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平成21年度施策方針

【市政全般にわたる報告】

(はじめに)
 本日ここに、平成21年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

(これまでの市政状況等について)
 早いもので、平成20年度も残すところ1ヵ月余りとなりました。
平成16年3月1日に合併してかほく市となりましてから、この3月で丸5年となり、いよいよ来月から6年目へ入ることになります。総務省によりますと、平成11年3月に3,232あった市町村がこの2月で1,781となるとのことであり、合併により、全国の市町村が約半数に減少したことになります。国では更なる地方分権改革を推進するため、地方分権改革推進委員会において、昨年12月に国の出先機関の抜本的な改革や地方への義務付け、枠付けの見直しを内容とした第二次勧告が取りまとめられ、麻生総理へ提出されました。また、この春には補助金、交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しを内容とした第三次勧告がとりまとめられ提出される予定であります。この勧告を踏まえて、政府では地方分権改革推進計画が策定され、「新分権一括法案」を平成21年度中に国会に提出することとなり、第二次分権改革もいよいよ山場を迎えることとなります。市といたしましても、この分権改革が真の地方の自立のための改革となるよう、引き続き市長会などを通して要望して参りたいと考えております。
 そのような中、昨年を振り返りますと、私事ではありますが、3月に行われました市長選挙におきまして無投票当選という栄誉をいただき、平成の大合併で誕生した県内の市町のうち一番乗りで2期目をスタートしたわけでございます。もとより微力ではございますが、皆様方からお寄せいただいた信頼とご期待にお応えするため、決意を新たに職務に取り組み、活力みなぎる、元気な「かほく市」の実現を目指して、誠心誠意、全力をもってこの一年を勤めて参りました。
 この間、地方税法の改正を受けてふるさと納税制度がスタートいたしました。「生まれ育った故郷」に対して、また「頑張っている自治体」として多くの方から応援をいただき、市外及び県外の方から15件、253万円ものご協力をいただきました。ご協力をいただきました皆様に対しまして改めてお礼を申し上げますと共に、市長として、非常に心強く、改めてこのかほく市を誇りに思っております。これもひとえに、これまでのまちづくりに対する多くの市民の皆様の深いご理解とご協力の賜物と感謝を申し上げるものでございます。
また、4月からかほく市ケーブルテレビネットワークの開局により、市内の情報通信格差の解消とともに、「かほくチャンネル」の放映等により新たな情報基盤の確立が図られた一年でもありました。
 更には、念願でありました大型商業施設が昨年10月にオープンするなど新たな企業の進出もあり、これらは税収面での効果はもとより、雇用の場の創出や定住人口の増加など、今後の市の活性化に大きく寄与するものと考えております。

(今後の方針について)
 しかしながら、現在の社会経済情勢は、百年に一度と言われる世界的な規模での経済危機に直面しており、これまで基幹産業として日本の景気を支えてきた輸出関連企業の業績悪化などにより、雇用及び消費の急速な低下が、国内の経済に大きな影響を与えており、国及び地方の経済は、今後も引き続き予断を許さない状況であります。我々、地方自治体においてもこれまで以上に厳しい財政運営が強いられ、かほく市においても、平成21年度当初予算においては、前年度当初予算と比較いたしますと個人市民税で約3,000万円、法人市民税で約8,000万円を減額せざるを得ない状況となるなど、さらなる財政健全化に向けた取り組みが求められております。
 国では、構造改革路線から「景気・雇用対策」、「地方再生対策」路線への転換として、地方交付税の増額等で、地方財政の下支えを行ってはおりますが、これも、財政投融資特別会計などのいわゆる「霞ヶ関の埋蔵金」からの繰り入れに頼っているのが現状であり、恒久的に実施されるものではないということを充分に認識しなければなりません。
 そのためにも地方分権時代に即した合理的で効率的な行財政運営の実現のため、第一次に引き続き、第二次行政改革大綱の策定に向けて市民との協働により行政改革推進委員会で議論を進めているところであります。また、かほく市定員適正化計画につきましても、市民ニーズに適した組織改正などをその都度実施し、計画的な削減ができるよう、新たな計画策定に取り組んで参ります。そのほか、事業評価制度につきましても平成21年度より本格的に導入し、市の300以上ある事務事業について更なる「評価」・「改善」を行い、保育園施設整備計画の見直しや体育施設統廃合計画への取り組みを推進し、公共施設全般における各施設の在り方についても、次の一手を講じて参りたいと考えております。
 平成21年度は、いわゆる合併特例期間である10年間の後半のスタートの年であり、折り返しの大変重要な年となります。これまでの5年間を礎としながら、さらなる市勢の発展に取り組んでいかなければならないと、決意を新たにし、あらためて『海とみどりに抱かれた、「やすらぎ」と「うるおい」のあるかほく市』の実現を目指して、かほく市の活性化、住みよい街づくりに全力で取り組んで参る所存であります。

(まとめ)
 最後になりましたが、18名の議員の皆様には、これまでの4年間、ご助言、ご協力を賜って参りました。4月末までの任期も残すところあと2ヶ月程となり、特別な事情がない限り、本定例会が今の任期中で最後の議会となるかと思います。これまで賜ってまいりました皆様のご協力に対しまして、心からお礼を申し上げます。
 また、立候補を予定されております皆様には、心からご健闘をお祈り申し上げまして、今定例会開会にあたってのごあいさつとさせていただきます。
花鳥木
【施策方針】

(当初予算の編成方針について)
 まず、当初予算の編成方針についてでありますが、平成21年度の地方財政は国の地方財政計画によりますと、一般歳出で、平成11年度以来10年ぶりとなる増額を見込んでいるとのことであり、景気悪化の影響による法人税等の大幅な減収に対し、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税において2兆7,000億円の増額を計上しているところであります。
 これは、政府において、三位一体改革以来の構造改革路線から、その精神を踏まえつつも、地方再生・経済活性化路線へと転換が図られたものであり、地方行政を預かる者として一定の評価をいたしたいと思っております。
 かほく市におきまして、平成21年度は、合併特例法に基づく「合併特例債の発行」及び「普通交付税の合併算定」等の優遇措置期間10年間の折り返しとなる節目の年であり、第二次行政改革大綱の策定をはじめとして、公共施設の効率的な配置、老朽施設の統廃合及び改修計画等、合併特例期間が終了する平成25年度に向けて、今後の市政の方向性を示す重要な年であります。
 合併以来、これまでの五年間は、三位一体改革による厳しい財政状況の中、議員各位のご支援とご協力により、経常経費の節減に努めながら、合併時の懸案でありました各種事業について、概ね順調に実施することができたと考えております。
 平成21年度当初予算では、これまでの五年間の成果を踏まえ、次の五年間の新たな発展を図る足固めとなるよう、従来から重点事項として取り組んで参りました「安全安心なまちづくり」、「少子化対策」及び「財政の健全化」に加え、新たに現下の社会経済情勢を鑑み、「地域経済の活性化」及び「コミュニティの活性化と交流人口の拡大」に向けても積極的に取り組んでいくこととしました。
 限られた財源の中ではありますが、引き続き「選択と集中、優先順位」を明確にした予算編成としたものでありますので、議員各位には、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

(当初予算の全体像について)
 まず、平成21年度の一般会計当初予算についてでありますが、予算額は135億8,100万円となり、前年度比で600万円の増額となっております。
 平成20年度当初予算が準通年型予算であったため、実質的な平成20年度予算となる6月補正後の総額と比較しますと、約6億4,400万円の減額、率としては約四・五パーセントの減となります。これは前年度に学園台保育園及び防災行政無線の大型事業が完了したことが主な要因であります。
 次に、特別会計についてでありますが、特別会計10会計の当初予算合計額は、84億8,575万8,000円となり、前年度と比較致しますと、3億5,275万8,000円の減額、4.0パーセントの減となっております。
 主な要因といたしましては、平成19年度をもって老人保健制度が廃止となったことによるものであります。
 介護保険特別会計につきましては、平成21年度からの3年間が、第4期介護保険期間となりますが、試算により、1号被保険者の保険料の基準額も、第3期計画と同様、月額4,500円に据え置くことといたしました。
 また、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて1億5,130万8,000円の増額、約14.4パーセントの増とするものであります。
 そのほか、平成19年度及び20年度と同様に、将来の借入利息の負担軽減のため、一般会計では、政府資金の繰上げ償還を実施し、下水道事業特別会計及び水道事業会計では、低金利債への借り換えを実施することといたしました。
 尚、平成21年度から新たに、災害対策の観点から配水区域相互における上水の効率的利用を促進するため、水道事業会計へ一般会計から工事費の2分の1相当額を繰出し、安心で安全な飲料水の提供に努めることといたしております。
 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、市民税の減額は避けることができない状況であります。
 前年度に比べ、個人市民税で約3,000万円、法人市民税で約8,000万円の減額を計上しているところであります。
 固定資産税については、3年に1度の評価替えの影響により、従来分として約7,000万円余りの減収となるところでありますが、新たに大型商業施設の開設により約1億円余りの増額が見込めることから、差し引き3,100万円余りの増額となり、市税全体としては、対前年度比1.9パーセントの減となる39億1,780万円を見込むものであります。
 また、地方交付税につきましては、普通交付税で42億4,000万円、特別交付税で3億5,000万円を見込むものであります。
 さらに、実質的な地方交付税である臨時財政対策債についても、6億円の歳入を見込むものであり、地方交付税と合わせて、対前年度比3億8,700万円の増額として予算計上したものであります。
花鳥木
【重点施策】

(平成20年度の主要施策について)
 次に平成21年度の主要施策についてでありますが、かほく市発展のための主な取り組みとして、6点にわたって説明致します。

 まず第1点目に、「新たな発展のための取り組み」についてであります。
 地域経済の活性化を図るため、県の緊急融資制度を活用した市内の中小企業者に対して、利子の一部を助成するほか、雇用対策として、ふるさと雇用再生事業を活用するNPO法人に対しての助成等を行うことといたしました。
 また、地域生活基盤の整備として、長年の懸案でありました市北部地区の発展に欠かすことができない能登有料道路看護大インターのフルインター化について、いわゆる請願インターとして、県道路公社の事業により平成21年度中の完成を目指すこととしたほか、合併支援道路である東西幹線道路のアクセス道路の市道宇気23号線道路新設事業にも着手するなど、市内全域の均衡ある発展に向けて、幹線道路の計画的な整備を実施するものであります
 そのほか、高松小学校プール改修等の教育環境の整備、市道にかかる橋梁の長寿命化、JR横山駅の改築にも新たに取り組んで参ります。

 第2点目に、「地域が一体となって支える健康・福祉のまちづくり」への取り組みであります。
 従来から重点事項として取り組んでまいりました「子育て支援」では、妊婦検診の公費負担を5回から14回に拡大し、また、保育園の開園時間につきましても従来の保育時間を見直し、保護者のニーズに合わせて延長することといたしました。
 これに伴い、これまで保護者から徴収しておりました、月額1,500円の長時間保育料については全て無料化し、合わせて延長保育料についても軽減することとし、更なる子育て環境の向上に努めることといたしました。
 また、保育園の統廃合の推進につきましては、統合保育園の第3弾として、平成20年度に用地取得及び造成工事を実施しました「仮称宇ノ気北部保育園」について、基本設計並びに実施設計を行うものであります。
 保育園の統廃合は、平成18年3月に策定した保育園施設整備計画に基づき実施しているところでありますが、新たな地域開発の進展等による地域環境の変化を考慮した見直しや保育園の民営化の検討についても、保護者や有識者の意見を拝聴しながら取り組んで参りたいと考えております。

 第3点目に、「創造力といきがいをはぐくむ教育・文化のまちづくり」の取り組みについてであります。
 合併後、重点的に取り組んで参りました市内小中学校の耐震化については、大海小学校屋内運動場の耐震化をもって、学校施設の耐震化が全て完了するものであります。
 高松小学校のプール改修につきましては、プール本体などの老朽化が著しくなったことや市内6小学校のうち専用の学校プールが無かったこともあり大規模改修を実施することといたしました。
 また、国の総合学力調査のほか、市単独にて実施して参りました学力調査について、市内小学5年生を対象に、年1回を2回に増やして実施することといたしました。さらには、県内の市町でははじめての取り組みとなる、中学生を対象とした、実用英語技能検定、いわゆる英検の受検料を全額助成するなど、児童生徒の学力向上及び学ぶ意欲の育成に努めることといたしました。
 そのほか、「地域ぐるみの学校支援事業」や「放課後子ども教室推進事業」なども引き続き実施し、地域の教育力を高めるとともに、次代を担う青少年の健全育成を目指すものであります。
 国際交流事業におきましては、平成21年度には、メスキルヒ市からの成人交流訪問団及び青少年訪問団の受け入れを予定しており、今後とも姉妹都市交流の推進を図って参りたいと考えております。

 第4点目に、「安全でうるおいのある暮らしを支える生活基盤の充実したまちづくり」の取り組みについてであります。
 この3月末に完成を予定しております防災行政無線を4月1日から本格運用を開始するほか、旧保育園敷地を利用した災害時の一次避難場所ともなる「ふれあい広場」の整備、高規格救急車及び消防団ポンプ車の更新等を実施することといたしております。
 また、地区コミュニティの拠点となる集会場の改修に対しましても従来の予算枠を大幅に拡充して取り組むこととし、地区要望に積極的に対応することといたしました。

 第5点目に、「地域の発展と活力を支える機能的な都市基盤が整ったまちづくり」の取り組みについてであります。
 先にも申し上げました看護大インターのフルインター化と東西幹線アクセス道路整備のほか、国の交付金事業を活用して、夏栗地内と大崎地内の消雪装置設備の改修工事を実施することといたしました。
 また、側溝改修など地域の生活道路の整備につきましては、先の臨時議会でご可決をいただきました平成20年度補正予算としての地域活性化、生活対策臨時交付金事業の1億円と当初予算の1億円を合わせて、通常ベースの2倍の2億円の事業費を確保し、地区要望に積極的に対応して参りたいと考えております。
 このほか、情報化の推進として実施しております、ケーブルテレビ事業につきましては、これまでも職員一丸となりまして、加入率の向上に努めてまいりましたが、より多くの市民の皆様が「かほくチャンネル」を見ていただくことにより、市独自の情報伝達媒体としての、効果的な活用が図られるよう、今後もより一層、加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 第6点目に、「様々な産業が育ち、地域の個性を創出する元気なまちづくり」の取り組みについてであります。
 現在、百年に一度の不況とも言われておりますが、商工業関連では、先ほど申し上げました中小企業者への助成制度の新設や雇用対策をはじめとして、市としてできる限りの対策を実施することにしております。平成20年度補正予算で計上した各種の地域活性化対策を含めて、市内中小企業者への支援を更に進めて参ります。
 そのほか、商工会の運営や活動に対しても引き続き支援するほか、従来から実施して参りました各種事業につきましても、引き続き商工会と連携し、地域産業の育成に取り組んで参りたいと考えております。
 農林水産業の振興につきましては、地域農産物のブランド化の推進を重点事業として、主要農産物6品目のブランド化に対する支援を拡充し、平成21年度に限り、従来の補助率を引き上げ、県内外に発信して参りたいと考えております。
 また、市内小中学校の学校給食に、かほく市産のお米を取り入れ米消費拡大と地産地消にも努めて参ります。

 以上、平成21年度の当初予算に盛り込んだ主要施策につきまして、総合計画の施策体系に沿ってご説明を申し上げました。
 厳しい財政状況の中ではありますが、現下の社会経済情勢を勘案し、地域の元気を回復するため実質的には積極型と呼べる予算を編成したものであり、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
花鳥木

平成21年度施策方針
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