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平成19年度施策方針(平成19年3月2日)

【市政全般にわたる報告】

(はじめに)
 本日ここに、平成19年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

(これまでの市政状況等について)
 3月に入りまして、今定例会の開会とともに、かほく市が誕生してから4年目に入りました。そして、来たる4月には、私も市長に就任して4年目を迎えることとなり、平成19年度は任期4年間の締め括りの1年となります。
 皆様もご承知のように、合併してからこの3年間、世の中は大きく変わって参りました。国の政治や経済はもとより、世界的にも数々の出来事が起こるなど、様々な方面で多くの状況変化が起こっております。
 そして、地方自治を取り巻く環境にも大きな変化が訪れております。
 かほく市が誕生して1ヵ月後の平成16年4月1日現在、全国で3,100あった市町村数は、3年後となる平成19年3月31日の見込みで1,804となり、4割以上が合併によって減少したことになります。
 時あたかも、小泉内閣の推進する三位一体の改革の時期と重なり、国庫補助負担金の削減、税源移譲、そして地方交付税制度の見直しと、地方自治体にとっては非常に厳しい財政運営を余儀なくされることとなりました。特に地方交付税の見直しによる削減については、合併等によって加算措置のあるかほく市でさえ厳しい交付額の結果となっており、交付税が本来持つ財源調整機能が損なわれることは、財政力の脆弱な自治体にとって、まさに死活問題といえる時代になってきております。
 「親方日の丸」と云う言葉がありますように、かつては、自治体が潰れるなど決して起こらないと思われておりましたが、昨年、北海道夕張市の財政破綻が大きく報道されたことは、まだ記憶に新しいところであります。いくら財源を税収で賄う自治体と云えども、計画性のないずさんな財政運営を行っていたのでは、民間企業の倒産と同じように、取り返しのつかない破綻に陥ってしまうことが明らかになりました。
 平成16年3月1日、全国的にも早い時期に合併をして、行財政基盤の強化を目指すかほく市でありますが、夕張市の財政破綻は決して他人事ではなく、同じ轍を踏まぬよう教訓にしなければなりません。
 合併してからの3年間、議員各位をはじめ数多くの市民の皆様のご理解とご協力により、順風満帆とは云えないまでも、それなりに円滑に市政運営を進めて来ることができたと思っております。平成17年度には、第一次総合計画や行政改革大綱など、議員各位のご意見も頂きながら、かほく市のまちづくりの礎として、これらを策定することができました。そして平成18年度、本年度からは、その礎を基にして各種の施策に取り組み、順次、計画を進めているものであります。
 また、かほく市の誕生に伴い、各団体や各組織で合併、統合が推進されていることをはじめ、かほく四季まつりなど市内全域にわたるイベントやいろいろな交流事業等を通じて、市民の皆様のご協力も頂きながら、市としての一体感が徐々に育まれてきたものと考えております。
 しかしながら、合併後のかほく市の財政状況の厳しさは依然として継続しており、むしろ、ここへ来て更に厳しさが増しているように思われます。マスコミ等によりますと、景気は緩やかではあるものの拡大を続けており、景気回復の期間は「いざなぎ景気」を超えたと云われております。実際、日銀では、昨年7月のゼロ金利解除に引き続き、先月の21日には追加利上げが決定、実施されたところであります。確かに、大都市部の大企業などを中心に緩やかに景気が拡大してきているようであり、かほく市でも、その兆しが一部で見え始めたように思われますものの、全体的には、長期にわたって景気が拡大してきているという実感が、なかなか感じられないのが実状であります。
 先般の予算内示会でも説明致しましたとおり、平成19年度は、税源移譲や定率減税の廃止などの制度改正により、市税そのものの収入見込みは大幅に増額しておりますが、反面、地方譲与税や地方特例交付金の減額、減税補てん債の廃止など減額要素も大きく、それ以上の減額が見込まれる厳しい状況であります。加えて、特別交付税でも3年間の合併支援措置が終了することにより1億円の減額が見込まれるなど、全体としては益々財源確保が難しくなっていく局面を迎えております。
 中でも、とりわけ厳しいと云わざるを得ないのが、財源不足を補うために必要な財政調整基金や減債基金などの残高が非常に心細くなっていることであります。合併直後の平成15年度末では、少ないながらも財政調整基金の残高は約18億円、基金全体では約40億円という規模でありましたが、平成19年度末ではその3分の1程度までに落ち込むことが予想されます。もちろん、決して無計画に取り崩して来たわけではなく、河北台、宇ノ気の両中学校の建設をはじめ、必要不可欠な事業の財源として充当し、活用してきたものであります。ただ、現実として、基金を取り崩しながら事業を行ってきたことは事実であり、逆に、基金の取り崩しなしには合併後の事業推進、市政運営ができなかったという、それほど厳しい財政状況であることを示すものであります。

(今後の方針について)
 そして、やがて合併に伴うメリットである普通交付税の算定特例や合併特例債の発行についても、合併後10年目の平成25年度をもって縮小或いは廃止されることになります。市としては、それまでのできるだけ早い時期に、少ない予算でも効率的な市政運営が可能となる新しい行政システムにより、体質改善を進め、スリム化を図っていかなければなりません。同時に、地域間競争を勝ち抜くことのできる行政基盤を確立し、真に自立した自治体の実現を目指して行かなければならないと考えております。
 平成19年度、かほく市にとりましては、平成18年度に続いて正念場を迎えております。これからの1年間、どのようなスタンスで市政運営に臨み、どのような結果をもたらすのかということが、今後の、かほく市の将来に大きく影響を及ぼすことになると考えております。
 そういった中で、平成19年度の主要施策として取り組むものについて申し上げますと、厳しい財政状況を踏まえつつも、ケーブルテレビ事業による情報基盤整備の推進をはじめ、大海保育園に続く高松北部地区での統合保育園の用地取得や、新たに創設した赤ちゃんすくすく応援事業等による子育て支援の充実のほか、大型商業施設の進出に伴い地域活性化施策として実施する地方特定道路事業など、予算内示会でも申し上げましたとおり、「選択と集中」によって優先順位を明確にしたものであり、将来の発展・活性化のために市として取り組むべきものであると考えております。
 平成19年度のこれらの施策が、将来のかほく市にとって必ずや大きな成果として実を結ぶことを確信致しますとともに、滞りなく事業を推進することができるよう努めて行かなければなりません。

(まとめ)
 冒頭にも申し上げましたが、平成19年度は合併して4年目となり、私にとりましても締め括りの1年となります。
 これまでの3年間で議員各位や市民の皆様から頂いて参りましたご支援、ご協力に報いるために、残り1年が、厳しい財政状況ながらも、その中では最善の市政運営となるよう、これまで以上に汗を流し、ひたすら身を尽くして参りたいと考えております。そして、任期4年にわたる私の市政への取り組みが、かほく市にとって良かったといわれるよう総仕上げをして参りたいと考えておりますので、改めて、議員各位のご理解とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
 終わりに、いま一度申し上げますが、平成19年度の1年間、かほく市の将来のために、また35,000人の市民皆様のために、全力を尽くすことをお約束申し上げまして、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。
sashie

【施策方針】

(当初予算の編成方針について)
まず、当初予算の編成方針についてでありますが、昨年3月の定例会でもお話し致しましたように「サービスは高く、負担は軽く」という合併の基本理念や、三位一体の改革による財政負担が、かほく市にとって依然として重くのしかかっており、一層厳しい財政状況を余儀なくされております。
 平成19年度は、地方分権・三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲が行われることとなり、かほく市におきましても、個人市民税で4億円近い大幅な伸びとなっておりますが、反面、これに伴う所得譲与税の廃止や普通交付税への影響など減額要素も大きく、また新型交付税の導入による影響も非常に懸念されるところであります。
 このような中ではありますが、私の思いである「元気のある、住んでみたい、住んでよかったと言われるまち、かほく市の実現」を目指し、平成18年度と同様に、総合計画を基本としながら、併せて行政改革の確実な実施により、市民の皆様の安全、安心を確保するとともに、将来の市勢発展へ向けて着実な歩みを進めることに十分に配慮しながら取り組むこととしたものであります。
 主だった方針と致しまして、自治体間競争に打ち勝つためのインフラ整備はもとより、少子化対策、子育て支援などを重点施策として積極的に取り組むこととしたほか、物件費等については平成18年度も大幅な削減を図ったものでありますが、平成19年度はそれ以上の削減とし、市単独の補助金につきましては、平成18年度の削減と合わせて平成17年度当初予算ベースの10パーセント減とするなど、限られた財源の中で、「選択と集中、優先順位」を明確にした予算編成としたものであります。

(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の全体像について説明を申し上げます。
 まず、平成19年度の一般会計当初予算についてでありますが、予算額は136億円となり、前年度比で6億5,000万円の減額、4・6パーセントの減となっております。これは、皆様ご承知のとおり、平成18年度で河北台、宇ノ気の両中学校の屋外環境整備工事の全てが終了したほか、加茂田橋の架け替えを含む七窪3号線の道路改良工事等の大規模事業の完了が主な要因であります。
 そのほかの特殊要因として、県営ほ場整備事業の受任換地精算事業や大型商業施設関連事業、ケーブルテレビ整備事業等がありますが、それらを除いた、いわゆる通常ベースの予算に換算して比較致しますと、平成19年度は128億2,191万円となり、平成18年度の3・1パーセントの減となるものであります。
 特別会計におきましては、土地取得特別会計など8つの会計の当初予算額の合計が、124億2,552万8,000円となり、前年度と比較しますと、3億2,506万3,000円の増額、2・7パーセントの伸びとなります。
 そのほか、財政調整基金の状況につきましては、平成19年度当初予算における取崩し予定額が前年度当初予算における取崩し予定額よりも9,900万円減少しているとはいうものの、平成19年度当初予算編成時点における年度末の残高見込額が約5億円となり、平成20年度においては、より一層厳しい予算編成となることを覚悟しなければならないと考えております。
 また、歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税は、前年度に比較して11・5パーセントの大きな伸びとなる4億530万1,000円増の39億3,182万6,000円を見込むものでありますが、先程お話し致しましたように、所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止が主な要因であります。
 同じく税源移譲に伴うものとして、地方譲与税では所得譲与税が廃止されることとなり、逆に64・1パーセントの減となる1億5,700万円を見込むものであります。
 また、地方交付税につきましては、国の地方財政計画で普通交付税の4・4パーセントの減が示されておりますが、前年度の交付実績や臨時財政対策債償還費の交付税算入などの増額要素を踏まえて0・8パーセントの増を見込み、一方、特別交付税につきましては、平成16年度から3年間の合併支援分が終了したことにより22・2パーセント、1億円の減額を見込んでおります。
 なお、平成19年度から一部導入される見込みの「新型交付税」につきましては、原則として、人口と面積により算定されることになりますが、現時点では不確定要素もあり、具体的な影響額を見込むことができておりませんので、ご了承をお願い致したいと思います。
sashie

【重点施策】

(平成19年度の主要施策について)
 次に、主要施策についてでありますが、厳しい財政状況の中、かほく市発展のための主な取り組みにつきまして6点にわたり説明を致します。

 まず第1点目に、「新たな発展のための取り組み」についてであります。
 将来のまちづくりに欠かすことができない情報通信基盤であるケーブルテレビの整備につきましては、平成18年度に実施設計を行い、工事費については平成19年度に予算を計上する予定としておりましたが、急きょ、財源的に有利な国の補正予算で対応できる見込みとなりました。このため、平成18年度補正予算として幹線伝送路整備とセンター施設整備の工事費を計上すると同時に、全額を平成19年度へ繰り越すこととし、平成19年度当初予算では幹線からの引き込み工事費を計上することにより、実質的には平成19年度において着工、そして完了を目指すものであります。
 そのほか、交通弱者への対応や公共交通の利便性向上を図るためのコミュニティバス導入の取り組みにつきましては、平成18年度の基礎調査を基にして、平成19年度は、地域交通会議を立ち上げ実証実験を行うものであります。この実証実験で得られた効果や課題等を十分に確認しながら、導入の検討を進めて参りたいと考えております。

 第2点目に、「地域が一体となって支える健康・福祉のまちづくり」の取り組みについてであります。
 平成19年度は少子化対策、子育て支援対策について更に重点化を図り、より多くの皆様に、かほく市に住み、出産、子育てをして頂けるよう、新たに市独自の制度として、新生児の出産時に3万円の商品券を交付する「赤ちゃんすくすく応援事業」を創設致します。また、高松北部地区に高松第二保育園と高松第四保育園の統合保育園を整備するための用地取得並びに実施設計を行い、平成20年度の着工を目指すものであります。
 そのほか、制度内容を拡充するものと致しましては、まず、これまで満7歳未満の乳幼児を対象にしておりました乳幼児医療費助成で、入院に対する助成については中学校卒業までに拡大するほか、妊婦一般健診費用の公費負担の回数については年間2回となっていたものを5回に増やし、特定不妊治療費助成についても年間上限5万円となっていたものを1回あたり5万円上限に2回までと、それぞれ拡充するものであります。また、児童手当につきましても、3歳未満児に対する支給月額を5,000円から1万円に引き上げるなど、子育て世代に対して力強く支援を行っていくとともに、併せて新たな定住促進を図って参りたいと考えております。

 第3点目に、「創造力といきがいをはぐくむ教育・文化のまちづくり」の取り組みについてであります。
 学校の整備につきましては、河北台、宇ノ気の両中学校の整備が平成18年度で全て完了したことにより、平成19年度は、実施設計を終えた七塚小学校の耐震補強工事に着工したいと考えております。なお、同じく耐震補強工事が必要な外日角小学校につきましては、平成19年度に実施設計を行い、平成20年度に整備を実施する予定と致しております。
 また、平成18年度に新設致しました教育センターでは、教育相談事業で臨床心理士による専門的なカウンセリングを実施するなど、内容の充実を図り、不登校やいじめなどの諸問題に対して取り組んで参りたいと考えております。
 そのほか、国際交流事業では、本年度はメスキルヒ市の訪問団や中学生の受け入れ事業を予定しており、今後も姉妹都市交流の推進を図って参りたいと考えております。

 第4点目に、「安全でうるおいのある暮らしを支える生活基盤の充実したまちづくり」の取り組みについてであります。
 平成19年度から、新たに、防犯、防災、学校などに関する行政情報のメール配信サービスを希望者に対して実施することとしており、これまで以上に市民の皆様へタイムリーな情報提供ができるのではないかと思っております。
 交通基盤の整備については、先程も申し上げましたように、コミュニティバスの導入に向け、平成19年度は、地域交通会議を立ち上げて実証実験を行うこととしております。
 また、南部浄化センターでは、停電事故等の発生に備え自家発電装置を整備し、下水道処理業務に支障のないよう対応するものであります。
そのほか、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置につきましては、引き続き公共施設への配置を拡大するなど、市民生活の安全面にも力を注いで参りたいと考えております。

 第5点目に、「地域の発展と活力を支える機能的な都市基盤が整ったまちづくり」の取り組みについてであります。
 大型商業施設の進出につきましては、市税の増収ばかりでなく、地元消費の拡大、雇用機会の創出、交流人口や定住人口の増加など、多くの面においてかほく市の活性化に大きな効果をもたらすことが期待されるものであり、市としても将来の発展への重要なプロジェクトと位置付け、これまでに必要なインフラ整備などの支援をして参りました。関係者の方からは平成20年春のオープンを目指していると聞いており、それを確実なものとするためにも、平成19年度は周辺道路や上水道の整備などの支援をして参りたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 また、併せて地域における生活道路の整備を推進していくほか、雪寒対策事業につきましても、必要に応じて進めて参りたいと考えております。
なお、先程も申し上げましたケーブルテレビの整備についてでありますが、平成20年4月の開局に向けて事業を進めていくものであり、加入促進を図るため、各地区で延べ100回程度にわたる説明会を開催して参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 第6点目に、「様々な産業が育ち、地域の個性を創出する元気なまちづくり」の取り組みについてであります。
 農林水産業の振興につきましては、引き続き地域農産物のブランド化の推進を図り、県内外に発信をしていきますとともに、新たに、農地・水・環境保全向上対策に向けた先進的な営農活動に取り組む地区を対象に、資源保全向上活動支援事業として助成をして参りたいと考えております。
 商工業の振興におきましても、商工会が実施する諸事業に対してより一層の支援を続けるとともに、大型店対策の一つとして、商工会が発行を予定している商品券を活用することで地元消費の拡大を図るなど、地元商業者の皆様への対応も進めて参りたいと考えております。また、市内の中小企業の皆様へは、経営基盤の強化を図るため、設備投資の促進に対する利子補給を行うなど、地域産業の育成にも引き続き取り組むことと致しております。
 以上、平成19年度の当初予算に盛り込んだ主要施策等について、総合計画の施策体系に沿って説明申し上げました。厳しい財政状況の中、「選択と集中」により優先順位を明確にして実施するものであり、鋭意取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
sashie

平成19年度施策方針(平成19年3月2日)
平成19年度施策方針(平成19年3月2日)
平成19年度施策方針(平成19年3月2日)


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