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平成23年度施策方針(平成23年2月25日)

【市政全般にわたる報告】

 本日ここに、平成23年第1回かほく市議会定例会を招集致しましたところ、議員各位には、公私とも何かとご多用のところご出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。

(はじめに)
 まず、この2月22日午後にニュージーランド南部で発生いたしました大地震によりまして、かほく市出身のお一人の方が被災されたとの報道がありました。ご家族によりますと、幸いにも本人の無事が確認されたとのことであり、安堵しているところであります。ご承知の通り多くの日本人が被災されており、現地では日本を含めた各国の緊急援助隊による救出活動が続いておりますが、被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに一刻も早い救出となりますようお祈り申し上げます。
 さて、早いもので、平成22年度も残すところ1ヵ月余りとなりましたが、昨年の12月より、日本海側をはじめとして広範囲で断続的な豪雪に見舞われ、各地で記録的な積雪となりました。この豪雪により、主要道路で長時間に渡る交通停滞やJR等公共交通機関の麻痺、電力、水道などのライフラインへの影響などが発生いたしました。また、除雪作業中の転落事故等により尊い人命が失われ、多数の負傷者が出るなど、住民生活と経済活動に非常に深刻な影響をもたらしました。
 かほく市におきましても例外ではなく、去る1月30日からの降雪によりまして、翌31日に宇ノ気庁舎にて80センチの積雪となったことからかほく市地域防災計画に基づき、かほく市雪害対策本部を設置し、日常生活確保のための道路除雪をはじめとする防災対応の実施、独居高齢者宅の見回りなどを中心に対策を講じて参りました。この雪害対策にご協力をいただきました、議員各位をはじめ民生委員、児童委員、町会長、区長の皆様方など関係者各位に対しまして、この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。
今後も降雪時の対策に万全を期して、市民の皆様の安全安心の確保に努めて参りますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。また、この大雪の影響で想定を大きく上回った除排雪経費につきましても臨時特例措置を適用するよう、政府に対して先週、要望書を提出したところでありますのでご報告申し上げます。

(平成22年度を振り返る)
 さて、昨年から「国と地方の協議の場」の法制化など改革の柱となる地域主権改革関連三法案が先の臨時国会で成立せず、現政権の改革スピードに多くの首長が不満を感じているようであります。
 ご承知のとおり、国と地方の協議の場の目的は、地方自治に関係する政策を国と地方が協議し、もって地域主権改革や効果的かつ効率的な政策を推進することにあります。しかし、昨年から始まった子ども手当では、地方との十分な協議もないままに国が一方的に制度設計をし、そして実施に踏み切りました。そのため地方負担を含めた財源問題や、現金給付と保育等のサービス給付とのバランスに大きな課題を残すことになりました。
 これまで、全国の地方自治体では、創意工夫を凝らしそれぞれの地域にあった子育て支援を実施してきております。かほく市でも、赤ちゃんすくすく応援事業をはじめ、医療費の助成、保育料の軽減、特別保育、学童保育クラブの充実など、市独自の施策に取り組んで参りました。市といたしましては、全国市長会を通じて、このような実情を踏まえ、子ども手当ては地方の施策も含めた総合的な子育て支援の議論の中で、そのあり方を検討すべきだと一貫して訴えているものであります。
 その他、子ども手当てのように、国と地方の協議により決定すべき政策として一括交付金、後期高齢者医療制度、地方財政対策など山積みしておりますが、いずれもしっかりと議論を積み重ね慎重に進めなければなりません。特に一括交付金に関しては、補助金総額の削減や国の関与の問題が未だ不透明であり、これからも地方の声を国に届けるとともに、市民の目線に立ち市民のための政策を積極的に展開して参りたいと考えております。

 このような中、あと1ヶ月となりました平成22年度の市政運営を振り返りますと、今年度が第1次かほく市総合計画の中間年ということもあり、これまで実施して参りました各種施策の成果を把握するとともに、後期5年間の重点施策に反映るため市民満足度調査を実施いたしました。この調査結果によりますと、回答していただきました約6割の方が、かほく市を住みやすいまちであると感じており、また、約7割の方が将来的にもかほく市に住んでいると回答していただきました。しかしながら昨年10月に行いました国勢調査結果の速報値によりますと、今年度から実施しております「定住促進」などの取り組みにより、転入者数が転出者数を上回る社会増減数では増となったものの、出生者数が死亡者数を下回る結果となり自然増減数では減となり、結果的には、かほく市の人口が前回の平成17年の調査時より188名減少し、34,659名という結果となりました。市といたしましては、市民満足度調査の結果にもありましたように「生活環境が整ったまちづくり」の推進や「安全安心なまちづくり」を更に目指し、定住促進につなげて参りたいと考えております。
 そのほか、行政改革大綱に定める市民サービス向上のための「事務事業の見直し」につきましては、保育料の引き下げをはじめ、全保育園での延長保育や新たに休日保育を実施するほか、学童保育でも、対象学年を小学校4年生までに拡充いたしました。
 窓口事務におきましては、市民生活課の平日窓口時間を午後7時まで延長するとともに市税のコンビニエンスストアでの収納、いわゆるコンビニ収納につきましても実施するなど、着実に市民サービスの向上につながっていると考えております。
 同じく、行政改革大綱に定めた「公共財産の有効利用」という点におきましては、行政庁舎の増改修工事の着工をはじめ高松社会福祉センター周辺整備や市立中央図書館の整備に係る設計にも着手し、統合保育園では宇ノ気北部保育園の着工、高松南部、七塚中央保育園の測量設計など順調に進めることができております。加えて、体育施設の整理・統廃合整備計画や公用・公共施設の利活用及び再配置について全般的な方針を定めるなど、そういった意味では平成22年度は、かほく市の更なる発展に向けたこれからの方向性を定める節目の年であったと認識しております。
 そのほか、石川県の事業になりますが、昨年末に能登有料道路、白尾インターチェンジから大根布ジャンクションの8.5キロメートル区間の四車線化を2014年の北陸新幹線開業までに整備するとの発表もあり、全線無料化の実施と合わせますと、今後のかほく市全域の均衡ある発展に大きく寄与することになると期待をするものであります。

(今後の市の展望)
 来る平成23年度については、政府の経済見通しでは、世界経済の緩やかな回復が期待され、予算、税制等による新成長戦略の本格実施などを通じて、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まり、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むと見込んでいるようです。
 こういった見通しを受け、来年度の地方財政運営の枠組みを示す「地方財政計画」では、企業収益の回復などにより、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が増加すると見込んでおります。しかしながら最近の報道で議員各位もご承知のとおり、
中東・アフリカ諸国においてはじまった民主化運動により、原油価格が高騰している状況であり、今後の推移によっては国内経済にも大きな影響が出るものと予想され、懸念をいたしているところであります。
 現在、国会において平成23年度予算案等の審議がなされているところであります。この予算案は、平成21年9月に政権交代して以来、民主党を中心とした政権にとっては、ゼロから取り組んだはじめての予算案でありますが、いわゆる「ねじれ国会」という状況にあることから、国の予算内容が政府案のとおり3月中に成立するのかどうか、更には予算関連法案がどうなるかによっては、子ども手当など市民生活に大きな影響を与えるだけではなく、景気や雇用等の経済全体に大きな悪影響を及ぼすこととなりかねません。
 全国の首長の中には、子ども手当の財源問題など政府与党と対峙した考えもあり、強硬な姿勢で予算編成をされている方もおられるようでありますが、かほく市といたしましては、現時点として地方財政計画にのっとって、言い換えれば、政府案に基づいて予算編成を行ったものであり、引き続き、市民生活を第一に市政運営を行って参る所存であります。
平成16年3月1日の合併によりかほく市が誕生して7年間が経過し、この3月1日から8年目がスタートします。合併後10年間の合併特例期間も残すところ平成23年度を含め3年となりますが、残されたこの3年間は、かほく市の未来への布石とすべき非常に重要な期間であり、未来へのまちづくりに向けた正念場であると認識しています。
 こういったことから、平成23年度は、これまで最重要施策の一つとして取り組んで参りました「定住促進」におきまして、「若者マイホーム取得奨励金制度」や「木の家づくり奨励金制度」に加え、新たに策定した定住促進計画に基づき、「若年層の生活支援」、「交流機会の創造」、「住みよさの向上」に向けて、新たな事業展開を行っていくことといたしました。
 また、市民の健康増進、環境負荷の軽減につきましては、なかなか一朝一夕には成果が表れて参りませんが、それぞれの事業を継続して取り組むことによって、改善点を見出し、また、新たな取り組みについても市民の皆様や各種団体、NPOなどと更に連携を進めるなど少しずつではありますが、市民の皆様の意識醸成を図って参りたいと考えております。
 これからも、地域活性化と財政の健全化を両立させつつ、将来にわたって持続可能な市民サービスの構築を目指し、さらなる市勢の発展に取り組んでいくために、平成23年度は非常に重要な1年となりますが、私にとりましてもかほく市政を担当させていただき8年目を迎え、2期目の任期の締め括りの1年でもあります。
 これまでの7年間で議員各位や市民の皆様から頂いて参りましたご支援、ご協力に応えるために、厳しい財政状況ながらも、これまで以上に汗を流し、ひたすら身を尽くして最善の市政運営に取り組んで参りたいと考えております。そして、2期目の任期4年にわたる私の市政への取り組みが、かほく市にとって良かったといわれるよう総仕上げをして参りたいと考えておりますので、改めて、議員各位のご理解とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
 終わりに、いま一度申し上げますが、平成23年度の1年間、かほく市の将来のために、また35,000人の市民皆様のために、全力を尽くすことをお約束申し上げまして、本定例会に際しましての私の挨拶と致します。

【施策方針】

 それでは、只今から提案理由の説明を申し上げます。
本日ここに、上程致しました議案第1号から第27号までの議案27件並びに同意10件につきまして、一括してその大要をご説明致します。
 少し長くなるかと思いますが、議員各位には、ご理解の上ご容赦を賜わりますようお願い致します。
 まず、議案第1号から議案第11号までの各会計の平成23年度当初予算についてであります。
 この平成23年度当初予算につきましては、去る2月18日に開催致しました予算内示会において、その概要を説明させていただいたところでありますが、いま一度、基本的な部分を中心にご説明申し上げたいと思います。

(当初予算の編成方針について)
 まず、当初予算の編成方針についてでありますが、地方財政全体の大枠を示す国の地方財政計画によりますと、一般歳出で、前年度比5千100億円の増額、率にいたしますと0.8パーセントの増となっております。これは、景気の持ち直しから企業収益の増や所得環境の改善などを見込んで、地方税では33兆4千億円余り、対前年度比8千9百41億円の増額、地方交付税では17兆3千7百34億円、対前年度比4千8百億円の増額が計上されるなど、地方財政の収支見通しにおいては、平成22年度と比べて改善されたものとなっております。
 特に、地方交付税の総額が平成22年度に引き続いて、地方にとって配慮されたことにつきましては、地方行政を預かる者として一定の評価をするものであります。
 しかしながら地方財政全体では、まだまだ大幅な収支不足となっており、これまでもこの財源不足につきましては、国と地方が折半して穴埋めしてきたものでありますが、新年度は、地方税収及び地方交付税などが伸びる中、いわゆる実質交付税である臨時財政対策債の借入額が大幅に縮減されることとなり、地方財政全体にとりましては、まだまだ厳しい状況が続く状況となっております。
 このような中、かほく市にとりまして平成23年度は、これまでの成果と課題を踏まえながら、新市建設計画の総仕上げとなる3年間のスタートの年であり、地域活性化に向けた取り組みをさらにスピード感を持って実施するとともに、将来にわたって持続可能な市民サービスの構築を図って参りたいと考えております。
 新年度におきましても、住みよさを実感できるまちづくりをさらに推進するために、重点施策といたしまして、第1に「定住促進と地域活性化への取り組み」、第2に「安心して暮らせるまちづくり」、第3に「公共施設の再編と社会基盤の整備」、以上の3本の柱を機軸として捉え、重点的に予算を配分したところであります。
 そして、限られた財源の中、これまで同様に「選択と集中、優先順位」を明確にしつつ、未来に向けたまちづくりに対する積極的な姿勢を前面に押し出した予算編成としたものでありますので、議員各位には、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

(当初予算の全体像について)
 次に、当初予算の規模など全体像について申し上げます。
 まず、平成23年度の一般会計についてでありますが、予算額は162億9千万円とし、対前年度比で20億8千万円の増額、率にいたしますと14.6パーセントの伸びとしたものであります。
主なものについて申し上げますと、庁舎整備をはじめ統合保育園、中央図書館及び体育施設等の再編整備や公民館等の長寿命化対策、あるいは生活道路の改修などの普通建設事業について重点的に予算配分を行ったものであり、合併特例債の発行期限となります平成25年度を見据えて計画的に事業を展開するとともに、地元産業界に対する受注機会の確保にも配慮しながら積極的に取り組んでいくこととしたものであります。
 また、生活者支援として扶助費の大幅な増額をはじめ合併特例期間以降のまちづくりに資するため、合併特例債を活用して積み立てる「まちづくり基金」の3回目の積立に係るものが増額の主な要因であります。
 次に、土地取得特別会計をはじめとする9会計の特別会計の予算総額は、90億8百28万6千円となり、前年度と比較致しますと、8億5千8百66万9千円の増額、率にいたしますと10.5パーセントの伸びとなっております。
 主なものについて申し上げますと、墓地特別会計では宇ノ気墓地公園の拡張整備、下水道事業特別会計では南部浄化センター汚水処理施設の増設並びに悪水川排水区の浸水対策事業の工事着工が主なところであります。
 また、水道事業会計では、収益的支出及び資本的支出を合わせて9億3百29万円とするものであります。
 
 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げますと、歳入の根幹である市税につきましては、平成22年度に比べ、約1億1千万円の増額を計上するものであり、対前年度比2.9パーセントの伸びを確保いたしました。
 この増額計上は、全国的な企業収益等の回復基調から法人市民税については、対前年度比約1億5千万円の増額を見込むものであり、一方、個人住民税及び固定資産税につきましては、それぞれ1千3百万円、2千9百万円の減額を見込んでおります。
 次に、地方交付税につきましては、普通交付税で44億円、特別交付税で3億5千万円、合わせて47億5千万円、対前年度比6千5百万円の増額を見込んだものであります。
 次に、繰入金につきましては、財政調整基金から2億7千6百万円を繰り入れることといたしましたが、これも単なる経常経費に係る不足額の穴埋めとしてではなく、国民健康保険特別会計における被保険者への負担軽減措置として、平成22年度に引き続き基準外繰り出しを実施することや平成23年度で退職予定の職員の増加に伴う退職手当組合負担金の増額等、いわゆる臨時的な意味合いの強い経費に伴う財源不足を補うためのものであり、あくまでも財政健全化への歩みを進めていく姿勢に変わりはないものであります。
 そのほか、市債についてでありますが、36億5千2百90万円、対前年度比17億6千8百10万円の増、93.8パーセントの大幅な伸びとしております。
 これは、合併特例債を有効に活用し、公共施設等の再編整備を積極的に推進するため増額となるものであり、一時的な市債への依存度は増しますが、その後の償還に係る市の財政への影響を充分に勘案して予算化したものであります。

【重点施策】

(平成23年度の主要施策について)
 次に平成23年度の重点施策の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、3本柱の一つ「定住促進と地域活性化への取り組み」についてであります。
定住促進につきましては、平成22年度から最重要施策の一つとして位置づけ、「若者マイホーム取得奨励金制度」や「木の家づくり奨励金制度」を新たに導入し、これまで土地開発公社や土地区画整理組合等での販売促進奨励金とも併せて、相乗効果を挙げるべく、定住促進施策の先駆けとして取り組んできたところであります。
 新年度は、これに加えまして、昨年12月に策定いたしました本格的な定住促進計画に基づき、「若年層の生活支援」、「交流機会の創造」及び「住みよさの向上」に向けた新たな取り組みを展開していくことといたしました。
 主な内容で申し上げますと、結婚後1年以内の新婚世帯で、市内の賃貸住宅に住む場合、家賃の一部を補助する「新婚さん住まい応援事業」やスポーツを通じて若者の出会いの場を創出する「スポーツ婚活出会いサポート事業」あるいは「かほく市体験ツアー事業」や「ふるさと回帰フェア」への出展などの交流機会の創造やかほく市の現状を広く広報する施策にも新たに取り組むこととしております。もちろん決してこれだけで十分な成果があがるものではありませんが、2014年の北陸新幹線金沢開業を見据えて、一歩目の新たなスタートとして取り組んでいくこととしたものであります。
 その他、定住促進については、個々の奨励金制度などに加えて、行政サービス全体の中で、地域の住みやすさを向上させるとともに、さらにかほく市の魅力を発信するなど総合的に進めていくことが重要であると考えております。そういった意味では、これまでも国や県の施策より手厚く取り組んで参りました生活者支援や生活環境の向上に加えて、これからは交流人口の拡大や地域産業の育成などにもこれまで以上に取り組んでいかなければならないと考えております。
 そして、先程、施政方針の中でも少し触れましたように今月14日に公表されました国勢調査速報値におけるかほく市の人口が、残念ながら5年前に比べ188人の減少となりましたが、何とかこれを5年後の平成27年には増加に転じることを、新たな行政の目標値と捉えていかなければならないと認識しているところであります。

 次に、二つ目の柱である「安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
これまでも最重点施策の一つとして取り組んできました子育て支援につきましては、新年度から子ども医療費の通院医療費助成の対象をこれまでの「満7歳未満まで」から「中学校卒業まで」に拡大することといたしました。これにより、入院、通院ともに中学校卒業まで自己負担なしのいわゆる完全無料化となるものであり、県内の市では能美市についで2番目となります。この制度拡充に伴う必要経費につきましては約3千2百万円程度を見込んでおり、かほく市の財政基盤から申し上げますと非常に大きな額となりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることにより、より一層の生み育てやすい環境づくりを実現するため積極的に取り組むこととしたものであります。
 また、保育環境の整備のため取り組んでおります統合保育園につきましては、仮称ではありますが「高松南部統合保育園」及び「七塚中央統合保育園」について、平成24年4月の開園を目指し、園舎建設工事に着工することといたしました。加えて、七塚北部、七塚南部及び宇ノ気南部の3園につきましも、平成25年4月の開園に向けて、調査費等を計上して計画を進めるものであります。
 そのほか、子育て支援以外の生活者支援につきましては、障害者福祉の充実を図るため心身障害者医療費助成制度や福祉タクシー利用助成制度につきましても助成内容を拡充することといたしました。更には昨年10月から始めた子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブワクチン予防接種の無料化についても引き続き実施していくものであります。
 また、国民健康保険につきましては、平成21年11月に国民健康保険運営協議会から「国民健康保険税については、現行の保険料から概ね3割程度の引き上げを段階的に講じるべき」との答申をいただき、昨年4月にやむを得ず保険税率を見直したところではありますが、被保険者の所得の落ち込み及び保険給付費の伸びにより、極めて厳しい財政事情に変わりはありません。しかしながら、現下の社会情勢や被保険者の窮状から、新年度においても、保険税率を現状のまま据え置くことといたしました。このようなことから、平成23年度も引き続き収支不足が見込まれる5千2百万円を一般会計から基準外に繰り入れることにより被保険者の負担を軽減することとしたものであります。

 次に三つ目の柱である「公共施設の再編と社会基盤の整備」についてであります。
まず、昨年7月から着工いたしました行政庁舎の増改修事業につきましては、2年目の事業費を計上したものであり、当初の計画どおり来年1月には、全ての部署をこの本庁舎に集約することにしております。また、高松地区での拠点公共施設として計画して参りました、高松社会福祉センター周辺の「高松多目的公共施設整備事業」につきましては、昨年12月に策定した基本計画をベースといたしまして、新年度の早いうちに、基本設計及び実施設計を行うものであります。詳細な設計を実施した上で、現在の高松社会福祉センターの解体費用をはじめ新たな施設の建設工事費あるいは現在の高松産業文化センターの改修工事費につきましては、できれば新年度中の補正予算にて追加計上させていただきたいと考えております。
 また、生涯学習施設の整備において、中央図書館の整備費として4億7千万円余りを計上したものであり、七塚生涯学習センターを増改築することにより、子ども図書館機能を付加した滞在型の新しいスタイルの図書館として来年4月のオープンを目指すものであります。
 加えて、河北台健民体育館及び地区公民館の耐震大規模改修事業やうのけ総合公園陸上競技場の改修工事など、既存の施設の長寿命化対策にも取り組んでいくこととしております。
 そのほか、道路等のインフラ整備についてでありますが、身近な生活道路の改修費として約2億円を計上し、昨年12月に国の地域活性化交付金等により追加補正いたしました1億円と合わせて、実質3億円で地区要望に応えていくことといたしました。また、国の社会資本整備総合交付金を活用して、合併支援道路である東西幹線のアクセス道路、市道宇気23号線の道路新設事業のほか、雪寒対策事業をはじめ浸水対策事業として悪水川排水区での内日角ポンプ場及び幹線管渠工事についても本格着工することとしております。さらに、公共下水道事業では、引き続き南部浄化センター汚水処理施設の増設工事等に引き続き取り組んでいくものであります。
 水道事業では、これまで実施してきた災害時などに水の安定供給を図るため、配水区を越えた相互融通整備に加えて、配水池等の基幹施設の耐震2次診断を実施し、災害時に対する備えをさらに進めていくこととしております。
 これらのインフラを整備することにより、安全安心な生活環境の一層の推進を図るとともに、既存施設を末永く利用することによる効率化にもつなげて参りたいと考えております。

 以上が3本柱の重点施策の主なところでありますが、それ以外に、これまでも取り組んで参りました地域環境ポイント制度や不法投棄監視業務あるいは防犯灯のLED化推進などの環境対策や、先ほど説明いたしました地区公民館の改修をはじめ、新たに社会福祉協議会で取り組む「地域支え合い体制づくり事業」に対する支援や「地域ぐるみの学校支援事業」あるいは自主防災組織への活動支援、自治振興事業等により、「地域の絆」を深めるための地域コミュニティ活動への支援につきましても重点的に行うことといたとしました。
 また、教育面においては、学ぶ意欲の向上を目指して、中学校英語力向上事業の継続、あるいは全国学力調査及び市独自の総合学力調査において、本年度と同様、市の単独補助の加算により全校実施とするなど、次代を担う子どもたちへの教育面での施策についても引き続き取り組んでいくこととしております。
 以上、平成23年度の当初予算に盛り込んだ重点施策を中心に説明を申し上げましたが、これまで同様に「選択と集中」を進めるとともに、将来にわたり持続可能で、市民の皆様に納得いただける市民サービスの構築を目指し、平成22年度を上回る積極型の予算を編成したものでありますので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


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