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平成29年度施策方針

(市政全般にわたる報告)
 本日ここに、平成29年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。


(1年間の市政状況等)
 早いもので、平成28年度もあと残すところ1ヵ月余りとなりました。
 今月末で合併して丸13年となり、いよいよ来月からは14年目に入ることとなります。私にとりましても昨年3月の市長選におきまして、無投票当選により4期目の舵取りの栄誉をいただき、皆様からの信頼とご期待にお応えするため、決意を新たにするとともに、元気で躍動する「かほく市」の実現を目指して、誠心誠意、そして全力で1年間を走ってきたところであります。
 さて、国の状況を見てみますと、長く続いたデフレからの脱却、経済の再生を目指したアベノミクスによる施策の実施により、国全体としては景気の好循環が現れつつあるようですが、地方においてはその効果、成果をまだ実感できない状況であります。また、海外ではイギリスのEU離脱やアメリカ合衆国における新大統領の誕生などにより、世界の政治経済、金融状況は将来が予測できない不透明感が強まっている状況であります。そういった中で、安倍内閣は、平成29年度も一億総活躍社会の実現を目指し、少子高齢化という構造的課題に取り組む方針を掲げており、かほく市においても少子高齢化への対応、地域経済の活性化を緊急かつ重要な課題として捉え、積極果敢に立ち向かう必要を感じているところであります。
 こういった社会背景を持ちながらも、準通年型でスタートした平成28年度当初予算については、かほく市がさらなる発展を遂げるよう、「第2次かほく市総合計画」及び「かほく市創生総合戦略推進計画」を踏まえ、「活力と賑わいのある魅力あるまちづくり」、「未来を担う子ども達への支援と生きがいのある暮らしの実現」、「安全で安心して暮らせる生活基盤の整備」、「将来に向けた地域の協働と持続可能なまちの実現」の4つの柱を基軸として六月補正などによって肉付けを行うことにより、重点的に取り組んだところであります。
 ここで、平成28年度の主な事業内容について改めて振り返ってみますと、まず重点的な取り組みの1つ目「活力と賑わいのある魅力あるまちづくり」については、自主的、主体的なまちづくりの指針として、総合戦略でも位置づけております「定住促進策」のうち「若者マイホーム取得奨励金」及び「新婚さん住まい応援事業」について、ユーターンされる方や中古住宅を取得された方など助成対象を拡充したこともあり、制度開始以来、最多の申し込み件数となりました。
 また、北陸新幹線の金沢開業2年目となりました今年度は、これまで以上にかほく市の賑わいを創出するため、「道の駅高松」や「哲学館、哲学の杜」の活性化に力を入れて参りました。特に哲学の杜におきましては、民間企業からの寄附などを財源として「ライトアップ事業」を進めており、この4月に、かほく市のランドマークとして、また、市内外の方々の憩いと思索の場として装いを新たにすることとしております。そのほか地域の特産品開発や新規の創業者を支援するなど、交流人口の拡大、地域産業の活性化にも積極的に取り組んで来たものであります。
 次に、2つ目の「未来を担う子ども達への支援と生きがいのある暮らしの実現」についてでありますが、子育て支援につきましては合併以降、特に重点的に取り組んで参りました。中でも、子ども医療費助成事業については、昨年1月の診療分から窓口での自己負担を無料とし、一層の子育て世代の経済的負担の軽減と、育児への安全安心に寄与できたものと考えております。
 また、併せて多子世帯の保育料や学童保育料の見直しを実施し、子育て世代のさらなる負担軽減を図ったほか、子どもが健やかに育つ環境の充実を図るため、新たに「子ども・子育て基金」を造成致しました。今後、こうした子育て支援策を継続して展開していくことにより、子育て世代の皆様をできる限り応援し、これからも住みよさを実感できるまちづくりへと繋げていくことが重要であると考えております。
 教育に関しましては、小学校の全学年において「35人以下学級」を引き続き実施したほか、子ども達の外国語活動の充実に向けた検討を行い、新年度からは民間の外国語指導助手、いわゆるALTを1名増員し、既に配置しております3名のALTと連携する形で、外国語に触れる機会の創出や、学習プログラムの構築に努めることと致しました。また、すでにご承知のとおり、「コミュニティスクール」の枠組みによる「学校を核とした地域力活性化事業」については、地域の皆様のご協力により順調にスタートが切れたものと考えており、今後、ますますの充実を願うものであります。
 教育環境の整備と致しましては、昨年度からの繰越事業で実施しておりました金津小学校の大規模改修事業が完了したほか、市内小中学校におけるエアコンの設置工事についてもこのほど契約を締結しました。次年度への繰越事業とはなりますが、早期の完成を目指したいと考えております。また、小学校の長寿命化対策と致しまして、老朽化が進む七塚小学校、外日角小学校の耐力度調査を実施した結果を踏まえ、外日角小学校から「長寿命化」の工事に取り組むこととし、基本設計に取り掛かったところであります。今後は、子どもたちはもとより地域にも配慮しながら、鋭意計画を進めて参りたいと考えております。
 また、健康に関する事業では、歩数計を使った健康ウォーキング事業として、イオンモールかほくにおきまして冬期の運動不足解消を目指す「モールウォーキング事業」を実施したところ非常に多くの方にご参加いただき、たいへん嬉しく思いますと同時に、今後も市民の皆様の健康に対する取り組みをバックアップして参りたいと考えております。
 次に、3つ目の「安全で安心して暮らせる生活基盤の整備」についてでありますが、これまで各町会・区のご協力をいただいて養成を支援して参りました防災士の人数は、平成27年度末で目標の300名を達成することができました。今年度においても多くの皆様に養成講座を受講していただいたことから、今般、所要額を補正することとしており、今後も引き続き防災士を育成し、さらに自主防災組織の活動を支援していくこととしております。
 また、各地区の拠点避難所となっております市内の全小中学校に災害時の避難誘導灯を設置する工事につきましては既に完了しているほか、旧七窪保育園跡地につきましては防災広場として整備を進め、この3月下旬には完成する見込みであります。
 そのほか、生活道路や社会基盤の整備、上下水道施設等の防災対策に鋭意取り組んでいるところであり、今後も震災などの災害に対する備えを、着実に進めていく考えであります。
 次に、4つ目の取り組みである「将来に向けた地域の協働と持続可能なまちの実現」につきましては、これまでと同様、行政の効率化を目指す行政改革大綱の実践として、職員の定員適正化計画に基づく職員定数の適正化などにより効率的な行政運営を図るほか、公共施設の長寿命化などに向けた取り組みとして、上下水道施設において、民間のノウハウを取り入れた「包括的民間委託」の充実について研究を重ね、新年度から第2期委託の契約に向けた準備作業に入ることとしております。
 また、市民サービスのさらなる向上として、この1月には住民票の写しなどの各種証明については、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの交付ができるようになり、市民の皆様の利便性が向上したと考えておりますが、今後もできることから着実に取り組んで参りたいと考えております。
 また、先の定例会でも報告致しましたが、県内の市における平成27年度の財政健全化指標では、11市の中で、実質公債費比率が上位から4番目、将来負担比率では上位から3番目となったほか、経常収支比率にあっては、6年連続で1番上位となり、合併優遇措置とこれまでの行政改革への取り組みとの相乗効果により、着実に財政健全化への道筋を示すことができたものと考えております。

(今後の市の展望)
 さて、今後のかほく市の展望についてでありますが、かほく市を含む普通交付税の交付団体にとりましては、これまで三位一体改革時に強いられた厳しい財政運営など、国の政策や動向により市政運営が大きく左右されてしまうことは言うまでもありません。
 このような中、少しずつ生まれはじめている景気の好循環の流れを呼び込む施策や、人口減少社会を踏まえた「地方創生」など、自立した地域社会を創生していくための地域の活性化が大変重要になって参ります。
 また、国では平成29年4月に予定されていた消費税の税率アップを後年度に延期しましたが、幅広い社会保障関連施策や各種市民サービスの充実を目指していくためには、これまで以上に財源の確保が必要となることから、「総合戦略」及び「第2次総合計画」に基づいた地域の活性化を図りながら、着実かつ機動的な財政運営を目指していく必要があると考えております。

(まとめ)
 このようなことから平成29年度は、かほく市が新たな時代に向けて大きく邁進する大変重要な年であると考えております。これまで市政運営にあたり、議会の皆様や各種団体の皆様、そして市民の皆様からいただきましたご理解とご協力に感謝しながら、平成29年度は子どもたちや若い世代が未来に希望をもち、そして、すべての人が健康で生きがいを実感しながら、互いに見守る温かいまち 住んでよかったと本当に感じられ、選んでいただけるかほく市の実現に向けて、これまで以上に躍動する1年となりますよう期待を致しまして本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

(施策方針)
 それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
 本日ここに、上程致しました議案第1号から第31号までの議案31件並びに同意2件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
 少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
 まず、議案第1号から議案第10号までの各会計の平成29年度当初予算についてであります。
 この平成29年度当初予算につきましては、去る2月17日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。 

(当初予算の編成方針について)
 まず、当初予算の編成方針についてご説明申し上げます。
 皆様もご承知のように、平成29年度は、「第2次かほく市総合計画」の2年目となり本格的な計画実現の年であると同時に、今後の地方の活性化について自ら考え、実行していく「地方創生」という枠組みによる「総合戦略」の中間の年でもあり、将来にわたってかほく市の住みよさの充実、地域の発展に繋げていく大変重要な年であると認識しております。
 このようなことから、平成29年度の当初予算につきましては、基本的な方針と致しまして「住んでよかったと思えるまち、住みたくなるまち」を目指すものであり、重点施策の1つ目に「新たな人の流れを生む 魅力あふれるまちの創造」、2つ目に「安心して子育てのできる 安全で快適な環境の整備」、3つ目に「健康で生きがいのある 心豊かな暮らしの実現」、4つ目に「人と人、地域と地域を繋ぐ 確かな行政基盤の構築」、以上の4本柱を機軸として編成したものであります。
 これらの重点施策の実践によりまして、平成29年度はかほく市が持続的に発展するための新たなまちづくりに向けて取り組んで参りたいと考えております。 

(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、一般会計についてであります。予算規模は、147億5千万円とし、平成28度と比較致しまして2億1千万円、率に致しますと1.4パーセントの増としたものであります。
 また、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、40億4,462万6千円、前年度と比較致しますと1億600万円余りの増額としたものであります。
 これは、法人市民税において企業収益の伸び悩みなどの影響により減額が見込まれるものの、個人市民税では、景気回復傾向などによる個人の給与所得の伸びを見込み増額とするほか、定住促進等の効果による新規転入者の増で住宅建設が非常に堅調であることから、固定資産税、都市計画税では、それぞれ増額が見込まれることが主な要因であります。
 地方交付税につきましては、普通交付税で48億3,700万円、特別交付税で4億円、合わせて52億3,700万円となり、前年度とほぼ同額を見込んだものであります。
 次に、繰入金についてでありますが、下水道事業会計の企業会計制度導入に伴います市債の減収分などの補てんのため財政調整基金から2億円を、また、地方創生、地域の活性化に活用するため、まちづくり基金から1億5,000万円を繰り入れるものが主なものであります。市債につきましては、11億5,210万円、前年度と比較致しまして8,160万円の増額となり、地方債依存度と致しましては7.8パーセントとなり、前年度と比較致しまして0.4ポイントの増となるものであります。 

(平成29年度の主要施策について)
 続きまして一般会計の歳出予算の概要についてでありますが、先程の4本柱の重点施策に沿って主な事業についてご説明致します。
 まず、1本目の柱、「新たな人の流れを生む 魅力あふれるまちの創造」についてであります。
 先程も申し上げましたが、平成29年度はかほく市にとりまして第2次総合計画を本格的に実践する年であるとともに、自主的・主体的なまちづくりが求められる「地方創生」の枠組みの折り返しとなる重要な年であり、かほく市の更なる発展と活性化のため、これまで以上に人が集い、住んでいただけるまちづくりを推進する必要があります。
 そのためにも、総合戦略において「定住促進策」の重点事業として位置づけしております「若者マイホーム取得奨励金」については、平成27年度から助成対象を拡大した、U(ユー)ターンやI(アイ)ターンなどでかほく市に定住する方や、新婚さん住まい応援事業の対象となっている夫婦が、かほく市内で住宅を新築した場合、また市内にある中古住宅を取得される方への助成が増えてきており、平成28年度の申し込みが制度開始以降、過去最高の件数となる見込みであることから、引き続き制度を継続するものであります。
 さらに、こういった助成制度に加え、新たに県外の大学などの高等教育機関を卒業後、石川県内に就職し、かほく市に住むこととなった若者などに、新たに生活を開始するための費用の一部を助成する「学生UIJ(ユーアイジェイ)ターン就職奨励金」制度を創設し、人口増加を図るものであります。
 また、北陸新幹線の開業からまもなく3年目を迎えますが、かほく市に足を運ぶ方が少しずつではありますが増えて来ていると感じております。これからも交流人口を増やし、さらなるかほく市の賑わいを創出するため、市内外への情報発信の強化を図る一環として定住促進に関するピーアールを実施するとともに、かほく市の魅力をさらに知っていただくための「シティプロモーション」を積極的に展開して参りたいと考えております。
 この「シティプロモーション」における市の魅力発信と併せた観光振興施策では、4月上旬に完成予定であります哲学の杜のライトアップや、市内の海岸線の夕日などの観光スポットを、テレビなどの媒体を使ってピーアールしていく事業に取り組んで参りたいと考えております。
 そのほか、哲学館を核とした情報発信と致しましては、先程も申し上げましたが、総合戦略にあります「かほくオンリーワン」の資源の活用、交流人口の拡大、博物館としての魅力アップを目指した取り組みとして、現在進めております哲学館の収蔵資料のデータベース化によって哲学に関する情報を国内外に発信していくとともに、哲学の杜のライトアップを契機として哲学館の開館時間の延長や喫茶コーナーにおける地場産品を使った新規メニューの提供、さらに新規イベントの開催などを計画しております。また、西田博士のゆかりの地での交流や鈴木大拙館との連携事業を引き続き開催することとしております。
 商工業振興への支援では、今年度、企業誘致に必要な用地、建物等のストック調査の一環として、市内の空き工場等の状況を調査し、新年度からは空き工場等の情報を適正に管理し、新規創業者、移転事業者等の市内への進出に積極的に対応するものであります。
 農業等の振興については、第三期の地域農産物ブランド化事業を展開していくとともに、これまで実施して参りました環境に配慮した農業への支援や新規就農者への支援、地区要望によるほ場整備やため池の長寿命化事業などにも引き続き取り組むこととしております。
 次に、2本目の柱、「安心して子育てのできる 安全で快適な環境の整備」についてであります。
 まず、子育て支援策でありますが、これまでご説明して参りました「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートし、民間の幼稚園において「認定こども園」への移行による運営がはじまります。また、民間事業者による小規模保育園の参入も予定されており、こういった民間活力を積極的にバックアップし、かほく市の子育て環境がより充実したものになるよう出来る限りの施策を講じて参りたいと考えております。そういった中、昨年10月にかほく市の9園の保育園における平成29年度の施設利用の申し込みを受け付けたところ、ゼロ歳児から2歳児の入園希望が多かったことを受け、ひまわり、みずべ、高松保育園において施設の改修を、しらゆり保育園においては今後の見込みも勘案し増改築を行い、早急に受入について万全の体制を整えることと致しました。
 また、産前、産後のお母さん方の安全安心をしっかり確保するため、健康診断や買い物などの際に、タクシーの初乗り料金をチケットにより助成する「マタニティタクシー助成事業」を新たに創設し、よりいっそう子育て支援を拡充することと致しました。
 さらに子ども医療費では、平成28年1月の診療分からの窓口無料化を実施致しましたところ、給付に係る費用が大幅に伸びたことから、昨年度の額に増額して所要の額を計上するものであります。
 次に、教育の充実では、小学校1年生から英語に親しんでもらう取り組みを開始するためのコーディネーターとして、民間のALTを活用するなど、指導要領の改訂も踏まえながら外国語活動、特に英語教育の充実を図ることとしております。
 また、学校施設では、今年度に実施を致しております外日角小学校の長寿命化に係る基本設計に引き続き、新たに七塚小学校の基本設計につきましても着手することとし、そのほか必要な学校施設の改修も行うことと致しました。
 次に、市民の皆様の安全、安心に関する施策についてでありますが、防災対策では、これまで各町会区のご協力により推進しております防災士の養成や自主防災組織の活動支援につきましては、引き続き実施することとしております。なお、平成29年度のかほく市防災訓練は、宇ノ気地区におきまして、自主防災組織などの各団体との連携により、地域の皆様が参加する避難訓練、避難所開設訓練などを実施することとしております。
 また、昨年4月の熊本地震における公共施設への被害の教訓から消防本部の高松分署の耐震診断を行ったところ、耐震補強が必要であるとの診断結果でありましたので、緊急防災・減災事業として補強工事を実施するものであります。
 さらに、地域の自主的な防災の観点から、町会区が管理する道路、いわゆる「区道」の整備に係る費用と、住宅に隣接する「がけ地」の災害復旧や保護などに係る費用を補助する制度につきましても引き続き実施するほか、交通安全、防犯対策では、空き家の有効活用や防犯と住環境への配慮のため新規の補助制度を創設し、市内における防犯カメラの設置補助制度について、補助の枠組みを拡充することとしております。  
 また、カーブミラーの設置、区画線の整備、防犯灯の修繕やLED化などの地区要望にこれまでと同様に対応するとともに、小学校の通学路のカラー塗装や高齢者の運転免許証自主返還に対する商品券交付事業にも引き続き取り組むこととしております。
 次に、社会基盤の整備では、これまで取り組んで参りました生活道路等に係る地区要望に対し、2億円の予算枠を引き続き確保するとともに、社会資本整備総合交付金を活用した道路改修や消雪設備の更新を進めることとしております。
 上下水道施設の整備に関しましては、管路や浄化センター施設、設備の長寿命化、防災対策に係る工事について重点的に取り組むこととしており、特に、下水道事業の農業集落排水では、各浄化センターの効率化を目指し、平成30年度からの施設の統廃合による再編の準備を行うこととしております。また、施設の効率的管理を目的とし、平成30年度からの第2期包括的民間委託の準備に取り掛かることとしております。
 そのほか公共施設の維持、改修につきましては、長寿命化計画を作成し、緊急性の高いものから順次計画的に進めることとしておりますが、緊急的に修繕等の必要のある施設や設備についてのみ改修することとしております。
 次に、3本目の柱「健康で生きがいのある 心豊かな暮らしの実現」についてであります。
 まず、市民の皆様の健康に関する施策についてでありますが、かほく市における福祉の将来に向けた取り組みや方向性を示す「地域福祉計画」、「障害者計画」及び「障がい福祉計画」について、平成29年度で計画期間が終了することを受け、今後も社会情勢を鑑みた適正な計画策定が必要なことから、第2次総合計画に基づきそれぞれの計画を策定するための費用を計上するものであります。
 次に、市民の皆様の健康づくりへの取り組みの1つとして昨年10月から取り組みました「かほく市健康ウォーキング事業」についてでありますが、平成29年度も夏以降に実施することとし、歩数計を使ったウォーキング事業では、歩数に応じたポイントをカウントできる箇所を高松サービスセンターと七塚サービスセンターに増設し、参加者の利便性の向上を図ることと致します。また、イオンモール内をウォーキングするモールウォーキング事業もイオンのご協力を得て実施する予定としております。このような取り組みにより市民の皆様1人ひとりが進める健康の維持増進に向けた取り組みを後押しすることで、市民同士の健康の輪が広がることも期待するものであります。
 さらに、シニア世代によります社会貢献や第2の活躍の場の創出として「いきいきシニア活動推進事業」を展開していくものであります。これは、会社などを退職された方を対象に、これまで培ってきた技術や趣味を社会に還元していくとともに、新たな生きがいや目的を習得する場を創出する事業であり、第2の人生の中で仕事の技術や趣味から、健康でいきいきとした生活を送り、ひいてはこれが経済も含め地域社会の活性化に繋がってほしいとの思いで実施するものであります。
 また、高齢者の免許返納に係る交通対策の一環として、75歳以上の高齢者のみの世帯で在宅の方に対しまして、タクシーの初乗り料金を助成する制度を新たに開始するともに、冬場の生活の安全対策として、町会・区で65歳以上の方や障害者の世帯の屋根雪下ろしをした場合、その経費の一部を助成する制度も新設致しました。
 そのほか、介護保険に関する事業では、介護度の悪化を防ぎ、進行を遅らせるための全国的な介護事業の改正として、介護予防、日常生活の総合的な支援事業が始まり、保険給付のみならず、社会の様々な分野の方が軽度の要介護者、要支援者を見守り、サポートする事業をスタート致します。
 なお、国民健康保険特別会計に対する一般会計からの基準外の繰り出しについては平成28年度に引き続き行わないこととし、予算を編成したものあります。
 生涯学習活動では、平成28年度からスタート致しました、学校・家庭・地域の連携による「学校を核とした地域力活性化事業」、いわゆる「コミュニティスクール」が、地域の皆様のたくさんのご協力をいただき順調に進んでいることに感謝申し上げ、平成29年度も引き続き活動内容の充実、周知に努めたいと考えており、あわせて将来の担い手を発掘する事業にも取り組みたいと考えております。
 次に、4本目の柱、「人と人、地域と地域を繋ぐ 確かな行政基盤の構築」についてであります。
 まず、これまで実施して参りました行政改革大綱の実践には今後とも積極的に取り組むこととし、地域の連携と協働、人材育成に関しましては、市民の融和を図るため市民交流大会を引き続き開催し、市民大学講座につきましても講座の内容を充実して実施したいと考えております。
 行政基盤の強化につきましては、これまでの行政改革に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、市民の利便性向上を図るため、この1月にスタート致しました住民票等のコンビニエンスストアでの交付、いわゆるコンビニ交付につきましては、マイナンバーカードの取得の奨励を含めピーアールに努めたいと考えております。
 さらに、先ほども少し触れましたが、現在、上下水道事業で導入をしております施設管理に係る「包括的民間委託」につきまして、次の更新時期の平成30年度に向け、水道メーターの検針業務や料金徴収の事務など委託内容を充実し契約に向け取り組むための予算も盛り込むものであります。
 以上、平成29年度の当初予算に盛り込んだ重点施策の主な内容を中心にご説明を申し上げましたが、国や地方の今後の課題であります「人口減少対策」と「地方創生」への対応を踏まえ、これまで以上に「選択と集中」に努めるとともに、将来にわたり持続可能な発展、市民サービスの提供を目指し、予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


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