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平成26年度施策方針

(市政全般にわたる報告)
 本日ここに、平成26年第一回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

(一年間の市政状況等)
 早いもので、平成25年度もあと残すところ1箇月余りとなりました。
 合併して今月末で丸10年となり、3月1日には議員各位のご臨席のもと「かほく市制施行10周年記念式典」を予定しておりますが、いよいよ来月からは11年目、新たな10年のスタートの年となります。平成25年度は合併後10年目の総仕上げとなります節目の年ということでもあり、これまでに引き続き、元気な「かほく市」の実現を目指して、誠心誠意、全力で1年間を走って来たところであります。
 この間、国の状況を見てみますと、一昨年の12月に政権交代が行われた後、安倍内閣による、景気回復、デフレ脱却に向けた経済対策が打ち出され、円安による負の財産はあるものの徐々にその効果が現れてきており、今後は地方への力強い波及効果を期待しているものであります。
 平成25年度の当初予算は、国の緊急的な経済対策に対応した、平成24年度3月補正と併せての「15箇月予算」としてスタートし、積極的な予算執行に取り組んで参りました。
予算編成の柱として定住促進策を含めた「新たな10年に向けた地域活性化への取り組み」を重点施策の筆頭に掲げ、「防災対策の強化と環境施策の拡充」において、市民生活の安全安心の確保に努めるとともに、「子育て環境の充実と安心して暮らせるまちづくり」、「公共施設の再編と社会基盤の整備」の3点につきましても、1歩ずつではありますが着実に取り組むことができ、かほく市発展のためにさらなる前進ができたものと考えております。
 なかでも、定住促進策につきましては、徐々に効果が現れて来ており、去る12月定例会でも予算枠を拡大させていただいた「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」を中心として、将来への投資が着実に実を結びつつあると感じております。
 また、防災対策の強化では、市内の各町会・区で防災への取り組み意識が年々高まっていることなどから、今年度、初めてかほく市において防災士育成の研修会を開催した結果、新たに78名の防災士が誕生し、合計で187名の防災士の方にそれぞれの地域で活動していただいております。自主防災組織につきましても、今年度末には32組織になる見込みであります。
 そのほか、子育て支援策につきましては、県内初の取り組みとして小学5年生の35人以下学級を実施し、保護者の皆様から大変高い評価を頂いており、平成26年度からは小学6年生においても実施することとしております。小中学校の非構造部材の耐震化につきましても、既に実施設計を行うなど、準備を進めておりますが、今般の国の経済対策による公共施設整備の対象となったことから、今定例会で提出しております、平成25年度の3月補正に計上し、前倒しで取り組むこととしております。
 また、合併当初から取り組んで参りました保育園の統廃合整備事業の総仕上げとして、平成26年度に新化保育園の敷地内にて建設を予定しております「(仮称)宇ノ気中央統合保育園」の実施設計に取り掛かり、平成27年4月の開園を目指すことといたしております。
体育施設のリニューアルにつきましては、宇ノ気陸上競技場、高松野球場の改修、高松サッカーラグビー競技場の整備などが来月中には完成し、この4月からは多くの皆様に利用していただければと考えております。

 次に、財政状況についてでありますが、先の定例会でも報告いたしましたとおり、平成24年度の県内市の財政健全化指標では、11市の中で、実質公債費比率は上位から5番目、将来負担比率では上位から3番目となったほか、経常収支比率にあっては、3年連続で1番上位となり、合併優遇措置とこれまでの行政改革への取り組みとの相乗効果により、着実に財政健全化への道筋を示すことができたものと考えております。

(今後の市の展望)
 さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、かほく市を含む普通交付税の交付団体にとりましては、これまで三位一体改革時の厳しい財政運営や、リーマンショック時の経済的な混乱など、国の動向によりまして市政運営が大きく左右されてきたことは言うまでもありません。
 このような中、平成26年度の地方財政対策におきましては、地方交付税の総枠が削減されておりますが、これは、国の全体的な地方税収の増を見込んだ結果であり、全体の規模としては、平成25年度以上の財源が確保されているものであります。しかしながら、景気好転の実感がまだまだ少ない地方におきましては、依然として厳しい経済財政状況であることには変わりなく、堅実な財政運営がこれまで以上に必要になるものと考えております。
 さらには、本年4月1日からの消費税等の増税についてでありますが、引き上げ分のうち社会保障関連の単独事業分を踏まえ、その一部が地方に配分されることとなっており、このことは、言い換えれば、国だけでなく地方においても、財源の配分に伴う適切な裁量と相応の新たな責任を、これまで以上に負わなければならないということになります。そういった点についてもしっかりと認識をしておかなければならないと考えております。
 また、これまで新市建設計画や第一次かほく市総合計画に基づいて市政運営を行って参りましたが、平成26年度中に予定しております第三次行政改革大綱の策定に加え、第二次の総合計画を平成26、27年度の2箇年で策定し、「住民サービスと負担のあり方」などの将来的な課題につきましても、さらなる検討を重ねながら、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立を目指していく必要があると考えております。

 そういった意味で平成26年度は、合併後の11年目ということだけではなく、かほく市の新たな10年、未来に向けての節目となり、大変重要な年になると考えております。これまで市政運営にあたり、議会の皆様や各種団体の皆様、そして市民の皆様からいただきましたご理解とご協力に感謝しながら、合併優遇措置が終了いたしましても萎縮することなく、今後の10年に向け、これからも安全で安心なまちづくりを基本として、市民の皆様が、住んでよかったと本当に感じられるかほく市の実現に向け、積極的な市政運営に果敢に取り組んで参りたいと決意をいたしております。

(まとめ)
 最後になりましたが、合併11年、新たな10年のスタートにあたりまして、真に必要な事業を的確に進めていくうえで、議会の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、本定例会に際しての私の挨拶と致します。


(施策方針)
 それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
 本日ここに、上程いたしました議案第1号から第29号までの議案29件並びに同意3件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
 少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
 まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の平成26年度当初予算についてであります。
 この平成26年度当初予算につきましては、去る2月19日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。


(当初予算の編成方針について)
 まず、当初予算の編成方針についてでありますが、地方財政全体の大枠を示す国の地方財政対策によりますと、通常収支分で、平成25年度と比較致しまして1兆4千500億円余りの増額となっており、消費税の増税にも関連致しますが、社会保障の充実に係る経費などを含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額となり、東日本大震災に係る特別分と合わせた全体の事業費ベースでも前年度を上回る財源枠が確保されました。
 その中で、かほく市において大きな影響がある地方交付税にあっては、16兆8千855億円となり、平成25年度と比較致しまして1千769億円が減額されております。しかしながら、地方税につきましては、全国的な景気の状況を踏まえ、通常収支分で1兆円余りの増収、率に致しますと2.9パーセントの増が見込まれており、全体的な地方財政対策の規模と致しましては、今程も申し上げましたが、平成25年度の水準を上回る額が確保されているものであります。
 このような中、かほく市の平成26年度当初予算につきましては、国の経済対策に伴い、平成25年度の追加補正予算と併せて、安定的に財政運営を行うことが出来るよう、今回、予算を編成したものであります。
 さて、平成26年度は、合併して10年が経ち、新たなステージのスタートを切る年となることはもとより、将来にわたって、かほく市の発展につながる大変重要な年であると認識しております。
 このようなことから、平成26年度予算の重点施策と致しましては、かほく市の持続的な発展を推進するため、これまでの定住促進策を中心とした「新たな賑わいと地域活性化への取り組み」を重点施策の筆頭に掲げるとともに、「安全・安心なまちづくりと社会基盤の整備」、「子育て支援の充実と健やかな暮らしの実現」及び「持続可能な行財政基盤の確立」とあわせ、4つの重点施策を柱として、予算配分を行ったものであります。

(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、一般会計についてであります。予算規模は、143億6千万円とし、平成25年度と比較致しまして2億3千万円の増額、率に致しますと1.6パーセントの増としたものであります。
 主なものについて申し上げますと、保育園の統廃合事業の総仕上げとなります「(仮称)宇ノ気中央統合保育園」について、現在の新化保育園の敷地内にて建設するための予算を計上するほか、高松グラウンドゴルフ場の増改修工事、北陸新幹線の金沢開業を契機とした哲学館の展示内容のリニューアル、さらにこれまで実施して参りました生活道路の改修やその他施設の長寿命化に係る改修など、必要な事業について、計画的に整備をするため、事業費を確保しているものであります。加えて、防災対策として、地域の防災力を高めるため、防災士の育成や、自主防災組織の活動をさらに後押しするとともに、現在、金沢市、津幡町、内灘町及びかほく市の2市2町で進めております消防救急無線のデジタル化については、かほく市単独で実施する必要のある部分について整備を進めるなど、安全・安心への備えについてこれまで以上に取り組んでいくことといたしました。
 また、市民生活を直接支える医療給付費などの扶助費につきましては、これまでの実績、伸び率を踏まえ、前年度以上の予算額を確保したものであります。

 次に、市営バス事業特別会計をはじめとする7会計の特別会計の予算総額でありますが、69億8千312万6千円となり、平成25年度の当初予算と比較致しますと9千571万円の減額、率に致しますと1.4パーセントの減となるものであります。
 なお、下水道事業特別会計におきましては、平成26年度から、国の会計経理に関する指針に基づきまして、水道事業会計と同様、企業会計方式による処理を行っていくこととしておりますのでご報告いたします。
 主なものについて申し上げますと、国民健康保険特別会計では、平成25年度の保険給付費が減となる見込みから、対前年度比7.7パーセントの減を見込む予算としたものであります。
介護保険特別会計では、居宅介護サービス給付費などの実績見込みから、対前年度比7.7パーセントの増を見込む予算としたものであります。
 また、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて約10億5千万円とし、これまでも取り組んで参りました防災対策関連の事業や国道159号の拡幅に関連する事業に加え、二ツ屋地内において新たな水源を求める工事についても取り組むこととしたものであります。
 下水道事業会計では、南部浄化センター及び北部浄化センターの汚水処理施設の長寿命化やマンホールの液状化対策、ポンプ場の耐震診断、さらに各施設の長寿命化計画の策定などが主なものであります。

 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、38億7千240万1千円、前年度と比較致しまして、約3千600万円の増額としたものであります。
 まず、個人市民税で年少扶養控除の廃止に伴う増収が引き続き見込まれるほか、企業収益の好調などから法人市民税で約6千700万円の増収を見込むものの、固定資産税では、資産価値の下落などに伴い減額等を見込んだものであります。
 地方交付税につきましては、普通交付税で46億6千万円、特別交付税で3億5千万円、合わせて50億1千万円、前年度と比較致しまして6千万円の減額を見込んだものであります。主な要因は、皆さまご存知のとおり、合併特例期間の終了に伴い普通交付税が段階的に減額となる措置が始まったためであります。
 次に、繰入金についてでありますが、まず、後ほどご説明申し上げますが、平成24年度の国の補正に伴い交付決定のありました、いわゆる「元気臨時交付金」の一部を平成25年度の3月補正で財政調整基金に積み立てる予定であり、その積み立て分を平成26年度中に活用するため取り崩すものであります。これによりまして、平成24年度、25年度に引き続き、当初予算において「元気臨時交付金」の積み立て分を除き、財政調整基金からの繰り入れに頼らない予算編成ができたものであります。また、特定目的基金からの繰り入れにつきましては、主に旧七塚庁舎及び旧七福神センターの解体、撤去のためなどに取り崩すものであります。
 次に、市債につきましては、15億4千50万円、前年度と比較致しまして3億4千840万円の減額となり、地方債依存度としては10.7パーセントとなり、前年度に比べて2.7ポイントの減となるものであります。

(平成26年度の主要施策について)
 次に、平成26年度の重点施策の概要についてご説明申し上げます。
 まず、1本目の柱、「新たな賑わいと地域活性化への取り組み」についてであります。
 かほく市の発展と活性化のため、定住促進策の中心的な事業として実施して参りました「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」につきましては、これまで多くの利用実績に伴う効果も見られるなど、高い評価をいただいていることから、さらに強力に事業を推進するため引き続き実施することといたしました。
 また、昨年の能登有料道路の無料化や平成27年春の北陸新幹線金沢開業を契機として、かほく市の新たな賑わいの創出や情報発信を強化するための基盤づくりに取り組むとともに、平成25年度に引き続き、「市制施行10周年記念事業」を展開していくこととしております。
 また、合併してからこれまで懸案でありました「かほく市観光物産協会」の立ち上げにつきましても来月中に設立する運びとなり、協会の運営費の一部を補助することといたしました。
 さらに、合併時の新市建設計画で位置づけいたしました、のと里山海道の白尾インター周辺の「南部交流ゾーン」については、今後の土地利用を図る上で大変重要なエリアであり、今般、旧七福神センターを取り壊し、将来の賑わい創出の芽だしとするものであります。同時に、老朽化が著しく危険度が増している旧七塚庁舎につきましても取り壊し、今後の利活用を検討していくものであります。
 そのほか、地域産業の振興においては、これまでも実施して参りました商工業や農林水産業への各種の支援制度に加え、国の補助制度を活用し、新規の就農者の支援や農地の集積を後押しすることとしております。さらに、市内の事業者が名産品、特産品の開発に積極的に取り組む事業につきましても、補助制度を引き続き実施することといたしました。また、公共事業の地元業者へのきめ細かな発注機会についても引き続き確保して参りたいと考えております。

 次に、2本目の柱、「安全・安心なまちづくりと社会基盤の整備」についてであります。
 まず、昨年8月の豪雨災害により、安全に対する日頃の備えの必要性を改めて再認識したところであり、平成26年度においても引き続き防災対策や環境施策に積極的に取り組んでいくものであります。
 具体的な取り組みにつきましては、これまでも行って参りました防災士の育成、自主防災組織の活動に関する補助制度の拡充など、地域の防災力の向上を後押しするほか、地域の自主的な防災の観点から、町会区が管理する、いわゆる「区道」の整備や住宅地に隣接する「がけ地」の災害予防などに係る費用の一部を補助する制度を新たに創設することといたしました。
 また、現在、金沢市、津幡町、内灘町及びかほく市の2市2町で進めております、消防救急無線のデジタル化につきましては、かほく市が単独で整備すべき部分について、平成26年度及び平成27年度の2箇年で整備するものであります。
 環境対策につきましては、まず、防犯灯のLED化について、各町会区からたくさんの要望をいただいていることから、予算を増額して取り組むものであります。また、最近の電気自動車などの普及に対応するため、本庁舎前の駐車場に急速充電器を設置することとし、また、公用車についても更新に合わせて電気自動車、プラグインハイブリッド車を導入する予定としております。
 さらに社会基盤の整備につきましては、生活道路に係る地区要望の枠、2億円を確保するとともに、消雪設備の整備、公共施設の長寿命化のための、維持補修、改修に計画的に取り組んでいくこととしております。

 次に、3本目の柱、「子育て支援の充実と健やかな暮らしの実現」についてであります。
 まず、子育て環境の充実についてでありますが、これまで計画的に実施して参りました保育園の統廃合事業の総仕上げとなります、「(仮称)宇ノ気中央統合保育園」を現在の新化保育園の敷地内に建設することとし、平成27年4月の開園を目指すものであります。
 また、子ども医療費の助成につきましては、現在、中学校卒業まで無料化としておりますが、本年4月診療分から、助成対象年齢を高校卒業までに拡充し、子育て世帯の負担軽減に努めるものであります。
 小中学校に関連する施策と致しましては、今年度、市の独自の事業として小学5年生の35人以下学級を導入しておりますが、平成26年度からは小学6年生についても拡大するとともに、総合学力調査につきましても、これまで小学4年生以上を対象に実施しておりましたが、市独自の事業として新たに小学3年生の学力調査を追加し、これまで以上にきめ細やかな教育を展開していくこととしております。
 次に、健やかな暮らしの実現のための施策についてでありますが、乳幼児の予防接種に「B型肝炎」の予防接種を新たに追加し、国が制度縮小を予定しております子宮頸がん検診等の女性がん検診の無料化の対象について、市独自の事業として継続するとともに、前立腺がん検診の無料化の対象を拡充するなど、市民の健康の維持、増進にきめ細やかに対応することとしております。
 そのほか、国民健康保険特別会計におきましては、前年度に引き続き国民健康保険税を据え置くため、保険税負担軽減措置として5千万円を一般会計から基準外で繰り出すこととしたものであります。

 次に4本目の柱、「持続可能な行財政基盤の確立」についてであります。
 これまで第一次、第二次の「行政改革大綱」を策定し、積極的に行政改革に取り組んで参りましたが、平成26年度中に平成27年度から5年間の行政改革の指針となる「第三次行政改革大綱」を策定し、今後も引き続き行政改革に取り組んでいくこととしております。
 また、平成18年度から推進して参りました「かほく市第一次総合計画」につきましては、平成27年度で10年目の最終年を迎えることから、第二次の総合計画を平成26年度及び平成27年度の2箇年で策定しようとするものであります。
 さらに、市が実施する業務のうち、民間への委託が可能な施設の維持管理などの各種業務につきましては、指定管理者制度を積極的に活用し、効率的な施設管理に努めるものであります。

 以上、平成26年度の当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げましたが、これまで同様に「選択と集中」に努めるとともに、将来にわたり持続可能な発展、市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


(平成25年度補正予算について)
 続きまして、平成25年度各会計の補正予算についてご説明を申し上げます。
 議案第11号から議案第16号までの一般会計ほか特別会計5件の平成25年度補正予算についてでありますが、これらの補正予算は、各会計の年度末における実績を見込んだ、いわゆる精算補正のほか、今年度中に実施すべき事業の補正、さらに今般の国の経済対策に対応して平成26年度予算からの前倒しとなる追加補正が主なものであります。
 その中で主な事業についてご説明を致します。
 一般会計補正予算第6号では、総額8億1千782万5千円を追加計上致しました。
 このうちまず、国の経済対策に対応した平成26年度の当初予算から前倒しをする主な事業につきましては、小中学校の屋内運動場などの非構造部材の耐震化、上田名、余地地内における担い手育成基盤整備事業、農業用のため池が集中豪雨や地震等で決壊した場合などの被害想定や避難行動につなげるための「ハザードマップ」の作成などで、約1億4千900万円を計上したものであります。
 また、平成25年度の各事業の精算補正についてでありますが、主なものでは、昨年8月の豪雨災害に伴い、9月の追加補正において計上いたしました、農業施設や林道、道路に係る復旧費について、今般、国の査定等が終了し、所要額が概ね確定したことから減額補正をするものであります。
 そのほか、旧高松町の土地開発公社が学園台地内で先行取得しておりました土地について、買戻しをする予算を計上するものであります。

 さらに、平成26年度当初予算の説明でも少し触れましたが、平成24年度の国の経済対策において措置された、いわゆる「元気臨時交付金」、1億9千500万円余りを含めた形で、財政調整基金に合計3億500万円余りを積み立てることとしております。
以上が一般会計補正予算の主なものであります。

 一般会計以外の市営バス事業特別会計をはじめとする5つの特別会計につきましては、各会計の事業実績見込みに伴う精算補正が主なものであります。

 以上、簡単ではありますが、一般会計をはじめとする各会計の平成25年度補正予算についてご説明致しました。

(結び)
 以上、大変長くなりましたが、本日提出致しました議案等の概要について、一括して説明を申し上げました。
 議員各位におかれましては、慎重なる審議を頂き、適切なる決議を賜わりますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせて頂きます。

 


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