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平成17年度施策方針(平成17年3月1日)

【市政全般にわたる報告】

 本日ここに、平成17年第1回かほく市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところ、ご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様ご承知のように、旧3町が合併し、かほく市が誕生してから、本日でちょうど1年が経過いたしました。
 昨年の3月1日、旧3町のそれぞれの歴史を閉じ、新しいかほく市へと引き継いだわけでありますが、合併により、何もかもが手探り状態で進まざるを得なかった状況の中、あっという間に過ぎ去った1年であったように思われます。
 議員各位にも、市議会議員として旧町時代から引き続き、かほく市の1年間を見守って頂いたことになりますが、皆様にとりましても、あっという間の大変な1年間であったと思います。
 私にとりましても、4月の市長就任後、今までに経験をしたことのないことばかりが、次から次へと続く毎日の連続で、合併の大変さというものを身を持って痛感した次第であります。
 合併をしてみますと、旧3町は、それぞれの習慣や考え方に、少しずつ違いがあるのを感じたのは私だけではなかったと思っております。
 また、それぞれの町が長年にわたって築き上げてきた歴史、文化、伝統というものが、いかに重いものであるかということも認識いたしました。
 そして、お互いの歴史を尊重しながらも、新たな1つのまとまりとして進んでいかなければならないと、改めて強く感じた次第であります。
 ご承知のように、この1年間は、旧3町から引き継いだ事業や施策が主なものでありました。もちろん、かほく市に必要な事業として、また、新市建設計画での位置づけを確認しながら、実施をしてきたつもりであります。河北台中学校と宇ノ気中学校の改築事業をはじめとする大きな事業ばかりでなく、「サービスは高く負担は軽く」の合併の基本方針に基づき、各地域のバランスに、特に配慮しながら、小さな事業についても遺漏のないよう取り組んでまいりました。
 この1年間の取り組みの評価といたしましては、旧3町の合併直後という特殊な状況の中、できる限りの手を尽くしてきたつもりでおりますが、市民や議会の皆様からは、そう簡単に合格点を付けて頂けるとは思っておりません。
 かほく市として取り組んでいかなければならないことは、まだ山のように残されておりますし、また、各地域が理解を深め、1つのまちとして融合していくには、いま暫くの期間も必要になると考えております。
 さて、今日、我が国の経済は、ようやく回復の兆しが見えたものの、依然としてその先行きは不透明で厳しい状況にあります。
 そして、少子高齢化の進行とそれに伴う人口減少社会の到来、さらに情報通信技術の飛躍的な発展や地球環境問題等とともに、地方分権の推進による三位一体の改革など地方自治体を取り巻く社会経済環境は急激に変化しており、地方自治体にはこれまで以上に行政能力の向上と行政改革への積極的な取り組みが必要とされております。
 ところで、昨年を顧みますと、かほく市においては、かねてより工事が進められてまいりました「月浦白尾インターチェンジ連絡道路」が国・県をはじめ関係各位のご尽力により、昨年3月に完成いたしました。能登有料道路から北陸自動車道まで高規格道路ネットワークで結ばれ、能登と加賀とを結ぶ石川の「大動脈」として、更には近畿圏、関東圏などへのアクセス道路として、重要な機能を果たすものと考えております。この、交通の利便性を活かした「賑わいのあるまちづくり」に今後ともより一層取り組んでまいりたいと考えております。
 また、平成18年4月に開校を目指す河北台中学校、並びに宇ノ気中学校改築工事が同時着工の運びとなりました。将来の社会を担う子供たちのために、よりよい環境の中で、質の高い教育を提供していきたいと考えております。
 さらに、旧宇ノ気町と19年間に及ぶ交流が続いておりました「ドイツのメスキルヒ市との姉妹都市の提携」をかほく市として新たに行い、これまで以上に交流を深め、国際感覚豊かな人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、かほく市初のイベントとして、かほく四季まつりが行われました。「サマーフェスタ」「かにカニ合戦」「冬の味くらべ」と、市内外から多くの方々に参加して頂き、市民の融和と一体感の醸成が図られたものと、認識しているところであります。これもひとえに関係各位のご協力により、成功裡に実施されたものであり、心から感謝を申し上げます。また、この春には「桜まつり」を予定しており、多くの市民の方々にご来場していただけますよう願っているところであります。
 一方、昨年は「災」がもたらした、悲しいニュースがたくさんありました。国内外においては、昨年は豪雨や台風による災害が多発するとともに、新潟県中越地震により甚大な被害も受けました。年末にはインドネシア・スマトラ島沖で大地震と津波が発生し、多くの国々が未曾有の災害に襲われました。被害に遭われた方々、そして、今もなお、困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 かほく市においては、大きな被害がなかったとはいえ、防災意識は市民1人ひとりがいつも持ち続けなければならないことであります。このようなことから、現在、かほく市としての地域防災計画を策定しているところであり、1日も早く市民の皆様にお示しし、市民が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 そして、かほく市政もいよいよ2年目に入ります。実際には、平成17年度からが2年目と申し上げた方がよいかと思いますが、この平成17年度が、今後の市発展のための基礎づくりのためには大変重要な年になると考えております。
 単なる3町の寄り合いではなく、かほく市が独り立ちするための試金石であり、この2年目の舵取りが将来を大きく左右することになってまいります。
 しかしながら、かほく市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。三位一体の改革により進められております地方分権の推進は、果たして本当の意味で地方の自立へとつながっていくのか、或いは、単に地方負担の増大だけをもたらすことになるのか、まだはっきりと見えていない状況にあります。
 このような中で、2年目を迎えたかほく市として取り組まなければならないことは、まずは、しっかりとした土台づくりであると考えており、今後の発展のための基礎づくりとして、総合計画の策定や行政改革大綱を定めていく必要があります。これらの基礎をしっかりと固めた上で、定住促進化や人口増加策、住んでみたいと感じるまちづくりのための施策に取り組んでいく必要があると考えております。
 後ほど、平成17年度当初予算等の議案の提案理由で、計画をしております事業や施策についてご説明いたしますが、今後は、じっくりと腰を据えて、急ぎ過ぎることなく、また、滞ることなく、かほく市が進むべき道を見極めながら進んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
【施策方針】

 国、地方がともに大変厳しい財政状況にあると言われ始めてから既に数年が経過しております。「三位一体の改革」による平成16年度は、予想をはるかに超えて地方への負担が増大し、その改革の凄まじさにどの自治体も悲鳴を上げ、基金の取り崩しや起債の発行という手段により、凌いできたのではないかと考えております。
 折しも、かほく市にとりましては、合併初年度と重なり、かつてない厳しい時代に産声を上げることになりました。
 合併により、しっかりとした行財政基盤の確立を目指してきたわけでありますが、その効果は即座にあらわれるものでもなく、「サービスは高く、負担は軽く」という合併の基本方針は、かほく市の財政にとっては誠に強い向かい風となっております。
 今、全国的には、緩やかに景気が回復しているとも言われておりますが、依然として、かほく市を取り巻く財政状況は厳しく、急速な改善が望める状況でないことは今さら言うまでもありません。また、旧3町時代からの懸案事項が全て解決したわけではありませんし、今後も引き継いで負担をしていかなければならないものも数多く残されております。
 しかし、そればかりに労を費やすわけにはいかず、かほく市として発展するための新しい取り組みについても、市民の皆様にお示しをして、ご理解を頂くことが私の重要な使命であると考えております。
 そういうことを念頭におきまして、平成17年度予算編成に臨ませて頂きました。内容は厳しい財政状況の中、歳入の確保に最大限の工夫と努力をいたし、将来に向けての発展のため、新規事業に可能な限り取り組むことといたしました。それでは、予算の全体像について、ただいまからご説明を申し上げたいと思います。
 まず、かほく市の予算規模と財政状況について申し上げます。
 平成17年度一般会計当初予算額の181億1,000万円につきましては、一部の新聞報道等で積極型予算と評しているところがありました。しかし、対前年度比で14億4,000万円の増、8.6パーセントの伸び率の中身は、実質的には、2年目を迎えた河北台中学校と宇ノ気中学校の改築事業の増額によるものであり、この要因を除くと前年度とほぼ同額の予算規模となっております。
 また、基金残高の状況について申し上げますと、平成17年度当初予算編成時点での財政調整基金の残高見込み額は約6億円足らずという、非常に心細いものとなっております。
 昨年6月の平成16年度当初予算編成におきましても多額の基金を取り崩し、残高見込みはほぼ同規模の約6億円余りであったと思いますが、平成16年度は、その後、普通交付税で当初の見込みを約9億円上回る交付があり、何とか息継ぎをできる残高まで戻すことができました。しかし、平成17年度の普通交付税については、すでに実績ベースで見込んでいることから、平成16年度のような追加補正は見込むことができないと考えております。
 交付税に関しましては、平成17年度と平成18年度の2年間は平成16年度並みを確保するという国の見解が示されておりますが、それにいたしましても非常に厳しい水準であることに変わりはありません。
 また、歳入の根幹をなす、市税につきましても、昨今の経済状況から、右肩上がりの増収を見込むことはできない状況で、一層厳しくなることが予想されます。
 そのような財政状況の中で、平成17年度予算に盛り込んだ今後のかほく市発展のための「礎」づくりとなる取り組みについてご説明申し上げます。
 最も基本となりますのは、総合計画並びに行政改革大綱の策定であります。
 特に、総合計画につきましては、今後10年間の将来像を描くものであり、合併前に作成した新市建設計画である「かほく市合併まちづくり計画」を発展させた、大変重要な位置付けとなる計画であります。
 もちろん、総合計画の細部を補足するための下位計画についても、順次、取り組んでいく予定でありますが、まずは土台である総合計画というものをしっかりと定めることが肝要であります。そして、この総合計画を実現していくため、適切な行政運営に取り組む手だてとして行政改革大綱を定めることが、今後の発展のために必要な「礎」になると考えております。
 従いまして、平成17年度においては、総合計画の策定と行政改革大綱の策定を2本の柱として、かほく市の将来像、あるべき姿というものを描いてまいりたいと考えております。
【重点施策】

 続きまして、平成17年度予算における重点事業・重点施策について申し上げます。
 その1点目といたしまして、健康・福祉面における重点事業・重点施策でありますが、予算額の大きいものとしては、先程も申し上げましたとおり、大海第1保育園と第2保育園の統合事業があります。平成17年度で工事が完了する予定となっておりますが、大海地区以外の保育園につきましても、園児数の増減傾向や施設の老朽化という点などを踏まえつつ、緊要な課題として、平成17年度に全体的な統廃合全体計画を立て、取り組んでまいりたいと考えております。
 また、大崎保育園を活用した子育て支援センターの開設をはじめ、学童保育の充実や子育てお役立ちブックの作成など、子育て支援という点につきましては、今後も積極的に取り組みながら、少子化対策、人口増加策を図ってまいりたいと考えております。
 2点目といたしまして、教育・文化面における重点事業・重点施策でありますが、何度も申し上げておりますように、平成17年度の最も大きな事業については、平成16年度に同時着工した河北台中学校と宇ノ気中学校の改築事業であります。
 平成16年度は4割相当の事業費ということで約28億円を計上いたしましたが、平成17年度は残り6割相当を予算化することにより、両校合わせて約42億円の事業費となります。単純に計算いたしましても1.5倍の規模となり、平成17年度も両中学校の改築事業を最重点事業として取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、高松中学校の耐震・大規模改修につきましては、先般の予算内示会でもご説明いたしましたが、当初の予定では、平成17年度に実施設計をし、平成18年度に着工する計画でありました。しかし、新潟県中越地震などの影響により、国の補正予算として有利な公立学校建物大規模改造事業の採択を受けることができる見込みとなり、総事業費約6億2,570万円の平成16年度事業として前倒しをして実施するものであります。このため、平成17年度の当初予算には盛り込まれておりませんが、実質的には平成17年度へ繰り越すことになりますので、河北台中学校と宇ノ気中学校に加え、高松中学校の3中学校ともが工事に取り掛かっているという状況になるものであります。
 また、新たな学校教育の施策といたしまして、平成18年度の開設に向け、教育センターの設立準備を進めるほか、かほく市独自の研究指定校制度を導入することにより、教育現場の充実を図ってまいりたいと考えております。
 文化振興の施策におきましては、平成17年度がいわゆる「日本におけるドイツ年」にあたるということで、全国各地でドイツに関連するイベントが予定されており、かほく市におきましても、ドイツから講師を招聘し、西田幾多郎記念哲学館で哲学国際シンポジウムを開催するものであります。
そのほか、国際交流事業として、昨年の7月に旧宇ノ気町から引き継いでメスキルヒ市との姉妹都市提携の調印を取り交わし、この3月にはメスキルヒ市からの交流団を受け入れる予定でありますが、平成17年度は、姉妹都市提携20周年の記念事業として、10月頃に訪問団約20名をメスキルヒ市へ派遣し、お互いの交流を深めてまいりたいと考えております。
 3点目といたしまして、環境・防災面についての重点事業・重点施策でありますが、かほく市地域防災計画については、現在、策定に向けて準備を進めておりますが、平成17年度はこの地域防災計画に基づいた地域防災リーフレットを作成して各家庭に配布し、市民の皆様に啓発を図るとともに、指定避難場所についても看板を設置することにより、広く周知してまいりたいと考えております。
 また、防災行政無線につきましても、合併前は諸事情により、旧3町とも導入しておりませんでしたが、平成17年度は、導入に向けての調査を実施いたしたいと考えております。
そのほか、環境ISOへの取り組みについては、市役所自らが積極的に推進をするために、平成17年度は適用サイトを本庁舎だけでなく高松庁舎や七塚庁舎にも拡大するとともに、地球温暖化防止対策の推進として太陽光発電システム設置補助制度を導入し、環境負荷の少ないまちづくりを目指すものであります。
 4点目といたしまして、都市基盤・産業振興面についての重点事業・重点施策でありますが、まず、都市形成の基礎となります都市計画マスタープランについて申し上げますと、平成16年度に基礎調査を終え、平成17年度からの2カ年事業として、かほく市全体の都市計画を見直したいと考えております。
 都市計画の見直しとともに、道路改修工事や消雪工事などの道路事業につきましても、市民生活に直結した重要な基盤整備として、財源の許す範囲で各地区の要望に応えてまいりたいと考えております。
 また、生活基盤の整備を図るという点では、上水道施設の計画的な更新を推し進め、下水道事業におきましても、未整備地区の早期解消のため整備を促進し、良好な生活環境づくりに取り組むほか、情報基盤の整備としてケーブルテレビの導入調査を実施したいと考えております。
 産業振興での施策につきましては、地元商工会と連携を取りながら商工業の振興策に取り組むほか、平成17年度は物産交流事業として四国の高松市へ訪問団を派遣して交流を図るものであります。
 そのほか、ほ場整備の促進、観光パンフレットの作成や四季まつりの充実など、かほく市全体がバランスよく発展していくために、各種施策を広く継続的に実施してまいりたいと考えております。
 以上、平成17年度の当初予算に盛り込んだ主要事業・主要施策の主な点についてのみご説明いたしましたが、事情により先送りをせざるを得なかった事業等につきましては、今後の財政状況を勘案しながら、可能であれば補正予算等で対応することも考えておりますので、ご理解を賜わりますようお願いいたします。

平成17年度施策方針(平成17年3月1日)
平成17年度施策方針(平成17年3月1日)


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