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平成18年度施策方針(平成18年3月1日)

【市政全般にわたる報告】

 本日ここに、平成18年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。開会にあたりまして、一言、挨拶を申し上げます。
 平成18年3月定例会は本日3月1日からの開催となりますが、かほく市が誕生してから本日でちょうど丸2年が経過し、3年目を迎えたことになります。
 ご承知のように、石川県内では平成16年3月1日のかほく市の誕生を皮切りに、平成16年度には(新)七尾市、白山市、能美市、能登町、中能登町、宝達志水町が相次いで誕生し、平成17年度に入って(新)加賀市、(新)志賀町、そして先月の(新)輪島市と、予定された県内市町村の合併が滞りなく進められたことにより、以前の41市町村から半分以下の19市町という自治体数に落ち着きました。
 2年前、県内で平成の大合併の先陣を切ってスタートしたかほく市ですが、合併前からもそうでありましたように、近隣に参考となる先例が殆どないことから、合併後の市政運営には非常に苦労した2年間であったと感じております。しかし、石川県でどこよりも先駆けて合併を実現させたという実績は、合併推進の牽引役を果たすことができたという誇りでもあり、他の合併自治体の手本となるような行政運営に精一杯心がけてきたつもりであります。
 合併3年目を迎えるにあたりまして、この1年間を振り返ってみますと、昨年の4月に行われた初めての市議会議員選挙で幕を開け、合併2年目の平成17年度は、新たに市民の皆様から洗礼を受けられました市議会議員の皆様のご協力のもとにスタートを切りました。そして、将来のかほく市の姿を描く第一次総合計画や効率的な市政運営を目指す行政改革大綱の策定など、かほく市発展の大きな目標を掲げることができた1年でもありました。
 なかでも、第1次総合計画は、12月定例会でご説明致しましたように、平成18年度から10年間においての かほく市の進むべき将来像を描き、基本構想と基本計画を定めたものであります。基本構想では、まちづくりの基本理念である「海とみどりに抱かれた『やすらぎ』と『うるおい』のあるまち」の実現を目指すため、基本的な方針として7項目にわたる施策体系を定めております。そして基本計画では、この7項目の施策体系ごとに実施方針を定めるほか、主要事業についても盛り込んだ内容となっております。
 今後10年間は、この第一次総合計画に基づき、かほく市の新しいまちづくりに取り組んでいくことになりますが、併せて、昨年10月に策定致しました行政改革大綱等を着実に実践していくことによりまして、行政運営のより一層の効率化を進めながら、行財政基盤の強化を図って参りたいと考えております。
 また、第1次総合計画の議決に先立ち、11月にはまちづくりの基本理念を実現するための統一的な指針となる新しい市民憲章につきましても、関係者の皆様のご協力により制定することができました。先ほどの庁舎前での除幕式に引き続き、議場でも皆様にご唱和をして頂いたところでありますが、この市民憲章が議員の皆様をはじめ市民の一人ひとりに深く根付き、市民の皆様が主体となったまちづくりが広く展開されることを願うものであります。
 そのほか、市の「花・木・鳥」として、「ハマナス・桜・シロチドリ」を選定し、市のキャッチフレーズである「いい風 いい夢 かほく」を盛り込んだロゴマークも完成致しました。そして商工会のご協力により、先般はかほく音頭の「かほく夢おどり」と「かほく四季だより」の2曲についても決定したところであります。
 このように、平成17年度は、河北台及び宇ノ気中学校の改築事業や高松中学校の耐震・大規模改修事業も順調に進展し、また、大海地区の統合保育園が本年7月の開園予定となるなど、着実な歩みを進めることができた年であったと考えております。
 冒頭に申し上げましたとおり、来たる平成18年度は合併して3年目となります。合併の真価、合併の意義が問われるという点では、いよいよ、これからが本番であります。私にとりましても、市長として任期4年の折り返しとなる3年目を迎えます。平成18年度は、これまでの2年間に築き上げて参りました「礎」をもとにして、これからが正念場であると肝に銘じながら、新しいまちづくりに臨んで参りたいと考えております。
 しかし、かほく市の財政状況の厳しさには、予想をはるかに超えるものがあります。合併してからこれまで、財政状況の厳しさについては機会のある度に申し上げて参りましたが、平成18年度の予算編成におきましては、正に骨身を削る思いで臨まざるを得ない状況であったことは、先般の予算内示会でも申し上げたとおりであります。
 小泉内閣のもと、平成16年度に始まりました三位一体の改革は、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の削減、そして地方交付税制度の見直しを実施するものでありましたが、地方にとっては非常に大きな痛みを伴う改革となりました。特に、大都市以外の財政基盤の弱い自治体におきましては、想定外の財源不足を招く結果になったものと考えております。
 もちろん、かほく市においても例外ではなく、合併当初から財政調整基金を取り崩しながら予算編成を行ってきた中、三位一体の改革がもたらす財源不足についてもある程度想定しておりましたが、この2年間という短期間でこれほどの厳しい状況に陥るとは、正直なところ、見込むことができなかったというのが実感であります。
 このように地方にとっては、四面楚歌ともいえるかつてない厳しい財政環境を抱えながらも、自立していかなければならないのが地方分権の時代であります。かほく市の平成18年度予算は、歳出のこれまで以上の圧縮と財源の工夫により、何とか体裁を整えることができました。しかし、今後、真に自立した財政運営、予算編成を実行していくためには、「サービスは高く、負担は軽く」という合併時の基本方針について、いま一度総点検をすることが必要になると考えております。
 行政として実施しなければならない本当の住民サービスとは何か、行政が求めるべき住民負担はどうあるべきかなど、住民サービスと住民負担における公正なあり方というものをしっかりと見極めた上で、行財政改革を積極的に推進して行くことが、これからのかほく市の選択すべき道であると考えております。
 先ほども申し上げましたが、平成18年度は合併して3年目となり、私にとりましても任期の折り返しとなる正念場を迎えます。
これまで、旧3町時代から合併することが住民の皆様のためであると汗をかいて参りました。合併後の2年間も、無我夢中で出来ること全てに精一杯取り組んできたつもりであります。もちろん、私ばかりではなく、議員各位をはじめ関係者の皆様、市民の皆様にも、大きなご支援、お力添えを頂いて参りました。
 これまでに頂いて参りました皆様のご支援、ご協力を、合併後早ばやと無駄にするわけには参りません。地方にとって今までにない厳しい向かい風が吹き荒れる中、かほく市が真の意味で自立できるよう、私もできうる限りの努力を致しますとともに、職員にも全力で取り組むよう促しながら創意工夫を図って参りたいと考えております。
 かほく市として乗り越えていかなければならない課題は数多くあります。当分は、険しい道のりが続きますが、魅力のあるまちづくりを推進するため、生活基盤の整備や人口増加策、産業の活性化など、できることから一つずつ取り組んで参りたいと考えておりますので、議会の皆様、市民の皆様にも、これまで以上にご助言とご協力を賜わりますようお願いを申し上げます。そして、市民全員が一丸となって取り組むことにより、魅力のあるかほく市が一刻も早く実現できることを心から念願するものであります。
 終わりに、いま一度申し上げますが、平成18年度は試練の年であります。向かい風を受けながらも、かほく市の未来のため、3万5千人の市民の皆様のために、改めて全力を尽くすことをここにお約束申し上げまして、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。
施策方針

【施策方針】

 ご承知のように、合併の本来の目的は確固とした行財政基盤の確立を目指すことでありましたが、合併の効果は直ちに現れるものではなく、むしろ「サービスは高く、負担は軽く」という合併の基本方針による行政運営が、合併して3年目を迎える現在のかほく市の財政には、非常に重くのしかかってきている状況であります。
 加えて、「三位一体の改革」による地方への負担増はまだ始まったばかりであり、今後も重い負担が継続していくことから、さらに厳しい財政状況を招くことになると考えております。
 このような中で、平成18年度の予算を編成してきたわけでありますが、編成に当たりましては、昨年の12月定例会でご承認を頂きました総合計画を基本とし、併せて行政改革大綱の実践につきましても十分に配慮しながら取り組むこととしたものであります。しかし、かほく市の財政状況の厳しさは平成17年度の当初予算を更に超える極めて厳しいものがあり、その中での編成作業でありました。このため、財源の確保についてこれまで以上に工夫を凝らすことはもとより、ひとつひとつの事業についてその必要性を精査するとともに、経費の積み上げにおきましても抜本的に見直しつつ編成してきたものであります。
 主だった方針について申し上げますと、経常的な経費のうち、物件費については平成17年度も大幅な削減を図ったものでありますが、平成18年度はそれ以上の削減を目指すことと致しましたほか、新たに、市の単独補助金につきましては、原則として平成17年度当初予算額の5パーセントを削減する方針で取り組んで参りました。このことによりまして、平成18年度は各種団体の皆様にご迷惑をおかけする場合もあるかと思いますが、今までにない厳しい市の財政状況を説明しながら、ご理解をお願いして参りたいと考えております。
 また、すでにご案内を申し上げておりますが、市民の皆様に厳しい財政状況をご理解して頂くためにも、四役の給料並びに議員各位の報酬について5パーセントの減額を実施致しますとともに、一般職の職員人件費につきましても、各種手当について減額、廃止とするほか、職員の通勤車輌の駐車場利用についても新たに費用負担を求めることに致しました。
 このように、現時点においてできる限りの工夫をしながら予算編成に取り組んで参りました。その結果、「サービスは高く、負担は軽く」という合併の基本方針を一部見直さざるを得ないところも出て参りましたが、議員各位には、予想を超える財政状況の厳しさというものに、ご理解を賜わりますようお願いを申し上げます。
 それでは当初予算の全体像について、ただいまからご説明を申し上げます。
 まず、平成18年度の一般会計当初予算についてでありますが、予算額は142億5,000万円となり、前年度比で38億6,000万円の減額、21・3パーセントの大幅減となっております。
 これは、皆様ご承知のとおり、平成17年度で河北台、宇ノ気両中学校の校舎等建物の整備が完了し、平成18年度は旧校舎の解体やグラウンド等の屋外環境整備工事のみとなったことが主な要因であります。
 そのほかの特殊要因として、県営ほ場整備事業の受任換地精算事業により予算額が膨らんでいる部分もありますが、これらの特殊要因を除き、いわゆる通年ベースの予算に換算して比較致しますと、平成18年度は132億6,234万7,000円となり、平成17年度の4・7パーセントの減となるものであります。
 特別会計におきましては、平成17年度末をもって宅地造成特別会計を廃止することに伴い9つから8つの会計となり、当初予算額の合計は121億46万5,000円となります。前年度と比較致しますと、7億4,294万9,000円の減額、5・8パーセントの減となります。
 宅地造成特別会計につきましては、市の宅地造成事業が土地開発公社で展開されていることから、特別会計として宅地造成事業を存続させる意義がなく、平成17年度末をもって廃止することとしたものであります。
 そのほか、財政調整基金の状況につきましては、平成18年度当初予算の編成時点における年度末残高見込額が、今回計上した繰入額を下回る約5億4,000万円という大変心細いものとなり、平成19年度においては、更に、より厳しい予算編成となることを覚悟しなければならない状況であります。
 また、歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税は、前年度に比較して0・8パーセントの減となっておりますが、ほぼ同額となる35億2,652万5,000円を見込むものであります。平成18年度の市民税におきましては、定率減税の縮小や老年者控除の廃止など税制改正が実施されるほか、景気の回復基調に伴う税収増という要素もありますが、地域等におけるバラツキもあり、かほく市では大幅な市民税の増額を見込むことは難しい状況であると考えております。
 また、固定資産税におきましては、平成18年度は評価替えの年であり、特に家屋において減価による評価額の減額が大きいことから、5・2パーセントの減となっております。
 地方交付税につきましては、地方財政計画によりますと普通交付税と特別交付税を合わせた全体額で5・9パーセントの減が示されておりますが、これまでの実績等を勘案致しまして、0・7パーセントの減を見込んでおります。この地方交付税に関しましては、ご承知のように合併特例債の財源手当てなど優遇措置が施されている筈ですが、国の交付額そのものが抑制されている以上、実際には期待できるほどの見込みはできず、今後もさらに厳しい方向へ推移していくものと予想しております。
施策方針

【重点施策】

 以上のような厳しい財政状況の中ではありますが、平成18年度の当初予算は、総合計画を基本として編成したものであり、その中に盛り込んだかほく市発展のための主な取り組みにつきまして6点ばかりご説明を致します。
 まず第1点目に、「新たな発展のための取り組み」についてであります。今後のまちづくりに欠かすことのできない情報通信基盤として重点的に取り組んでいかなければならないケーブルテレビの整備につきましては、これまでの計画に基づき平成18年度中に実施設計を行い、平成19年度からの着工を目指すものであります。そのほか、市全体の教育のあり方を調査研究し、教育機関相互の事業の調整を図るため、新たに教育センターを設置致しまして、教育力の向上、指導力の向上に取り組んで参りたいと考えております。
 第2点目に、「地域が一体となって支える健康・福祉のまちづくり」の取り組みについてであります。少子化対策、子育て支援事業と致しまして、7月に開園を目指しております大海地区の統合保育園を完成させるほか、新たに、一定の不妊治療に掛かる費用の負担軽減を図るための治療費の助成事業、育児を支援するファミリーサポートセンターの開設、マイ保育園事業の実施などにより、子育て世代のバックアップを強く推進して参りたいと考えております。
 また、児童手当につきましても、平成18年度より対象児童を小学校3年生までから小学校6年生までに拡大致しますとともに、所得制限を緩和することにより、内容の拡充を図ることとしております。
 高齢者福祉と致しましては、制度改正により、敬老年金の支給額を年額12,000円から6,000円に減額することと致しましたが、今後は、敬老会の開催回数を増やして充実を図って参りますとともに、低所得のひとり暮らし老人や高齢世帯に対する住宅用火災警報器機設置費の助成制度を新たに導入するなど、サービスの重点化を図って参りたいと考えております。
 また、介護保険料につきましては、平成18年度からの第3期事業計画期間において保険料基準額を改正することになりますが、算定をしてみますと5,000円以上の負担が必要になる結果となりました。介護保険制度の本来の趣旨から考えれば、算定結果に基づく負担をお願いしなければなりませんが、負担を最小限に抑えるため、現行の3,300円から4,500円に引き上げさせて頂くことと致しましたので、ご理解をお願い申し上げます。尚、介護保険条例の一部改正につきましては、追加上程を予定しておりますので、ご了承をお願い致します。
 また、国民健康保険税につきましては、税率改正により、医療分の一世帯当たりの平等割について40,400円から33,200円に引き下げるほか、資産割についても100分の50から100分の30に改正することにより、担税力の弱い高齢者の方々に配慮した制度とするものであります。
 第3点目に、「創造力といきがいをはぐくむ教育・文化のまちづくり」の取り組みについてであります。
 まず、河北台、宇ノ気両中学校の改築工事につきましては、先ほども申し上げましたように、平成18年度は旧校舎の取り壊しとグラウンド等の屋外環境整備工事を残すのみとなり、秋頃にはすべてが完成する予定であります。
 また、新しい取り組みとして申し上げました教育センターの設置のほか、小学校では学校図書館司書をこれまでの3名に2名を追加し5名と致しました。今後も、学校教育の充実には力を入れて参りたいと思っております。
なお、耐震化工事が必要な小学校につきましては、七塚小学校から順番に整備工事に取り掛かるものでありますが、平成19年度の整備に向け、平成18年度には実施設計を行うこととしております。
 そのほか、国際交流事業の推進と致しましては、ハイデッガー没後30年記念式典への参加や、青少年交流派遣事業として中学生15名をメスキルヒ市へ派遣したいと考えております。
 第4点目に、「安全でうるおいのある暮らしを支える生活基盤の充実したまちづくり」の取り組みについてであります。
 公共交通の利便性向上を図るため、これまで検討して参りましたコミュニティバスの導入につきまして、平成18年度は、平成19年度に実証実験を行うための基礎調査を実施することと致しました。
 また、平成18年度から導入して参りますごみ収集のステーション化を推進するため、ごみ保管箱整備費の助成等を実施するものであります。地区によっては難しい所もあるかもしれませんが、市民の皆様のご協力をお願いして参りたいと考えております。
 なお、いわゆる国民保護法が4月から施行されることにより、新たに国民保護計画の策定に取り組むほか、公共施設への自動体外式除細動器AEDの配置や、市営住宅での住宅火災警報器の設置など、市民生活の安全面にもできる限り力を注いで参りたいと考えております。
 第5点目に、「地域の発展と活力を支える 機能的な都市基盤が整ったまちづくり」の取り組みについてであります。
 平成17年度から進めております都市計画マスタープランに基づき、道路基盤の整備についても順次取り組んで行かなければなりませんが、平成18年度は河北縦断道路の整備に伴い、市道狩鹿野笠島1号線など接続道路の整備を並行して実施して参りますほか、雪寒対策事業につきましても必要に応じて推進して参りたいと考えております。
 また、合併支援道路の東西幹線道路を含む幹線道路網計画につきましては、平成19年度までの2年間で決定をし、計画の早期実現を図って参りたいと考えております。
 なお、情報通信基盤の整備につきましては、はじめに申し上げましたように、平成18年度はケーブルテレビ整備のための実施設計を行うことと致しております。
 第6点目に、「様々な産業が育ち、地域の個性を創出する元気なまちづくり」の取り組みについてであります。
 農林水産業の振興におきましては、地域農産物のブランド化の推進を図ることとし、平成18年度より新しいぶどうのルビーロマンなど主要農産物6品目のブランド化を支援することにより、かほく市を県内外に発信して参りたいと考えております。
 また、商工業の振興におきましては、中小企業の皆さんの発展を支援し経営基盤の強化を図るため、特許権の取得に要する費用の助成や設備投資の促進に対する助成などを新たに実施することにより、地域産業の育成を図るものであります。
 以上、平成18年度の当初予算に盛り込んだ主要施策につきまして、総合計画の施策体系に沿いながらご説明を申し上げましたが、予算に込めました私の思いを、どうぞご理解賜りますようお願いいたします。
施策方針


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