えております。

まとめ

このようなことから平成31年度は、冒頭にも申し上げましたが、かほく市となってから15年を経過し、次の10年、15年に向けて、現在の流れを未来に繋げ、大きく飛躍するための第一歩となる大変重要な1年であると認識しております。そのためにも、子どもたちや若い世代が未来に希望をもち、そして、すべての人が健康で生きがいを実感しながら、互いに見守る温かいまち 住んでよかったと本当に感じられ、選んでいただけるかほく市の実現に向けて、これまで以上に積極的な市政運営に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
今後とも、議会の皆様をはじめ各種団体の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

施策方針

それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
本日ここに、上程致しました議案第1号から第26号までの議案26件並びに同意11件及び専決処分報告2件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の平成31年度当初予算についてであります。
この平成31年度当初予算につきましては、去る2月15日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

当初予算の編成方針について

まず、当初予算の編成方針についてご説明申し上げます。
皆様もご承知のように、平成31年度は、合併によりかほく市となって16年目で、次の10年、15年のかほく市の発展に向けた第一歩となる大変重要な年であります。
また「第2次かほく市総合計画」では4年目、これまでに取り組んでいる各種計画の中間評価を始める大切な年であると同時に、今後の地方の活性化について自ら考え、実行していく「地方創生」という枠組みによる「総合戦略」の総仕上げの年でもあり、将来にわたってかほく市の住みよさの充実、地域の活性化、発展に繋げていく大変重要な年であると認識しております。
このようなことから、平成31年度の当初予算につきましては、基本的な方針と致しまして「住んでよかったと思えるまち、住みたくなるまち」を目指すものであり、重点施策の1つ目に「未来へ繋ぐ魅力あふれるまちづくり」、2つ目に「子育て支援の充実と学びの環境づくり」、3つ目に「地域で支える市民の健康と生きがいづくり」、4つ目に「安全で安心な暮らしの実現と社会基盤の整備」、以上の4本柱を機軸として編成したものであります。
これらの重点施策の実践によりまして、平成31年度はかほく市がさらに飛躍し、持続的に発展するための新たなまちづくりに向けて取り組んで参りたいと考えております。

当初予算の全体像について

次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
まず、一般会計についてであります。予算規模は、167億5千万円とし、平成30年度と比較致しまして14億6千万円、率にして9．5パーセントの増となるものであります。
また、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、41億6,438万5千円、前年度と比較致しますと約7,700万円の増額としたものであります。
これは、個人市民税では、景気回復傾向などによる個人の給与所得の伸びを見込むとともに、法人市民税において企業収益の伸びが見込まれることから増額としたことが主な要因であります。また、固定資産税、都市計画税でも、定住促進等の効果による新規転入者の増などにより住宅建設が非常に堅調であることから、これも増額とするものであります。
地方交付税につきましては、普通交付税で48億1,000万円、特別交付税で4億円の合わせて52億1,000万円と、地方財政計画における地方交付税の伸びや合併特例期間の終了に伴う減などを勘案し、若干の減額を見込んだものであります。
次に、繰入金についてでありますが、下水道事業会計の企業会計導入時から行っております市債の減収分などの補てんや、外日角小学校、七塚小学校の長寿命化工事などの財源として財政調整基金から7億9,700万円を、また、地方創生、地域の活性化に活用するため、まちづくり基金から2億1,400万円を、さらに、将来のかほく市の子どもたちの活躍を期待した新規事業に充てるため子ども・子育て基金を繰り入れるものが主なものであります。市債につきましては、20億5,480万円、前年度と比較致しまして6億4,300万円の増額となり、地方債依存度は12．3パーセントとなり、前年度と比較致しまして3．1ポイントの増となるものであります。

平成31年度の主要施策について

続きまして一般会計の歳出予算の概要についてでありますが、先程の4本柱の重点施策に沿って主な事業についてご説明致します。
まず、1本目の柱、「未来へ繋ぐ魅力あふれるまちづくり」についてであります。
先ほども申し上げましたが、平成31年度はかほく市にとりまして、合併して16年目となる新たな一歩のスタートの年であり、「第2次総合計画」、地方創生の「総合戦略」に基づき、将来のかほく市のさらなる発展と活性化のため、これまで以上に人が集い、住んでいただける魅力あるまちづくりを積極的に推進する必要があると考えております。
その第一手としまして、平成31年度においては、かほく市の未来に向けた指針となる「第2次かほく市創生総合戦略推進計画」について、これまでの実績を検証し、「第2次総合計画」の方向性を踏まえながら策定することとしております。
さらに、将来の地域の活性化に向け、企業誘致を一層促進するための用地について、適地調査に着手するとともに、市内全域の均衡ある賑わいの創出、活性化を図るため、北部エリアで位置づけをしている北部交流ゾーンについて、活性化に向けた可能性調査を昨年に引き続き取り組むこととしております。
次に、今年度調査を進めている「（仮称）かほく市総合体育館」についてでありますが、平成31年度は施設として必要な規模や機能などの概略を定める「基本計画」を策定することとしており、市民にとってスポーツ文化の拠点となるよう積極的に整備を進める考えであります。
次に、地域産業の活性化に向けた取り組みと致しましては、市内で生産、製造された地場産品や加工品などを、今月初めに「かほく市特産品ブランド」として認証致しましたが、今後はこれらを広く情報発信するとともに「ふるさと納税寄附金」の返礼品としても加えることとしております。
また、全国的にも地域の課題となっております農業の「後継者不足」への対応として、新たな担い手を確保するために農業研修への支援や就農の際の初期費用の助成などに取り組んでおりますが、これに加えて、農地の荒廃を出来るだけ防ぐため、各種団体、企業等の協力を得て、「農地を継承する」仕組みづくりにも取り組むこととしております。
次に、「定住促進策」でありますがその中核としてこれまで多くの利用実績があり、高い評価を得ております「若者マイホーム取得奨励金」、「新婚さん住まい応援事業」につきましては、引き続き平成30年度も多くの方に制度を利用していただいております。
また、平成31年度はこういった助成制度に加え、定住、移住をさらに推進するため、都市圏から本社を県内に移転してきた企業の社員、家族がかほく市のアパート等に居住した場合に家賃を助成する制度を拡充し、要件として「都市圏からの移住」にこだわらず、「石川県外からかほく市に移住」した場合にも助成する制度を創設致しました。
また、北陸新幹線の金沢開業からまもなく5年目を迎えますが、かほく市に足を運ぶ方が少しずつではありますが増えて来ていると感じております。これからも交流人口を増やし、さらなるかほく市の賑わいを創出するため、市内外への情報発信の強化を図る一環として、定住促進に関するPR事業を実施するとともに、かほく市の魅力をさらに知っていただくための「シティプロモーション」を引き続き積極的に展開して参りたいと考えております。
このシティプロモーションにおける魅力の発信の1つである、哲学館を核とした情報発信と致しましては、総合戦略にあります「かほくオンリーワン」資源の活用、交流人口の拡大、博物館としての魅力アップを目指した取り組みとして、現在進めております哲学館の収蔵資料のデータベース化によって哲学に関する情報を国内外に発信していくとともに、哲学の杜のライトアップの点灯パターンを増設し、哲学の杜にふさわしいイベント等も計画して参りたいと考えております。
商工業振興への支援では、現在、新規創業者、移転事業者等の市内への進出に備え市内の空き工場等の状況を必要に応じて情報提供しておりますが、平成31年度は市内の空き家や空き店舗を利活用して「飲食店」などを開業し、地域の賑わいを創出する取り組みに対して助成する制度を、現在の創業者支援策を拡充して開始することと致しました。また、この10月からの消費税等の改正による地域の消費に与える影響に配慮し、地域消費の喚起を目的とした「プレミアム付商品券」の販売が国の施策として予定されており、平成30年度の補正予算と一体的に必要な事務費について計上するものであります。
農業等の振興については、先ほどの「新たな担い手確保対策」や「農地の継承対策」に関する事業とともに、これまで実施して参りました地域農産物ブランド化事業や環境に配慮した農業への支援、新規就農者への支援、地区要望によるほ場整備やため池の長寿命化事業などにも引き続き取り組むこととしております。
なお、国の施策として、地球温暖化防止や災害の防止、抑制などの観点から平成36年度より「森林環境税」が新たに創設されますが、適切な森林整備、管理、林業従事者確保などに早期に取り組むため、課税に先行して「森林環境譲与税」が交付されることから、市と致しましては事業実施にあたっては、今後県と協議しながら森林整備等に関する方針を定めることとしており、平成31年度は基金への積立を行うこととするものであります。
次に、2本目の柱、「子育て支援の充実と学びの環境づくり」についてであります。
まず、子育て支援策でありますが、こども園の快適な保育環境を確保するため、施設の改修を計画的に実施することとし、平成31年度はかほく市最初の統合こども園である「大海こども園」の床やテラスなどの改修を予定しております。
また、特色ある子育て支援の一環として今年度からスタートいたしました、「こども園幼児造形事業」に引き続き取り組むこととし、園児の造形活動の様子をこども園の玄関などで映像として紹介する仕組みについても開始することとしております。
さらに、新たな試みとして、小さいころから様々なスポーツの基礎となる体の芯、体幹を遊びの中で鍛える取り組みを4歳児においてスタートすることとしております。このような取り組みには財源と致しまして「子ども・子育て基金」の運用益を活用するものであり、今後ともかほく市の子育て環境がより充実したものになるよう出来る限りの施策を講じて参りたいと考えております。
また、育児に協力する男性をバックアップするイベントをイオンモールかほくにおいて引き続き実施するほか、今年度はスポーツをきっかけとした育児協力の機運づくりにも取り組むこととしております。
なお、これまで産後ケアの一環として育児や家事の援助のためのヘルパー派遣を行って参りましたが、産前においてもヘルパー派遣の枠を拡充するとともに、「産後うつ」の未然防止策として、石川中央都市圏の枠組みの中で、金沢市の医療機関においてデイサービス等を受けることができる仕組みも構築致しました。
さらに、3歳児健診時において、より精密な視力検査を実施するための検査装置を配備し、新生児の聴覚検査の実施にあたっては、検査費用の一部を助成する制度も創設致しました。
また、小学校の全学年をその対象としている学童保育では、各クラブで入会者数が多くなっていることから、指導員を引き続き増員し適正な運営に努めるとともに、特に入会者数が定員を上回る見込みの宇ノ気学童保育クラブに、4月から宇ノ気第3学童保育クラブを創設することとしております。
次に、教育の充実では、小学校における35人以下学級については継続して実施するとともに、次期学習指導要領を見据え、外国語教育の先行的実施に取り組むのためのアシスタントとして、引き続き民間の外国人英語指導助手及び日本人の英語指導助手4名を配置して、小学校の外国語教育の充実を図ることとしておりますし、プログラミング学習に関する学びの場につきましては、小学4年生以上の学年の総合学習の時間に設けることとしております。
また、中学校では、中学2年生において「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の4つの英語技能に関する能力検定を実施し、英語教育における課題の発見、学習の重点化と指導改善を図るものであります。
学校施設では、今年度から実施しております外日角小学校の長寿命化につきましては2年目の工事となり、完成したエリアから順次、利用を開始し、出来るだけ早期の完成を目指すものであります。なお、七塚小学校の長寿命化につきましては1年目の工事に着手することとしております。
そのほか、「かほく子ども夢プラン事業」として、トップアスリートと子どもたちの交流や講義を通じ未来のアスリートを育てる事業や、主に高校生、大学生の長期海外留学を応援するために奨励金を交付する事業を引き続き募集するものであり、財源は先ほどの「こども園幼児造形事業」と同様、「子ども・子育て基金」の運用益を活用し取り組むものであります。
次に、3本目の柱「地域で支える市民の健康と生きがいづくり」についてであります。
まず、市民の皆様の健康づくりへの取り組みの1つとして平成28年の10月からスタートしました「かほく市健康ウォーキング事業」についてでありますが、市民の皆様一人ひとりの健康の維持増進に対する意識が浸透していると感じており、日常生活の中で歩数計を使うウォーキング事業、イオンモール内のモールウォーキング事業につきましては引き続き実施することとしております。
さらに、特定検診やがん検診などへの積極的な取り組みに対しましても健康ポイントを拡充して行うこととしております。また、「めざせ いきいき百歳体操」についても市民の皆様に大変好評であり、自主的に取り組むグループが増えているとお聞きしております。このような健康に関する取り組みにより、市民の皆様のさらなる健康の維持、増進を図るとともに、市民同士の健康の輪が広がることも期待するものであります。
また、予防接種に係る施策と致しましては、風しんの抗体が無い、又は免疫力の低い方への検査及び予防接種制度の拡充、5歳刻みで実施しております高齢者肺炎球菌の予防接種については、平成30年度が5年目となりますが、引き続き継続実施するものであります。なお、風しんの対策つきましては準備に係る事務費のみを計上することとし、国の制度内容が詳細になった時点で事業費を計上するものであります。
また、高齢者等の安全確保、活躍に関する施策としましては、運転免許証の自主返納に対する支援制度を引き続き実施することとし、移動手段の確保を図るために実施して参りました高齢者等へのタクシー初乗り料金の助成制度を拡充し、80歳以上であれば高齢者のみの世帯でなくても助成の対象とすることと致しました。なお、福祉巡回バスにつきまして、老朽化が激しいバス1台を更新することとし、製造の期間を考慮し2年間の債務負担行為をお願いするものであります。
さらに、シニア世代による社会貢献や第2の活躍の場の創出を目指しております「いきいきシニア活動推進事業」を現在展開しておりますが、今年度、活動の拠点を七塚健康福祉センター内に移し、市民の皆様が参加しやすい環境を整えることにより、健康でいきいきとした生活を送り、さらなる地域社会の活性化につながることを願うものであります。
そのほか、老朽化が進んでおります老人福祉センターにつきましては、現施設を快適に利用していただく必要があることから、来年度は雨漏りが発生している宇ノ気老人福祉センター屋上の防水工事を実施することとしております。
さらに、市内の企業が障害のある方を継続的に雇用することを前提として、最初の3か月間を試行期間する「トライアル雇用」をした場合、その間の経費の一部を国の補助制度と併せて奨励金として交付する制度を創設いたします。
さらに介護保険に関する事業では介護度の悪化を防ぎ進行を遅らせるため、介護予防・日常生活の総合的な支援事業に取り組み、保険給付のみならず、社会の様々な分野の方が軽度の介護者、要支援者を見守り、サポートする事業についても引き続き実施致します。
また、体育施設の長寿命化では、七塚体育センターの大規模改修工事、大崎の南部体育館の実施設計費などを盛り込んでおり、現在工事中であります、学童野球場の整備を中心とした「うのけ総合公園のリノベーション」と併せて、市民の皆様に出来るだけ快適に使用していただくため計画的に改修を行うこととしております。
さらに、海と渚の博物館の多目的スペースにおいて、新たに「かほく市ふるさと資料展示室」を整備し、歴史、文化に関する資料を展示することで、かほく市の情報を市内外に発信するとともに、児童、生徒のふるさと学習の場としても活用することとしております。
次に、4本目の柱、「安全で安心な暮らしの実現と社会基盤の整備」についてであります。
まず、市民の皆様の安全、安心に関する施策についてでありますが、防災対策において、これまで各町会区のご協力を頂き推進しております防災士の養成や自主防災組織の活動の支援につきましては、引き続き実施することとしております。なお、平成31年度のかほく市防災訓練は、昨年の西日本豪雨による甚大な被害に鑑み、大崎の水辺公園において、浸水被害、土砂災害に関連した訓練を実施することとしております。
また、津波や土砂災害に対する迅速な対応の基礎となるハザードマップについて、特に河北潟、宇ノ気川沿岸の水害ハザードマップを見直しするとともに、災害時における廃棄物の処理計画についても策定することとしております。
さらに、現在配備しております防災行政無線の機能を補完する目的で、特に災害時に配慮が必要な方へ、非難に関する情報について固定電話を通じて自動音声にて順次連絡する仕組みも構築することとしております。
次に社会基盤の整備では、これまで取り組んで参りました生活道路等に係る地区要望に対し2億円の予算枠を引き続き確保するとともに、社会資本整備総合交付金等を活用した道路改修などを進めることとしております。
また、土地利用に関する現況及び将来の需要見込みを踏まえ、土地の用途を地域ごとに見直すための「都市計画実態調査」に着手することとしております。
さらに、今年度、高松駅前の自転車駐輪場について老朽化に伴うリニューアルを行っておりますが、宇野気駅前の自転車駐輪場も同様に老朽化が進んでいることから、来年度は改修のための実施設計を行うものであります。
上下水道施設の整備に関しましては、管路や浄化センター施設、設備の長寿命化、防災対策に係る工事について重点的に取り組むこととしており、特に、七塚配水池の改築工事は平成31年度で完了する見込みであります。また、下水道事業の農業集落排水では、各浄化センターの効率化を目指し、宇ノ気地区では施設の統廃合工事の2年目となりますし、新たに八野地区から瀬戸町地区への統廃合工事に取り掛かることとしております。
そのほか公共施設の維持、改修につきましては、長寿命化計画を作成し、緊急性の高いものから順次計画的に進めることとしておりますが、緊急的に修繕等の必要のある施設や設備についてのみ改修することとしております。
以上、平成31年度の当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げましたが、国や地方の今後の課題であります「人口減少対策」と「地方創生」への対応を踏まえ、これまで以上に「選択と集中」に努めるとともに、将来にわたり持続可能な発展、市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。