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平成25年度施策方針

平成25年度施策方針(平成25年2月25日)

【市政全般にわたる報告】
(はじめに)
 本日ここに、平成25年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

(1年間の市政状況等)
 早いもので、平成24年度もあと残すところ1ヵ月余りとなりました。
 合併して今月末で丸9年となり、いよいよ来月からは10年目、節目の年に入ることとなります。私にとりましても昨年3月の市長選におきまして、無投票当選により3期目の舵取りの栄誉をいただき、皆様からの信頼とご期待にお応えするため、決意を新たにするとともに、元気な「かほく市」の実現を目指して、誠心誠意、全力で1年間を走って来たところであります。
 国の状況を見てみますと、デフレによる長引く景気の伸び悩みや雇用環境の悪化など社会経済の閉塞感が続いておりましたが、昨年12月に政権交代が行われた後、株高や円安などによる景気回復、デフレ脱却に向けた期待感が徐々に高まっているように感じられます。
 平成24年度のかほく市におきましては、準通年型でスタートした当初予算を6月補正で肉付けして、積極的な予算執行に取り組んで参りましたが、予算編成の柱として「防災対策の強化と環境施策の拡充」を新たな重点施策に掲げ、市民生活の安全安心の確保に努めるとともに、これまでの重点施策である「定住促進と地域活性化への取り組み」、「安心して暮らせるまちづくり」、「公共施設の再編と社会基盤の整備」の3点につきましても、1歩ずつではありますが着実に取り組むことができ、かほく市発展のためにさらなる前進ができたものと考えております。
 なかでも、定住促進策につきましては、徐々に効果が現れて来ており、去る12月定例会でも予算枠を拡大させていただいた「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」を中心として、未来への投資が着実に実を結びつつあると感じております。
 子育て支援策につきましても、合併当初から取り組んで参りました保育園の統廃合整備事業として、この春、3つの保育園を同時に開園する予定であり、子育て環境の整備、保育内容の充実が計画どおり実現をみているものであります。
 また、先の議会全員協議会でご説明いたしました「再生可能エネルギー導入検討調査」結果に基づきまして、平成25年度の当初予算では再生可能エネルギーの導入に対する、補助枠を拡大するとともに、新たな補助制度を加えて、環境施策の更なる拡充を図ることといたしております。
 そのほか、既に新聞等の報道でご承知のこととは思いますが、大型商業施設の企業誘致事業の最終目標となる、河北潟干拓地での「石川かほく農場」の開設が決定したことから、農業分野への参入が実現し、税収の面での効果はもとより、雇用の場の創出にも繋がるものと今後の展開に大きく期待するものであります。

 次に、財政状況についてでありますが、先の定例会でも報告いたしましたとおり、平成23年度の県内市の財政健全化指標では、野々市市を含む11市の中で、実質公債費比率は上位から5番目、将来負担比率では上位から3番目となったほか、経常収支比率にあっては、11市の中で1番上位となり、合併優遇措置とこれまでの行政改革への取り組みとの相乗効果により、着実に財政健全化への道筋を示すことができたものと考えております。

(今後の市の展望)
 さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、かほく市を含む普通交付税の交付団体にとりましては、これまで三位一体改革時の厳しい財政運営など、国の動向によりまして市政運営が大きく左右されてきたことは言うまでもありません。
 このような中、平成25年度の地方財政対策におきまして、中長期的な財政規律の確保を念頭に、地方公務員の給与についても国と同様に減額することを前提として普通交付税の総枠が削減されることとなりました。このことは、今後の地方自治体の財政運営に大きく影響を及ぼし、地方の財政運営上、非常に厳しい局面をもたらすことになるものと考えております。
 さらに、新政権の舵取りのもと、景気回復、デフレ脱却による日本経済再生の次に控えているのは、消費税の引き上げであります。今後想定されている消費税の引き上げにつきましては、引き上げ分のうち社会保障関連の単独事業分を踏まえ、その一部が地方に配分されることとなっており、このことは、言い換えれば、国だけでなく地方においても、財源の配分に伴う適切な裁量と相応の新たな責任を負わなければならないということになります。そういった点についてもしっかりと認識をしておかなければならないと考えております。
 これまで新市建設計画及び第1次かほく市総合計画に基づいて市政運営を行って参りましたが、今後は、第2次行政改革の実現はもとより、「住民サービスと負担のあり方」など将来的な課題について、より一層の検討を重ねながら、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指していく必要があると考えております。
 そういった意味で平成25年度は、合併10周年ということだけではなく、かほく市の新たな時代に向けての節目となり大変重要な年になると考えております。これまで市政運営にあたっていただきました議会の皆様や各種団体の皆様、そして市民の皆様からのご理解とご協力に感謝しながら、今後の10年に向け、平成25年度が、安全で安心なまちづくりを基本として、市民の皆様が、住んでよかったと本当に感じられるかほく市の実現に向け、将来を見据えたステップアップの1年となるよう改めまして決意をいたしております。

(まとめ)
 最後になりましたが、18名の議員の皆様には、これまでの4年間、数多くのご助言、ご協力を賜って参りました。4月末までの任期も残すところあと2ヶ月程となり、特別な事情がない限り、本定例会が今の任期中で最後の議会になるかと思います。これまで賜ってまいりました皆様のご協力に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げまして、本定例会に際しての私の挨拶と致します。


【施策方針】
(はじめに)
 それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
 本日ここに、上程致しました議案第1号から第34号までの議案34件並びに同意2件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
 少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
 まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の平成25年度当初予算についてであります。
 この平成25年度当初予算につきましては、去る2月15日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。


(当初予算の編成方針について)
 まず、当初予算の編成方針についてでありますが、地方財政全体の大枠を示す国の地方財政対策によりますと、通常収支分で、平成24年度と比較致しまして500億円余りの増額、昨年度から新たに設けられた東日本大震災分と合わせて全体の事業費ベースでは前年度を上回る財源枠が確保されました。
 特に、かほく市において大きな影響がある地方交付税にあっては、17兆6百24億円となり、平成24年度と比較致しまして3千9百21億円が減額されております。これは、予算内示会でも申し上げましたが、テレビ、新聞等の報道にありましたとおり、地方公務員の給与について、平成25年7月から国家公務員と同様に削減することを前提として減額されるものであり、地方にとっては非常に厳しい状況になるものと考えております。
 このような中、かほく市の平成25年度当初予算につきましては、国の緊急経済対策に伴い、平成24年度の追加補正予算と併せて、地方が安定的に財政運営を行うことが出来るよう「15ヶ月予算」という考え方のもと、今回、予算を編成したものであります。
さて、平成25年度は、合併して10年の総仕上げの年となることはもとより、将来にわたって、かほく市の発展につながる大変重要な年であると認識しております。
 このようなことから、平成25年度予算の重点施策と致しましては、かほく市の持続的発展を推進するため、これまでの定住促進策を含んだものとして「新たな10年に向けた地域活性化への取り組み」を重点施策の筆頭に掲げるとともに、前年度に引き続き「防災対策の強化と環境施策の拡充」、「子育て環境の充実と安心して暮らせるまちづくり」及び「公共施設の再編と社会基盤の整備」の3つと併せ、4つの重点施策を柱として、重点的に予算配分を行ったものでありますので、議員各位にはご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、一般会計についてであります。予算規模は、141億3千万円とし、準通年型であった平成24年度と比較致しまして7億5千万円の減額、率に致しますと5.0パーセントの減としたものであります。
 主なものについて申し上げますと、今年度において3保育園の整備が完了すること、また、国の緊急経済対策に対応した平成24年度の追加補正により事業を一部前倒しすることから、いわゆる普通建設事業全体としては大きな減額となっておりますが、(仮称)高松多目的公共施設の整備、運動公園の施設整備、体育施設等の再編整備、あるいは生活道路の改修など必要な事業については、しっかりと事業費を確保しているものであります。加えて、防災対策として、防災行政無線で放送した内容を市民の皆様が電話で再確認できるよう新たに防災行政無線テレホンサービスシステムを構築するとともに、地域の防災力を高めるため、防災士の養成、地域防災リーダーの育成事業の拡充を図るほか、環境対策では、これまでの太陽光発電システム設備の設置補助を拡充するなど、安全・安心への備えについてこれまで以上に取り組んでいくことといたしました。
 また、生活者支援の扶助費につきましては、これまでの実績、伸び率を踏まえ、前年度以上の予算額を確保したものであります。

 次に、市営バス事業特別会計をはじめとする8会計の特別会計の予算総額でありますが、91億1千9百83万6千円となり、平成24年度の当初予算と比較致しますと3億1千5百7万4千円の減額、率に致しますと3.3パーセントの減となるものであります。
 主なものについて申し上げますと、国民健康保険特別会計では、保険給付費の伸びを見込んで対前年度比4.6パーセントの伸びを見込み予算を計上したものであります。
 下水道事業特別会計では、南部浄化センター及び北部浄化センターの汚水処理施設の増設、改修事業など、平成24年度の追加補正予算として前倒しした事業以外に、浸水対策として内日角ポンプ場の整備やマンホールの液状化対策などが主なものであります。
 また、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて10億6千7百84万1千円とし、これまでも取り組んで参りました災害時等における上水道施設の相互融通対策に加えて、配水池等の機能強化につきましても本格的に取り組むこととしたものであります。
 
 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、約38億3千6百万円、前年度と比較致しまして、約120万円の減額としたものであります。
 まず、個人市民税で年少扶養控除の廃止に伴う増収が引き続き見込まれるものの、法人市民税では税制改正などの影響や資産価値の下落等に伴う固定資産税及び都市計画税の減額等を見込んだものであります。
 地方交付税につきましては、普通交付税で47億2千万円、特別交付税で3億5千万円、合わせて50億7千万円、前年度と比較致しまして1億3千万円の増額を見込んだものであります。
次に、繰入金についてでありますが、特定目的基金からの繰り入れを約860万円程度に抑え、平成24年度に引き続き、当初予算において財政調整基金からの繰り入れに頼らない予算編成ができたものであります。
 次に、市債につきましては、約18億8千9百万円、前年度と比較致しまして約8億6千2百万円の減額となり、地方債依存度としては約13.4パーセントとなり前年度に比べて約5.1ポイントの減となるものであります。

(平成25年度の主要施策について)
 次に、重点施策の概要についてご説明申し上げます。
 まず、1本目の柱、「新たな10年に向けた地域活性化への取り組み」についてであります。
 かほく市の発展と活性化のため、定住促進策の中心的な事業として実施して参りました「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」につきましては、これまで多くの利用実績に伴う効果も見られるなど、高い評価をいただいていることから、さらに強力に事業を推進するため予算枠を拡大して実施することといたしました。
 また、能登有料道路の無料化や北陸新幹線の開業を契機として、かほく市の情報発信を強化するための基盤づくりに取り組むとともに、平成25年度は合併10年目を迎えることから平成25年度から平成26年度にかけて「市制施行10周年記念事業」を展開していくこととしております。
 そのほか、地域産業の振興においては、これまでも実施して参りました商工業や農林水産業への各種の支援制度に加え、市内業者が名産品、特産品の開発に積極的に取り組む事業に新たな補助制度を創設いたしました。また、農地・水・環境保全事業への補助対象の拡充をはじめ、公共事業の地元業者へのきめ細かな発注機会についても引き続き確保して参りたいと考えております。

 次に、2本目の柱、「防災対策の強化と環境施策の拡充」についてであります。
 この3月で東日本大震災の発生から丸2年が経過いたしますが、安全に対する日頃の備えの必要性をこれまで以上に実感しており、市としてこれまでも取り組んで参りました防災対策や環境施策という基本的な課題を改めて重点施策として位置づけて取り組んでいくものであります。
 具体的な取り組みにつきましては、先程も申し上げましたように、これまでの防災対策に加えて、防災行政無線で放送した内容を電話等で再確認できるよう防災行政無線テレホンサービスシステムを構築するとともに、地域の防災力を高めるため、防災士の養成、地域防災リーダーの育成事業の拡充を図るほか、環境対策として、これまでの太陽光発電システム設備の設置補助を拡大し、新たに「小型風力発電」、「ペレットストーブ」、「太陽熱」のシステム設置に対する補助制度を創設するなど、これらの取り組みを通じて市民の皆様の防災や環境に対する意識や地域での助け合いの精神を養いさらに高めあうことに結びつけて参りたいと考えております。

 次に、3本目の柱、「子育て環境の充実と安心して暮らせるまちづくり」であります。
 まず、子育て環境の充実についてでありますが、既に実施しております小学校1年生から4年生までの35人学級について、平成25年度は県内市町では初めてとなる市独自の施策として、新たに小学5年生についても35人学級を導入し、これまで以上にきめ細かな教育を展開していくこととしております。
 また、保育園につきましては、この春に完成いたします、七塚北部統合保育園の「はまなす保育園」、宇ノ気南部統合保育園の「みずべ保育園」及び七塚南部保育園の「しらゆり保育園」の3園において、新たにゼロ歳児保育を実施するほか、現在、大海保育園で実施しております病後児保育を「しらゆり保育園」においても実施することといたしました。
学童保育クラブでは、外日角学童保育クラブの入会者数が増加していることから、クラブを2つに分割し、適正な規模でのクラブ運営を実施することといたしました。さらには、ファミリーサポートセンターの開業日を、これまでの「月曜日から金曜日」を「月曜日から土曜日」に拡充することといたしました。
 また、予防接種と検診事業につきましては、これまでも実施して参りました乳幼児の各種予防接種に、「おたふくかぜ」と「水痘」を追加し、検診事業では、胃がんの将来的なリスクを血液検査で診断する「ABC検診」を取り入れ、子宮頸がんの検診についても国の制度を超えて市単独事業として拡充を図るなど、市民の健康づくりにきめ細かに対応することといたしております。さらに介護保険では、介護予防に関する地域活動への支援や県立看護大学との連携を継続していくための予算を重点的に配分したものであります。
 そのほか、生活者支援として、現下の社会情勢や被保険者の窮状(きゅうじょう)から、前年度に引き続き国民健康保険税を据え置くこととし、保険税負担軽減措置として5千5百万円を一般会計から基準外で繰り出すこととしたものであります。

 次に4本目の柱、「公共施設の再編と社会基盤の整備」についてであります。
 終盤を迎えました公共施設等の再編整備として、特に、高松多目的公共施設につきましては、増築部分を本年6月から本格的に供用開始する予定であり、既存部分の改修につきましても、12月末の完成とともに、高松サービスセンターを移転することとしております。
 また、高松野球場の改修、高松陸上競技場をリニューアルする高松多目的競技場とその周辺整備、金津ソフトボール場のバックネットなど体育施設の改修、都市公園の改修などのほか、消防施設では、常備消防で本署に配備している高規格救急自動車の更新に加え、地区の防火水槽の有蓋化に引き続き取り組むこととしております。
 そのほか、側溝改良や地区集会場の修繕、防犯灯など、いわゆる地区要望の枠につきましても前年度と同様の水準を確保することとし、特に、側溝改良等の生活道路関係事業で、前年度と同様に2億円を計上するとともに、悪水川排水区の浸水対策事業についても引き続き取り組むこととしております。
 以上が重点施策の主な内容であります。

 以上、平成25年度の当初予算に盛り込んだ重点施策を中心に説明を申し上げましたが、これまで同様に「選択と集中」に努めるとともに、将来にわたり持続可能な発展、市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

(平成24年度補正予算について)
 続きまして、平成24年度各会計の補正予算についてご説明を申し上げます。
 議案第11号から議案第17号までの一般会計ほか特別会計5件の平成24年度補正予算についてでありますが、これらの補正予算は、今年1月に出動いたしました除雪に関する経費の専決補正に加え、各会計の年度末における実績を見込んだ、いわゆる精算補正、さらに今般の国の緊急経済対策に対応して平成25年度予算の前倒しとなる追加補正が主なものとなりますので、この追加補正となる前倒し事業を中心にご説明を致します。
 一般会計補正予算第8号では、総額11億6千7百60万円を計上致しました。これは、国の緊急経済対策に対応し、平成25年度に計上を予定していた事業及び後年度に予定していた事業の前倒しが主なものであります。
 まず、道路関係では、小学校の通学路の安全対策のほか、消雪設備の改修や除雪車の購入費を計上したものであります。
 公共施設の耐震化では、高松体育センター、宇ノ気体育センター並びに高松地区の市民交流の場となっている「まちかど交流館」の耐震改修、外日角小学校の外壁の耐震化、高松老人福祉センターと宇ノ気老人福祉センターの耐震化について計上したものであります。
さらに、今年度よりリニューアル工事を行っております「道の駅高松」の駐車場などの外構工事を前倒しするとともに、農業関連では、紋平柿の集出荷施設の設備更新のほか、上田名、余地地区のほ場整備や河北潟干拓地施設の設備の更新に対する負担金を計上したものであります。
 また、教育振興策として、小中学校の理科などの授業に使用する実験機材等の確保のための予算についても計上したものであります。
 以上が国の緊急経済対策に対応する事業として計上したものであり、総額6億8千5百万円余りの事業費となるものであります。これに現時点で平成24年度の各事業の精算補正を行い、財政調整基金の積み増しなど必要な事業費の増減を行ったものであります。
次に、下水道事業特別会計補正予算第4号並びに水道事業会計補正予算第2号では、一般会計補正予算第8号と同様、国の緊急経済対策に対応した事業として、下水道事業では、南部浄化センター及び北部浄化センターの設備の増設、改修、悪水川排水区の雨水対策を行い、水道事業では、水道施設の安全対策として、高松高区の配水池の増設を行うものであります。

 以上、簡単ではありますが、一般会計をはじめとする各会計の平成24年度補正予算についてご説明致しました。

(結び)
 以上、大変長くなりましたが、本日提出致しました議案等の概要について、一括して説明を申し上げました。
 議員各位におかれましては、慎重なる審議を頂き、適切なる決議を賜わりますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせて頂きます。
 


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