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平成28年度施策方針

(切り出し)
 
それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
 本日ここに、上程致しました議案第1号から第43号までの議案43件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
 少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
 まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の平成28年度当初予算についてであります。
 この平成28年度当初予算につきましては、去る2月12日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

(当初予算の編成方針について)
 
まず、当初予算の編成方針についてでありますが、かほく市の平成28年度当初予算につきましては、来月に市長選挙が予定されていることから、基本的には準通年型として予算編成したものでありますが、経常経費のほかいわゆる政策的経費につきましては、継続事業だけでなく昨年10月にかほく市の人口ビジョンを踏まえて策定致しました「かほく市創生総合戦略推進計画」、いわゆる「総合戦略」に基づき計画的に実施すべき事業、また、市民生活の安全安心のための施策に関する予算については、準通年型であっても計上すべきと考え、編成したものであります。
 このようなことから、平成28年度予算の重点施策と致しましては、今程の「総合戦略」及び本日議案として提出致しました「第二次かほく市総合計画」の基本的方針を踏まえ、「活力と賑わいのある魅力あるまちづくり」、「未来を担う子ども達への支援と生きがいのある暮らしの実現」、「安全で安心して暮らせる生活基盤の整備」及び「将来に向けた地域の協働と持続可能なまちの実現」の4本柱を機軸とするものであります。
 さて、平成28年度は、かほく市のこれからの10年間の指針となります「第二次総合計画」のスタートの年であるとともに、先程も申し上げました「総合戦略」の実質的なスタートの年でもありますことから、将来にわたってかほく市の発展に繋げていく大変重要な年であると認識しており、それぞれの計画と充分に連携を図りながら新たな10年に向けて持続的な発展を図るため、今程の4つの重点施策を柱として必要な予算の配分を行ったものであります。
 先程も申し上げましたが、準通年型の予算とはいえ、限られた財源の中、「安全・安心」をキーワードにしつつ、選択と集中、優先順位を明確にした予算編成としたものでありますので、議員各位にはご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

(当初予算の全体像について)
 
次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、一般会計についてであります。予算規模は、145億4千万円とし、平成27度と比較致しまして5億8千万円、率に致しますと4.2パーセントの増としたものであります。
 また、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、39億3千862千円、前年度と比較致しますと、3千60万円余りの増額としたものであります。
 これは、法人市民税において国の制度改正などにより減額が見込まれるものの、個人市民税では、景気回復傾向などによる個人の給与所得の伸びを見込み増額とするほか、市内における住宅建設が堅調であることから固定資産税、都市計画税では、それぞれ増額が見込まれることが主な要因であります。
 地方交付税につきましては、普通交付税で48億8千900万円、特別交付税で3億5千万円、合わせて52億3千900万円、前年度と比較致しまして、2億5千900万円の増額を見込んだものであります。
 次に、繰入金についてでありますが、主なものでは財政調整基金から2億5千万円を繰り入れるものであります。これは下水道事業会計の企業会計制度導入に伴います市債の減収分などの補てんが主なものであります。市債につきましては、10億7千50万円、前年度と比較致しまして6千510万円の減額となり、地方債依存度と致しましては7.4パーセントとなり、前年度と比較致しまして0.7ポイントの減となるものであります。 

(平成28年度の主要施策について)
 
続きまして一般会計の歳出予算の概要についてでありますが、先程の4本柱の重点施策に沿って主な事業についてご説明致します。
 まず、1本目の柱、「活力と賑わいのある魅力あるまちづくり」についてであります。
 先程も申し上げましたが、平成28年度はかほく市にとりまして第二次総合計画を実践するスタートの年であるとともに、自主的・主体的なまちづくりが求められる「地方創生」の枠組みの実質的なスタートとなる重要な年であり、かほく市のさらなる発展と活性化のため、これまで以上に人が集い、互いに協力し合えるまちづくりを推進する必要があります。そのためにも、総合戦略において「定住促進策」の重点事業として位置づけしております「若者マイホーム取得奨励金」では、平成27年度から拡大した、ユーターンやアイターンなどでかほく市に定住する方や新婚さん住まい応援事業の対象となっている夫婦がかほく市内で住宅を新築した場合の助成、市内にある中古住宅を取得される方への助成について、徐々にではありますが利用する方が増えてきていることから、引き続き制度を継続するものであります。
 また、北陸新幹線の開業からまもなく1年となりますが、かほく市に足を運ぶ方が少しずつではありますが増えて来ていると感じております。これからも交流人口を増やし、さらなるかほく市の賑わいを創出するため、市内外への情報発信の強化を図る一環として定住促進に関するピーアールを実施するとともに、かほく市の魅力をさらに知っていただくための「シティプロモーション」を積極的に展開して参りたいと考えております。
 次に、観光振興では、かほく市観光物産協会のさらなる展開を支援するため、「道の駅高松」での誘客イベントなどへの費用について補助することとしております。また、石川県が新しく計画する観光プラン推進ファンド事業に参加し、連携した観光振興にも努めるものであります。
 そのほか、哲学館を核とした情報発信と致しましては、先程も申し上げましたが、総合戦略にあります「かほくオンリーワン」の資源の活用、交流人口の拡大、博物館としての魅力アップを目指した取り組みとして、海外からの来館者に対応するため、英語、ドイツ語、中国語などのガイドブック、リーフレットを作成するとともに、哲学館の資料のデータベース化に取り組むこととしております。また、西田博士が教鞭をとった地、山口県山口市において講演会を開催するとともに、鈴木大拙館との連携協定5周年の記念事業を開催することとしております。さらに、初心者向けの哲学講座として「やさしい哲学講座」の開設や身近な題材から哲学を楽しむ企画として「哲学カフェ トークイベント」なども開催することとしております。
 商工業振興への支援では、最近、様々な業種の企業、事業者から、空き工場を活用して創業したいとの要望があることから、企業誘致に必要な用地、建物等のストック調査の一環として、市内の空き工場等の状況を調査し、新規創業者、移転事業者等の市内への進出に対応するものであります。
 農業等の振興については、第三期の地域農産物ブランド化事業を展開していくとともに農業振興地域整備計画、いわゆる「農振計画」を見直すものであります。
 また、これまで実施して参りました環境に配慮した農業への支援や新規就農者への支援、地区要望によるほ場整備やため池の長寿命化事業などにも引き続き取り組むこととしております。
 次に、2本目の柱、「未来を担う子ども達への支援と生きがいのある暮らしの実現」についてであります。
 まず、子育て支援策でありますが、昨年10月に開設致しました「子ども総合センター おひさま」では、これまでにも多くの皆様にご利用いただいておりますが、今後、さらに皆様からの様々な悩みや相談に幅広く対応するため、新たに児童家庭相談員を配置することとし、加えて、今年度から運用しております子育て情報発信アプリの活用などについても、さらに推進を図って参りたいと考えております。
 また、保育園の運営に関しまして、認定こども園の開設や保育園の民営化について調査・検討する委員会を立ち上げるとともに、多子世帯への保育料などの負担軽減措置を引き続き実施していくこととしております。
 学童保育では、対象年齢を小学校6年生まで引き上げたことなどから、高松学童保育クラブにおいて利用人数が増加しているため、新年度から高松第2学童保育クラブを同一施設内で増設し、適正な規模で運営することとし、宇ノ気学童保育クラブについては施設の増改築を行うものであります。
 さらに、不妊不育治療費の助成事業では、医療技術の発達などにより高度な治療が増えたことにより治療費も高額となっている状況ではありますが、国の制度を踏まえつつ、これまで同様に自己負担額の全額補助を引き続き実施することとし、予算の増額を見込むものであります。
 次に、教育環境の充実では、これまでに引き続き「35人以下学級」を全学年で継続して実施するとともに、学力向上対策として外国語活動の充実を図るため小学校低学年からの取り組みについて検討を行うこととしております。
 さらに、県内初となる「学校を核とした地域力活性化事業」、いわゆる「コミュニティスクール事業」を立ち上げ、学校・家庭・地域の連携により、「地域による学校支援」、「学校を核とした地域づくり」を相互に推進して参りたいと考えております。
 また、学校施設では、七塚小学校及び外日角小学校の耐力度調査を実施し、今後の整備計画を策定することとしており、体育施設では、うのけ陸上競技場の「三種公認」を継続するため、所要の整備を行うものであります。
 次に、市民の皆様の健康に関する施策についてでありますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種について、現在のワクチンと比べて効果が長く続くワクチンの任意接種を導入することと致しました。加えて、特定健診では、集団検診の実施時間帯を柔軟に設定することにより、さらなる受診率の向上を目指すとともに、歯周病疾患を早期に発見し治療につなげるための検診事業を新たに実施するものであります。
 そのほか、議員の皆様に検討していただきました福祉巡回バスのルート見直しにつきましては、より利用しやすいルートに変更し、来月中にバス停、時刻表の整備を行ったうえで、4月から運行を開始するものであります。
 また既に、新聞報道などでご承知のとおり、年金生活者等を支援するための臨時的な福祉給付金を新たに給付するほか、今年度も給付致しました臨時福祉給付金につきましても引き続き給付するものであり、いずれも全額国費を財源とすることとしております。
 なお、国民健康保険特別会計に対する一般会計からの基準外の繰り出しについては平成27年度に引き続き行わないこととし、予算を編成したものあります。
 次に、3本目の柱「安全で安心して暮らせる生活基盤の整備」についてであります。
 まず、防災対策では、これまで各町会区のご協力により推進しております防災士の育成や自主防災組織の活動の支援につきましては、引き続き実施することとし、地区集会施設の耐震化の費用についても助成することとしております。
 なお、平成28年度のかほく市防災訓練は、七塚地区の小中学校において、自主防災組織などの各団体との連携により、地域の皆様が参加する避難訓練、避難所開設訓練などを実施することとしております。
 また、既に完成致しました消防本部の雨量等観測システムをさらに拡充し、観測箇所を市内4箇所とし、近年頻発するゲリラ豪雨等に迅速、的確に対応することとしております。
 さらに、高松第一分団の消防ポンプ車を更新することとし、これによりまして合併以来進めて参りました各分団の消防ポンプ車の更新事業が一旦完了することととなり、今後は、車両の使用年数などを勘案し、適切に更新を図っていく考えであります。 
 なお、金沢市、津幡町、内灘町及びかほく市の2市2町で進めております、消防救急無線のデジタル化につきましては、施設整備の完了に伴い、昨年10月から試験運用を開始しておりましたが、この4月からは本格運用となりますので報告させていただきます。
 次に、交通安全、防犯対策では、これまでと同様、カーブミラーの設置、区画線の整備、防犯灯の修繕やLED化などの地区要望に対応するとともに、小学校の通学路のカラー塗装や高齢者の運転免許証返還に対する商品券交付事業に引き続き取り組むこととしております。
 環境施策への取り組みでは、最近、各地域で懸案となっております空き家等への対策について、市内の実態を調査し、今後の対策に関する計画を策定することとしております。また、再生可能エネルギー設備の導入に対する助成制度につきましては「住宅用リチウムイオン蓄電池」の整備に対する助成を新たに追加するものであります。さらに、LED電球の購入やダンボールコンポストの購入などに対しまして地域環境ポイントを付与しておりましたが、海浜清掃へのボランティア活動に対するポイントを除き、今後は、商品券の交付方式に改めることとしております。
 また、社会基盤の整備では、これまで取り組んで参りました生活道路等に係る地区要望の枠である2億円の予算を引き続き確保するとともに、社会資本整備総合交付金を活用した道路改修や消雪設備の更新を進めることとしております。
 上下水道施設の整備に関しましては、管路や浄化センター施設、設備の長寿命化、防災対策に係る工事について重点的に取り組むこととし、特に、下水道事業では農業集落排水で各浄化センターの効率化を目指し、施設の統廃合に向けた検討を行うこととしております。
 次に、4本目の柱、「将来に向けた地域の協働と持続可能なまちの実現」についてであります。
 地域の連携と協働、人材育成に関しましては、市民の融和を図るため市民交流大会を引き続き開催し、市民大学講座につきましても講座の内容を充実して実施することとしており、さらに男女共同参画に関する行動計画につきましても第二次の計画を策定することとしております。
 行財政基盤の強化につきましては、これまでの行政改革の流れをさらに推進するとともに、本年度の9月補正に予算を計上致しました「新公会計制度」導入に係る予算の1つとして、平成28年度中に「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むこととしております。
 さらに、現在、上下水道事業で導入をしております施設管理に係る「包括的民間委託」につきまして、次の更新時期の平成30年度に向けて委託内容の再検討や準備に取り掛かることとしております。
 以上、平成28年度の当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げましたが、国や地方の今後の課題であります「人口減少対策」と「地方創生」への対応を踏まえ、これまで以上に「選択と集中」に努めるとともに、将来にわたり持続可能な発展、市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


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総務部 総務課 秘書室
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-1110
FAX:076-283-4644
E-mail:hisyo@city.kahoku.ishikawa.jp

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