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平成22年度施策方針(平成22年3月1日)

【市政全般にわたる報告】

(はじめに)
 本日ここに、平成22年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

(これまでの市政状況等について)
 早いもので、平成21年度も残すところ1ヵ月となりましたが、我が国は、平成17年を境に世界的にも類を見ない人口減少社会に突入をし、とりわけ生産年齢人口の減少が大きな問題となっております。国内総生産GDPの成長が停滞している中、全国市長会においても昨年来、人口減少社会の都市経営について、持続可能な社会へ向けた議論を重ねているところであり、分権社会の必要性を再確認したところであります。
申し上げるまでもなく、基礎自治体が地域の必要性に応じて、政策の優先順位を決めることができるよう、財源や権限を地方に移すというのが分権の第一歩であります。そして市民力、地域力を活かし、市民ニーズをしっかりと受け止めて、政策の選択と集中を自ら判断していくことこそ、まさに分権の目的だと思っております。
昨年11月に行われました「国と地方の協議の場」で、鳩山総理は、市民に一番近い位置にいる自治体こそが主役になることが必要不可欠であると断言されました。まさにこれは地域主権の意義を深く理解している的を射た発言であり、これからも全国市長会を通して、地方の実情を国に訴えて分権社会の実現に努めて参りたいと考えております。
このような中、あと1ヶ月となりました平成21年度の市政運営を振り返りますと、景気低迷化での住民の生活支援と、地域の経済対策に資するという目的で定額給付金事業を実施いたしました。最終的には市内全世帯の98.9パーセントの皆様に給付したものであります。同時に、市から助成をして、かほく市商工会が発行いたしましたプレミアム商品券などの事業を併せて実施したことによりまして、地域消費の拡大に一定の成果があったものと感じております。
また、昨年5月の大型連休明けから全国的に猛威を振った新型インフルエンザでありますが、本市におきましても8月18日に集団発生が確認され、同日付でかほく市新型インフルエンザ対策本部設置し、感染拡大の防止のための対策など、行動計画に基づいた措置を講じて参りました。ようやく今年に入りまして、かほく市をはじめ県内でも感染者数が減少傾向となっており安堵しているところであります。
更には、安全安心面におきましては、災害情報などを素早く知らせ、市民生活の安全を高める防災行政無線を4月に開局したことや、合併後、重点的に取り組んで参りました学校施設の耐震化が全て完了したほか、高齢者をはじめとする交通弱者の利便性を高めることを目的に試験運行していた福祉巡回バスの本格運行の実施など、安全安心面でも一定の成果を図ることができた1年でもありました。
そのほか、国道159号津幡バイパスの4車線化全線開通や国道471号八野・黒川バイパスの開通をはじめ市北部地区の発展に欠かすことができない能登有料道路・県立看護大インターのフルインター化などのインフラ整備によりまして、市内全域の均衡ある発展に、大きく寄与することができたものと考えております。

(今後の方針について)
しかしながら、わが国の経済状況は、一部で景気は持ち直しているとはいうものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として厳しい情勢であり、先行きも、雇用環境の一層の悪化や円高・デフレによる景気抑制圧力の拡大などの懸念材料も残されており、予断を許さない状況にあります。
我々、地方自治体にとりましても、これまで以上に厳しい財政運営が強いられ、かほく市におきましても、平成22年度当初予算の税収においては、前年度当初予算と比較いたしますと約1億4000万円余りの大幅な減収となる見込であります。
このような中、国の予算案では地方税収の減収分を補てんするため地方交付税の大幅な増額措置が予算計上されたところでありますが、これも入り口ベースとなる税収は減収となっているなど、地方交付税を取り巻く環境が改善されたものではなく、国・地方ともに、より一層の行政経営の効率化を進める必要があります。
そのためにも、かほく市においては、第2次行政改革大綱や第2次定員適正化計画等を定めて、これらを着実に推進していかなければならないと考えております。
特に、公共施設の再編につきましては、これまで取り組んで参りました行政庁舎や保育園のほか、体育施設、図書館などについても更なる展開を進めていく必要があります。橋梁の長寿命化や公共建築物の耐震化、あるいは浸水対策、生活支援道路の整備などにつきましても、合併特例債の発行期限を十分に見据え、さらにスピード感を持って取り組んでいかなければなりません。
また、新たな地域の活性化を図るうえで定住促進策などの取り組みにつきましても、市民との協働を進め官民挙げての取り組みが、より一層の投資効果を生むことにつながると考えており、本格的に取り組んでいくことといたしたものであります。
平成16年3月1日に合併し、かほく市が誕生して6年間が経過し、今日から7年目がスタートすることとなり、合併特例期間も残すところ平成22年度を含め4年間となりました。
残された4年間は、かほく市の未来への布石とすべき非常に重要な4年間であり、まさに「選択と集中、優先順位」により未来へのまちづくりに向けた正念場であると認識しています。
今後、地域活性化と財政の健全化を両立させ、さらなる市勢の発展に取り組んでいかなければならないと、決意を新たにし、あらためて『海とみどりに抱かれた、「やすらぎ」と「うるおい」のあるかほく市』の実現を目指して、全力で取り組んで参りたいと考えておりますので、議会の皆様のご理解、ご支援をお願いするものであります。

(まとめ)
 平成22年度は、私にとりましても2期目の任期の折り返しとなります。
これまでの2年間も、1期目に引き続き無我夢中で出来ること全てに精一杯取り組んできたつもりであります。もちろん、議員各位をはじめ関係者の皆様、市民の皆様の、大きなご支援、お力添えを頂くことが出来たからこそと心から思っております。
これからも、かほく市として乗り越えていかなければならない課題は数多くありますが、多くの皆様に住んでいただける魅力のあるまちづくりを目指し、3万5千人の市民の皆様の幸福のため、かほく市の未来への発展のために、改めて全力を尽くすことをここにお約束申し上げまして、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

【施策方針】

(当初予算の編成方針について)

当初予算の編成方針についてでありますが、引き続き厳しい社会経済状況の中、平成22年度の地方財政は国の地方財政計画によりますと、一般歳出で、前年度比1,100億円の増額、率にいたしますと0.2パーセントの増となっており、景気悪化の影響による地方税の大幅な減収に対しまして、地方交付税約1兆1000億円の増額を含めた、実質的な地方交付税で3兆6300億円余り、率にいたしますと17.3パーセントの大幅な増額が計上されているところであります。
これは、現政権与党の施策の柱であります「地域主権」を目指すための措置であり、地方行政を預かる者として一定の評価をするとともに、かほく市のような財政力の弱い地方自治体にとりましては、財源確保に配慮された形となっているところであります。
このような中、市では、第2次の行政改革大綱を策定し、平成22年度から平成26年度までの5年間の改革に向けた新たな取り組みとして、「活力みなぎる元気なかほく市」の実現を目指し、積極的に取り組んでいくことといたしました。
まさにそういう面でも今後の5年間の初年度となります平成22年度の当初予算は「地域の元気再生」を図り、さらに住みよさを実感できるまちづくりに向けて取り組んでいくために、「新たな取り組みと未来への投資」、「安全安心なまちづくり」、「地域経済の下支え」を大きな3本柱として、重点的に予算配分したところであります。
限られた財源の中、「選択と集中、優先順位」を明確にしつつ、未来に向けたまちづくりに対する、積極姿勢を前面に押し出した予算編成としたものでありますので、議員各位には、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、平成22年度の一般会計当初予算についてでありますが、予算額は142億1000万円とし、対前年度比で6億2900万円の増額、率にいたしますと4.6パーセントの増としたものであります。
主な要因といたしましては、統合庁舎の増改築、仮称宇ノ気北部保育園の建設や市道宇気23号線道路新設などの普通建設事業の増額に加え、新たに支給される子ども手当に係る費用が主なものであります。
次に、土地取得特別会計をはじめとする10会計の特別会計の予算総額は、81億4961万7千円となり、前年度と比較致しますと、3億3614万1千円の減額、率にいたしますと4パーセントの減となっております。
主な要因といたしましては、下水道事業において平成19年度から平成21年度まで実施して参りました、補償金が免除される政府資金の繰上げ償還が終了したものであります。
 また、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて2億5647万円の減額とするものであり、下水道事業会計と同様、政府資金の繰り上げ償還の終了による減額が主な要因となっております。
次に、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、平成21年度に引き続き、市民税の減額は避けることができない状況であり、前年度に比べ、個人市民税で約1億8000万円、法人市民税で約3000万円の減額を計上しているところであります。
一方、固定資産税につきましては、大型商業施設の開業や企業誘致などの効果もあり、約7千万円の増額が見込めることから、市税全体としては、対前年度比3.8パーセントの減となる約37億6900万円としたものであり、地方財政計画による全国的な落ち込みと比べると、比較的小さく抑えることができる見込であります。
次に、地方交付税につきましては、普通交付税で43億3500万円、特別交付税で3億5000万円を見込むものであります。
更には、実質的な地方交付税である臨時財政対策債についても、9億円の歳入を見込むものであり、地方交付税と合わせて、対前年度比3億9500万円の増額を計上したものであります。
繰入金につきまして、国民健康保険特別会計への基準外繰出しの財源に充てるため、財政調整基金から1億7000万円を繰り入れることといたしましたが、当初予算においては、いわゆる財源不足を補うための財政調整基金からの繰入を合併以来はじめて行なわないことといたしました。
また、平成21年度の国の第一次補正予算で措置された地域活性化・公共投資臨時交付金を財源に積み立てる1億8000万円の基金については、庁舎増改築事業など平成22年度の普通建設事業の財源に充てるため1億8000万円全額を繰入れるほか、庁舎の増改築には、庁舎建設基金から5000万円の繰入も見込んだものであります。

 

【重点施策】

(平成22年度の主要施策について)
次に、平成22年度の重点施策の概要について、ご説明申し上げます。

まず3本柱の1本目「新たな取り組みと未来への投資」についてであります。
合併以来これまで、市民の融和を基本としバランスのとれたまちづくりのため、小中学校の改築や耐震化などの教育環境の整備、保育園の統合改築などの子育て支援、道路網の整備、企業誘致など、将来を見据えて各種施策に取り組んで参りました。
このような中、これまでの成果を礎として、新年度は「定住促進」、「市民の健康増進」、「子育て支援の拡充」、「環境負荷の低減」について積極的に取り組むことといたしました。
いずれも、古くて新しい課題と言えるものであり、また、現在のかほく市を取り巻く状況から、地域間競争に勝ち抜いていくためにも、さらに取り組んでいかなければならないものであると認識しているところであります。
このうち、まず、「定住促進」の取り組みについて申し上げます。
取り組みを推進するための定住促進計画を策定し、国道159号津幡バイパスの4車線化や能登有料道路の看護大インターのフルインター化などによる交通アクセスの向上や充実した行政サービスの提供、さらには自然に恵まれた居住環境に優れているなどの利点を市外にも最大限にピーアールするとともに、45歳未満の若者を対象とした若者マイホーム取得奨励金制度を始め、地元産材の使用を奨励する木の家づくり奨励金制度を創設することといたしました。両方の制度を合わせて、市内での住宅の新築、取得に対し、転入者の方には最大で120万円、市内在住者の方には70万円を助成するなど、定住人口の確保に向けて本格的に取り組んでいくことといたしました。
 また、「市民の健康増進」の取り組みについてでありますが、医療制度全般における、負担と給付のバランスなど抜本的な見直しについては、国全体の課題でもあり、早急な制度設計が求められているところであります。
このような課題があるとはいえ、市民にとっては健康で生き生きとした生活を送ることが、何にも代えがたい大切なことであり、それが、医療給付費の抑制に繋がることは申し上げるまでもないことであります。
そこで、新年度は「市民の健康増進」を市民憲章推進事業の最重要課題として位置づけ、「市民100日健康づくり事業」を新たに創設して、市民総ぐるみでの取り組みを進め、各種事業を展開していくことといたしました。
 また、これまでも積極的に取り組んで参りました「子育て支援」につきましても、更に拡充することとし、保育園の統合整備については、仮称宇ノ気北部保育園の建設のほか、「高松南部」及び「七塚中央」地区の統合整備も新たに着手することといたしました。
併せて、保育料につきましても、低所得者階層を中心として、引き下げを行うものであり、保育料全体としては4.7パーセント程度を引き下げるほか、新たに休日保育についても実施することといたしました。
そのほか、学童保育では、対象学年をこれまでの小学3年生から4年生までに拡充することといたしたものであります。
また、「環境負荷の低減」の取り組みについてでありますが、環境問題は、申し上げるまでもなく、地球規模の大きな課題であり、市単独での取り組みは限られたものとなりますが、なにより市民の皆様への環境に対する意識付けが最も大切なことであると認識しております。
そこで、市民が身近なところで取り組む環境活動を通じて、環境問題への意識付けを図るため、身近な環境活動に応じて、にゃんたろうカードのポイントを付与する「地域環境ポイント制度」の創設や防犯灯の更新時及び新設時にLED照明を採用するなど、環境負荷の低減に取り組んでいくことといたしました。
 
次に、2本目の柱である「安全安心なまちづくり」についてであります。
 安全安心のまちづくりに関しましては、これまでも、学校施設の耐震改築など社会資本の整備や防災行政無線の整備、橋梁の長寿命化に取り組んできたところであり、これからもその歩みを止めることなく、合併特例債の発行期限である平成25年度までの残された4年間に計画的に公用・公共施設の再編や社会基盤の整備、長寿命化に積極的に取り組んで参りたいと考えております。
このような中、来年度から新たに、下水道事業として悪水川排水区域の浸水対策事業に着手することと致しました。国道159号を挟んで、宇野気、森・内日角地区の排水区域面積約44.5ヘクタールの整備を進め、全体事業費として約23億円を投じるものであります。新年度はポンプ場に係る用地取得費及び実施設計費として1億4700万円を計上したものであり、国の社会資本整備総合交付金をはじめ合併特例債を財源として整備を進め、平成25年度の完成を目指すものであります。
そのほか、高松中学校のグラウンド整備、市道宇気23号線の道路新設、また、雪寒対策事業や新たに河北台健民体育館をはじめ社会体育施設、公民館等の耐震診断を実施するものであります。
なお、庁舎の増改築事業につきましては、平成23年度までの2ヵ年事業として、本体工事費等を予算計上したものであり、平成22年度は全体事業費の約40パーセントの進捗を見込み、平成23年12月の完成を目指すものであります。
庁舎整備に関連して、高松地区でのサービスセンター機能や社会福祉及び生涯学習などの拠点施設として、現在の高松社会福祉センターを整備するため、産業文化センターを含めた基本計画の策定にもとりかかることといたしました。

次に3本目の柱である、「地域経済の下支え」についてであります。
依然として厳しい状況にある市内中小企業の支援策として、この3月末までとしておりました「緊急経営安定支援利子補給制度」につきましては、引き続き1年間期間を延長するほか、県の基金を財源とした「緊急雇用創出事業」で37名の雇用を確保するなど、各種の事業を通じて地域経済の活性化に有効な取り組みを推進していくものであります。
また、生活支援道路の整備をはじめとしたいわゆる地区要望枠につきましても、平成20年度経済対策補正予算分を含めた実質的な平成21年度予算枠とほぼ同額の約2億円を確保し、各地区の要望にできる限り応えるとともに、地元業者を中心としたきめ細かな発注にも配慮して参りたいと考えております。

以上が3本柱の重点施策の主なところでありますが、そのほか、教育面においては、来年度から抽出で行なわれる全国学力調査についてもこれまでと同様、抽出校以外の学校においても実施することや、これまでも行ってまいりました市独自での学力調査をはじめ、中学生を対象とした先進的な取り組みである英語検定受験費用の助成などを引き続き実施し、児童生徒の学力向上、学ぶ意欲の育成に努めることといたしました。
国際交流事業では、メスキルヒ市への青少年訪問団を派遣し、今後とも姉妹都市交流の推進を図って参りたいと考えております。
また、本年10月に石川県で開催されます「全国健康福祉祭いしかわ大会」ねんりんピックでありますが、かほく市におきましても、高松グラウンドゴルフ場を会場にグラウンドゴルフ競技が開催され、全国から選手役員含めて490名余りの方の参加を見込んでおり、大会運営などを円滑に行うために必要な費用を計上するものであります。

以上、平成22年度の当初予算に盛り込んだ重点施策を中心に説明を申し上げました。
「市民100日健康づくり事業」や「地域環境ポイント制度」などは、市民の皆様の活動自体そのものが事業の効果を上げる決め手となることから、市民の皆様お一人お一人が事業趣旨に賛同いただき、大いに参加していただきますようお願いをするものであります。
 平成22年度予算は、現下の社会経済情勢を勘案しながら選択と集中を進めるとともに、未来に向けた新しい仕組みを取り入れ、積極型の予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成22年度施策方針(平成22年3月1日)
平成22年度施策方針(平成22年3月1日)


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