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平成27年度施策方針

(市政全般にわたる報告)
 
本日ここに、平成27年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
(1年間の市政状況等)
 
早いもので、平成26年度も残すところあと1箇月余りとなりました。
 平成26年度は合併10周年を迎え、新たな10年のスタートの年として、引き続き、元気な「かほく市」の実現を目指して、誠心誠意、全力で1年間を走って来たところであります。
 そのような中、政府は、現在問題となっております地方の人口減少が、地域経済を衰退させ、さらに地域経済の衰退が人口減少に拍車をかけるといった負の連鎖となるリスクを回避すべく、国や地方において、現状の課題に取り組むため平成27年度中に「総合戦略」を策定し、人口減少の克服と「地方創生」を実現するよう、地方に求めているものであります。こういった政府の方針を踏まえ、今後、かほく市独自の地方版総合戦略を策定し、かほく市独自の発展に向けた積極的な取り組みが必要になるものと考えており、昨日、私が本部長となる「かほく市創生総合戦略推進本部」を立ち上げたところであります。
 さて、平成26年度の当初予算では、国の緊急的な経済対策に対応した、平成25年度3月補正と併せての「15箇月予算」としてスタートし、積極的な予算執行に取り組んで参りました。
 予算編成の柱として定住促進策を含めた「新たな賑わいと地域活性化への取り組み」を重点施策の筆頭に掲げ、「安全・安心なまちづくりと社会基盤の整備」において、市民生活の安全安心の確保に努めるとともに、「子育て支援の充実と健やかな暮らしの実現」、「持続可能な行財政基盤の確立」の4点につきまして、一歩ずつではありますが着実に取り組むことができ、かほく市発展のためにさらなる前進ができたものと考えております。
 なかでも、定住促進策につきましては、今年度で制度を開始して5年目となり、徐々に効果が現れて来ており、去る12月定例会でも予算枠を拡大させていただいた「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」を中心として、将来への投資が着実に実を結びつつあると感じております。
 また、防災対策の強化では、市内の各町会・区で防災への取り組み意識が年々高まっていることを受け、昨年度に引き続き、かほく市において防災士育成の研修会を開催した結果、新たに57名の防災士が誕生し、あわせて244名の防災士の方にそれぞれの地域で活動していただいております。自主防災組織につきましても、今年度末には40組織になる見込みであり、市内全域にわたって防災対策の重要性が認識されてきたものと考えております。
 そのほか、子育て支援策につきましては、合併当初から取り組んで参りました保育園の統廃合整備事業の総仕上げとして、七窪保育園と新化保育園を統合する新たな「新化保育園」が来月完成し、4月からはいよいよ市内9園での保育事業の開始となるものであります。
 また、子ども医療費助成事業におきまして、助成対象を中学校卒業までから高校卒業までの18歳までに拡充したことにより、これまで以上に多くの皆様にこの制度を活用していただいているところであります。
 教育支援の充実と致しましては、平成25年度から県内初の取り組みとして小学5年生以下の35人以下学級を導入し、今年度からは小学6年生についても拡大しておりますが、保護者の皆様から大変高い評価を頂いているところであり、平成27年度においても35人以下学級を継続し、教育環境のさらなる充実に努めていくこととしております。
 また、体育施設の整備につきましては、県内外から多くの方に利用していただいている高松グラウンドゴルフ場の拡張工事が来月中に完成致しますので、この4月からさらに多くの皆様に利用していただければと考えております。
 その他、昨年3月に挙行致しました「合併10周年記念式典」を皮切りに、合併10周年の記念事業として実施致しました「開運 なんでも鑑定団」や「NHK のど自慢」の放送により、全国に、かほく市をピーアールすることができましたし、合併10年を機に市民の交流の一環として、各町会区のご協力を得て開催いたしましたペタンク競技では、参加していただいた市民の皆様に一層の交流を深めていただきました。
 更には、市制10周年を振り返り、合併からこれまでの歩みをまとめた記念誌を発刊し、全家庭に配布させていただいたところであります。
 次に、財政状況についてでありますが、先の定例会でも報告致しましたとおり、平成25年度の県内市の財政健全化指標では、11市の中で、実質公債費比率、将来負担比率ともに上位から4番目となったほか、経常収支比率にあっては、4年連続で1番上位となり、合併優遇措置とこれまでの行政改革への取り組みとの相乗効果により、着実に財政健全化への道筋を示すことができたものと考えております。
(今後の市の展望)
 
次に、今後のかほく市の展望についてでありますが、平成27年度の国の地方財政対策におきましては、地方交付税の総枠が削減されておりますが、地方税につきましては、全国的な景気の状況を踏まえ増収を見込んでいるため、国全体の規模としては、平成26年度以上の財源が確保されたものとなっております。しかしながら、景気好転の実感が少ない地方におきましては、依然として厳しい経済財政状況であることには変わりなく、堅実な財政運営がこれまで以上に必要になるものと考えております。
 さらには、冒頭でもご説明致しましたが、人口減少対策と地方創生という非常に大きな課題の中で、かほく市の今後5ヵ年の計画であります「地方版総合戦略」を策定し、かほく市のさらなる発展と活性化のため、自らの責任で、主体的に取り組んでいかなければならないと、改めて認識しているところであります。
 また、現在、最終調整を進めております平成27年度からの第3次行政改革大綱の実践に加え、本年12月の策定を目指しております第2次の総合計画を踏まえて、住民サービスと負担のあり方などの課題について検討しつつ、持続可能な住民サービスを提供するための行財政基盤の確立を目指していく必要があると考えております。
 そういった意味で平成27年度は、かほく市の新たな創生、未来に向けての節目となり、大変重要な年になると考えております。これまで市政運営にあたり、議会の皆様や各種団体の皆様、そして市民の皆様からいただきましたご理解とご協力に感謝致しますとともに、厳しい社会経済状況の中にあっても萎縮することなく、未来への希望をもち、これからも安全で安心なまちづくりを基本として、市民の皆様が、住んでよかったと本当に感じられるかほく市の実現に向け、積極的な市政運営に果敢に取り組んで参りたいと決意を致しております。
(まとめ)
 
最後になりましたが、地方の知恵や努力が試される地方創生時代のスタートにあたりまして、真に必要な事業を的確に進めていくうえで、議会の皆様の今後とものご理解とご協力をお願い致しまして、本定例会に際しての私の挨拶と致します。

(施策方針)
 それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
 本日ここに、上程致しました議案第2号から第34号までの議案33件並びに同意10件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
 少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
 まず、議案第2号から議案第11号までの各会計の平成27年度当初予算についてであります。
 この平成27年度当初予算につきましては、去る2月20日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。
(当初予算の編成方針について)
 
まず、当初予算の編成方針についてでありますが、地方財政全体の大枠を示す国の地方財政対策によりますと、通常収支分で、平成26年度と比較致しまして1兆9千100億円余りの増額となっており、社会保障の充実に係る経費などを含め、平成26年度の水準を相当程度上回る額となり、東日本大震災に係る特別分と合わせた全体の事業費ベースでも前年度を上回る財源枠が確保されました。
 その中で、かほく市において大きな影響がある地方交付税にあっては、16兆7千548億円となり、平成26年度と比較致しまして1千307億円が減額されております。しかしながら、地方税につきましては、全国的な景気の状況を踏まえ、通常収支分で2兆4千700億円余りの増収、率に致しますと7.1パーセントの増が見込まれており、全体的な地方財政対策の規模と致しましては、今程も申し上げましたが、平成26年度の水準を上回る額が確保されたものとなっております。
 このような中、かほく市の平成27年度当初予算につきましては、国の緊急経済対策に伴い、平成26年度の追加補正予算と併せて、安定的に財政運営を行うことが出来るよう、今回、予算を編成したものであります。
 予算編成に当たっては、平成27年度は、国の枠組にあります人口減少対策、地方創生に向けた取り組みのスタートに立つ年となることはもとより、将来にわたって、かほく市の発展につながる大変重要な年であると認識した上で進めて参りました。そういったことから、平成27年度予算の重点施策と致しましては、かほく市の持続的な発展を推進するため、これまでの定住促進策を中心とした「新たなひとの流れの創出と定住促進」を重点施策の筆頭に掲げるとともに、「地域産業の活性化と安全・安心なまちづくり」、「健康で心豊かな暮らしの実現」及び「持続可能な行財政基盤の確立」とあわせ、4つの重点施策を柱として、必要な予算配分を行ったものであります。
(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、一般会計についてであります。予算規模は、139億6千万円とし、平成26度と比較致しまして4億円の減額、率に致しますと2.8パーセントの減としたものであります。
 主なものについて申し上げますと、施設整備では、合併後、10年間で取り組んで参りました保育園の統廃合事業がこの3月で完了するなど、大型のインフラ整備がほぼ終了したことになりますが、今後の公共施設の維持、改修につきましては長寿命化計画に基づきまして、緊急性の高いものから順次計画的に進めることとしております。
 平成27年度はケーブルテレビ設備機器の更新を始め、哲学館、学校給食センター、アクロス高松、ほのぼの健康館などの設備等の改修のほか、これまで実施して参りました生活道路の改修など、必要な事業について事業費を確保しているものであります。
 加えて、防災対策として、地域の防災力を高めるため、防災士の育成や、自主防災組織の活動をさらに後押しするとともに、現在、金沢市、津幡町、内灘町及びかほく市の2市2町で進めております消防救急無線のデジタル化については、かほく市単独で実施する必要のある部分も含めて整備を進めるなど、安全・安心への備えについてこれまで以上に取り組んでいくことと致しました。
 また、医療給付費などの扶助費につきましては、これまでの実績などを踏まえ、臨時福祉特例給付金の減額などの特殊要因を除き、平成26年度以上の予算額を確保したものであります。
 次に、市営バス事業特別会計をはじめとする7会計の特別会計の予算総額でありますが、73億9千980万2千円となり、平成26年度の当初予算と比較致しますと4億1千667万6千円の増額、率に致しますと6パーセントの増となるものであります。
 主なものについて申し上げますと、国民健康保険特別会計では、各自治体の財政力や年齢構成、保険料等の格差を軽減する制度である保険財政共同安定化事業において事務的な取り扱いに係る変更があったことから、予算の規模が対前年度比8.6パーセントの増を見込む予算としたものでありますが、かほく市の負担分に関するルールはこれまでと変わらないものであります。
 介護保険特別会計では、各介護サービス給付費などの実績見込みから、対前年度比2.9パーセントの増を見込む予算としたものであります。
 また、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて約11億2千万円とし、これまでも取り組んで参りました防災対策関連の事業や国道159号の拡幅に伴う事業に加え、宇気地区の鋳鍛団地内の配水管の更新に係るに工事についても取り組むこととしたものであります。
 下水道事業会計では、南部浄化センター及び北部浄化センターの汚水処理施設の長寿命化やマンホールの液状化対策、さらに各施設の長寿命化計画の策定などが主なものであります。なお、下水道事業会計は、平成26年度から企業会計に移行しておりますが、今回の予算では、企業会計制度を導入したことによる市債の減収見込み分について一般会計の負担分と併せて所要額を計上するものであります。
 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、39億796万2千円、前年度と比較致しまして、約3千600万円の増額としたものであります。
 まず、法人市民税では、企業収益が比較的好調であることなどから約4千400万円の増収を見込むものの、固定資産税と都市計画税で、3年に一度の評価替えの年にあたることなどから減額等を見込んだものであります。
 地方交付税につきましては、普通交付税で46億3千万円、特別交付税で3億5千万円、合わせて49億8千万円、前年度と比較致しまして、3千万円の減額を見込んだものであります。
 次に、繰入金についてでありますが、主なものは財政調整基金から2億円を繰り入れるものであります。これは、今ほど申し上げましたとおり、平成26年度から下水道事業会計が企業会計制度を導入しておりますが、企業会計制度を導入することによります市債の減収分につきまして、一般会計で補てんする必要があり、特別の措置として財政調整基金からの繰り入れを行うものであります。この特別の措置分を除き、平成24年度から引き続き、実質的には財政調整基金からの繰り入れに頼らない予算編成ができたものであります。
 次に、市債につきましては、11億3千560万円、前年度と比較致しまして4億490万円の減額となり、地方債依存度としては8.1パーセントとなり、前年度に比べて2.6ポイントの減となるものであります。
(平成27年度の主要施策について)
 
次に、平成27年度の重点施策の概要についてご説明申し上げます。
 まず、1本目の柱、「新たなひとの流れの創出と定住促進」についてであります。
 かほく市の発展と活性化のため、定住促進策の中心的な事業として実施して参りました「若者マイホーム取得奨励金」や「新婚さん住まい応援事業」につきましては、これまで多くの利用実績に伴う効果も見られるなど、高い評価をいただいていることから、さらに強力に事業を推進するため引き続き実施することと致しました。特に、「若者マイホーム取得奨励金」につきましては、ユーターンやアイターンなどでかほく市に定住する方などや新婚さん住まい応援事業の対象となっている夫婦がかほく市内で住宅を新築した場合、これまでの助成額に上乗せをすることとし、中古住宅を取得される方への助成についても新たに創設したものであります。この事業につきましては、国の経済対策を有効に活用するため、平成26年度に前倒しして予算計上した上で、その他の定住促進事業と一体的に実施し、更なる定住促進に向けて積極的に取り組むこととしております。
 また、来月14日の北陸新幹線金沢開業を契機として、交流人口を増やし、さらなるかほく市の賑わいを創出するため、市内外への情報発信の強化を図る一環として、定住促進に関する広報番組の作成などのピーアール事業を展開するとともに、観光パンフレットや市の主要文化財のパンフレットを作成することとしております。
 哲学館を核とした情報発信としましては、西田幾多郎博士の没後70年記念事業として東京、長野において西田哲学に関するシンポジウムを開催することとし、県外大学ゼミの誘致や金沢市の鈴木大拙館との連携についても引き続き取り組んで行くものであります。
 また、市のマスコットキャラクターである「にゃんたろう」を活用した施策として、現在、市内外の多くの方に利用していただいている七塚中央公園内の遊具に「にゃんたろう」のペイントを施し、にゃんたろうをピーアールするとともに交流人口の増加に向けた取り組みを展開するものであります。
 さらに、昨年3月に設立致しました「かほく市観光物産協会」の更なる展開に寄与するため、同協会のホームページを新たに立ち上げる費用の一部を補助することとしております。
 そのほか、平成26年度に引き続き、かほく市がより一層元気になるよう市民の皆様が自主的に取り組む事業として、市民提案による「地域づくり事業」の企画に対しましても補助制度を継続していくことと致しました。
 次に、2本目の柱、「地域産業の活性化と安全・安心なまちづくり」についてであります。
 まず、地域産業の創出、新たな取り組みを支援するために実施しております「創業者支援事業」並びに「特産品開発支援事業」につきましては、市内外への広告などのピーアール費用についても助成することとし、いずれも平成26年度に前倒しして実施することとしております。
 その他、地元企業の育成として、雇用の確保という点にも配慮するため、育児休業を取得した従業員を引き続き雇用した事業所に奨励金を交付する制度を創設するとともに、きめ細かな発注機会についても確保していくこととしております。
 次に、安全・安心なまちづくりでは、これまで各町会区のご協力により推進しております防災士の育成や自主防災組織の活動の後押しにつきましても、引き続き実施することとし、新たに、自主防災組織のAED購入に関する補助制度を創設するものであります。なお、平成27年度のかほく市防災訓練につきましては防災士のスキルアップを目指した「防災士による一斉訓練」を実施することとしております。
 また、地域の自主的な防災の観点から、町会区が管理する道路、いわゆる「区道」の整備に係る費用と、住宅に隣接する「がけ地」の災害復旧や保護などに係る費用を補助する制度につきましても平成26年度に引き続き実施することと致しました。
 そのほか、災害時の本庁舎機能を強化し、国、県などの関係機関との連携に万全を期すため、本庁舎の屋上に太陽光発電システム及び蓄電設備を整備するとともに、地下の機械室への浸水を防ぐ防水提設置工事を実施するものであります。さらに、現在、金沢市、津幡町、内灘町及びかほく市の2市2町で進めております、消防救急無線のデジタル化につきましては、かほく市が単独で整備すべき部分の設備等の整備に取り組み、平成28年4月の本格運用に向けて準備を進めるものであります。
 また、社会基盤の整備として、これまで取り組んで参りました生活道路に係る地区要望の枠である2億円の予算を引き続き確保するとともに、社会資本整備総合交付金を活用した道路改修や消雪設備の更新を進めることとしております。
 さらに、防犯対策についてでありますが、これまで取り組んで参りました防犯灯のLED化について、各町会区からたくさんの要望をいただいていることから昨年度とほぼ同額の予算を計上するとともに、新たに市内の事業者等が公道、歩道等の公共空間の見守りを踏まえた防犯カメラを設置する場合、設置費用の一部を助成する制度を創設し、市内の防犯対策の強化を図るものであります。
 次に、3本目の柱、「健康で心豊かな暮らしの実現」についてであります。
 まず、子育て支援の充実についてでありますが、平成27年度から始まります「子ども・子育て支援新制度」の取り組みとして、かほく市の子育て支援をさらに拡充、強化するため、子どもに関する相談窓口を一元化する「子ども総合センター」を宇ノ気生涯学習センター1階に本年10月から開設することとし、そのための施設改修費を平成26年度に前倒しして計上し、実施することと致しました。
 また、これまで計画的に実施して参りました保育園の統廃合事業の総仕上げとして、七窪保育園と新化保育園を統合する新たな「新化保育園」が来月完成し、4月からはいよいよ市内9園での保育事業の開始となるものであります。
 あわせて、保育料についても高校生以下の子どもが3人以上いる家庭について、市民税額に関係なく第3子以降は無料とし、小学3年生以下の子どもが2人の場合は第2子を半額とするなど、多子世帯家庭への経済的支援の拡大を図ることと致しております。
 さらに、病気療養中の子どもの一時的な保育として、「病児保育」を内灘町、津幡町との共同事業として新たに開始するものであり、金沢医科大学病院の協力を得て、同病院内にて実施することとしております。
 なお、昨年4月診療分から、助成対象年齢を高校卒業までに拡充した子ども医療費の助成につきましては、窓口での支払いを実質的に無料とする「現物給付化」を平成28年1月診療分から実施することとし、子育て世帯の負担軽減に努めるものであります。
 小中学校に関連する施策と致しましては、市独自の事業として実施しております、35人以下学級を引き続き実施し、きめ細かな教育を展開していくこととしております。
 また、平成26年度にかほく市独自の事業として実施致しました小学3年生の国語、算数の学力調査を引き続き実施し、基礎学力の把握、向上を図るとともに、全ての小中学校で児童、生徒の集団における状況や意欲、満足度を調査するキューユー調査を実施し、教育環境の充実を図ることとしております。
 次に、予防接種と検診事業についてでありますが、予防接種につきましては現行の制度を継続し、検診事業では、胃がんのリスクを検査するABC検診の結果により、必要に応じて胃カメラ検査の費用の一部を助成するなど、市民の皆様の健康維持、増進にきめ細かに対応することと致しております。
 また、既に、新聞報道などでご存知のとおり、本年度に実施致しました臨時的な福祉給付金や子育て世帯への臨時給付金について、引き続き全額を国費にて給付することとしているものであります。
 そのほか、国民健康保険特別会計に対し、これまで5年続けて一般会計からの基準外繰り出しを実施して参りましたが、医療費の伸びが比較的抑えられていることから平成27年度におきましては、基準外の繰り出しを行わず予算を編成したものあります。
 次に、4本目の柱、「持続可能な行財政基盤の確立」についてであります。
 まず、これまで第1次、第2次の「行政改革大綱」を策定し、積極的に行政改革に取り組んで参りましたが、現在、最終的な調整を進めております「第3次行政改革大綱」を3月中に策定し、平成27年度から平成31年度までの5年間の行政改革の指針として、今後も引き続き行政改革に取り組んでいくこととしております。また、「第2次総合計画」の策定につきましても本年12月の策定を目指し取り組むものであります。
 さらに、国の制度改正により、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴う例規整備やシステム整備、個人番号カードの通知、交付事務に関する費用を計上しているものであります。
 そのほか、市税等の滞納を初期段階で抑制するため、未納者への電話連絡を民間コールセンターに委託して、収納率の向上を目指すとともに、今年度取得致しました、いわゆる「雇用促進住宅」につきましては、既存の市営住宅と併せて指定管理者制度の導入により効率的な管理、運営を目指すものであります。
 以上、平成27年度の当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げましたが、国や地方の今後の課題であります「人口減少対策」と「地方創生」への対応を踏まえ、これまで以上に「選択と集中」に努めるとともに、将来にわたり持続可能な発展、市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

(平成26年度補正予算について)
 続きまして、平成26年度各会計の補正予算についてご説明を申し上げます。
 議案第12号から議案第17号までの一般会計ほか特別会計5件の平成26年度補正予算についてでありますが、これらの補正予算は、各会計の年度末における実績を見込んだ、いわゆる精算補正のほか、今年度中に実施すべき事業の補正、さらに今般の国の経済対策に対応して平成27年度予算からの前倒し分などの追加補正が主なものであります。
 その中で、主な事業についてご説明致します。
 一般会計補正予算第7号では、総額9億4千730万円を追加計上致しました。
 このうちまず、国の経済対策に対応した平成27年度の当初予算から前倒しをする主な事業につきましては、国の新たな枠組みであります、いわゆる「地方創生」に関連した取り組みの第一歩となります「地方版総合戦略」の策定費のほか、先ほどもご説明致しました定住促進策として、制度拡充分を含めた「若者マイホーム取得奨励金」、市内外の方から好評を得ております道の駅「高松」の里海館に足湯を整備する費用などであります。
 また、国の経済対策に呼応して、地方の消費を喚起するとともに市民生活を支援することを目的に、以前にも実施致しました「プレミアム商品券」について、商工会が発行する商品券にプレミアを付与することとしております。
 さらに、平成27年10月に開設を予定しております「子ども総合センター」の事業実施スペースとなります宇ノ気生涯学習センター1階の改修や高松地区の学童保育や子育て支援などを実施しております「愛・遊・館」の改修などにつきましても、国の経済対策に係る国庫補助事業として実施するものであります。
 また、平成26年度の各事業の精算補正についてでありますが、主なものでは、障害者自立支援事業の給付費及び不妊不育治療費のうち、特定不妊治療費を追加するものであります。
 そのほか、農地の集積に協力した方に協力金を全額国費で措置する「農地集積協力金」につきましては、実績がなかったことから減額補正をするものであります。
 さらに、平成26年度から企業会計制度に移行しております下水道事業会計において市債の減収が見込まれるため、一般会計からの補てん分として、所要額を計上するものであります。
 以上が一般会計補正予算の主なものであります。
 一般会計以外の市営バス事業特別会計をはじめとする5つの特別会計につきましては、各会計の事業実績見込みに伴う精算補正が主なものであります。
 なお、下水道事業会計においては、通常の精算分に加え、今ほどご説明致しました市債の減少分を一般会計から補てんすることとしているものであります。
 以上、簡単ではありますが、一般会計をはじめとする各会計の平成26年度補正予算についてご説明致しました。

(結び)
 以上、大変長くなりましたが、本日提出致しました議案等の概要について、一括して説明を申し上げました。
 議員各位におかれましては、慎重なる審議を頂き、適切なる決議を賜わりますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせて頂きます。


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総務部 総務課 秘書室
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
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FAX:076-283-4644
E-mail:hisyo@city.kahoku.ishikawa.jp

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