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【資料】平成22年度「かほく市事業評価システム」の事後評価結果について

平成22年度事業評価システムの事後評価結果について

 

H23.10.25

財 政 課

 

かほく市では、市の行財政運営を評価し、合理的で効率的な行財政運営を実現するため事業評価システムを平成21年度の事務事業から実施しています。今般、平成22年度における事後評価の結果について、目標の達成度及び総合計画の施策体系別にとりまとめましたので報告します。

 

 

   総 括 ■

  目標の達成度及び次年度の取り組みの方向性については以下のとおりです。

 

(1)目標値の達成(成果)度

 対象事業:305事業  概ね目標値を達成できた事業    253事業

                 (目標値の達成度80%以上の事業)

                目標値を達成できなかった事業    52事業

                 (目標値の達成度80%未満の事業)

 

(2)方向性の状況

   ・改善、拡充       137事業

    (事業は継続し、事務改善や制度内容を拡充していく事業)

   ・継続           147事業

    (これまでと同様に事業を継続していく事業)

   ・縮小、終了、廃止    21事業

    (事業の縮小や制度自体が終了若しくは建設事業等で平成22年度完了した事業)

※「改善、拡充」すべき事業が220事業から137事業に減少しているが、これは実際に改善に取り組んだ事業や評価基準を見直したもの、さらに平成21年度は定型的事業や義務的事業であっても評価点が目標より低くなった場合は「改善」としていたものを「継続」としたことによるもの。

 

(3)総合計画の施策体系別状況

 総合計画の6つの施策体系に分類して状況を表示

 

 

〈総合計画の施策体系別結果表〉                     (単位:件、%)

 

 

 

方向性

 

 

 

総合計画の

施策体系

区 分

改善・拡充

継続

縮小・終了・廃止

目標値
達成度

1.健康・福祉

概ね目標達成

52

52

5

109

77%

 

目標未達成

19

8

5

32

23%

 

71

60

10

141

 

2.教育・文化

概ね目標達成

8

31

4

43

96%

 

目標未達成

2

 

 

2

4%

 

10

31

4

45

 

3.生活環境

概ね目標達成

14

13

 

27

96%

 

目標未達成

1

 

 

1

4%

 

15

13

 

28

 

4.都市基盤

概ね目標達成

11

1

 

12

75%

 

目標未達成

3

1

 

4

25%

 

14

2

 

16

 

5.産業振興

概ね目標達成

5

22

1

28

80%

 

目標未達成

3

4

 

7

20%

 

8

26

1

35

 

6.住民参加・連携・交流

概ね目標達成

2

3

1

6

67%

 

目標未達成

3

 

 

3

33%

 

5

3

1

9

 

7.行政運営

概ね目標達成

13

10

5

28

90%

 

目標未達成

1

2

 

3

10%

 

14

12

5

31

 

概ね目標達成

105

132

16

253

83%

 

目標未達成

32

15

5

52

17%

 

137

147

21

305

 

 

 

■総合計画の体系による結果分析■

1.健康・福祉

 「健康・福祉」の分野では、保育園での休日保育(日曜、祝日)の実施や延長保育を全保育園に拡充することとし、子育て世代の支援策として保育料の軽減のための料金区分の見直しを行いました。また、学童保育クラブの対象を3年生までから4年生までに拡大するなど積極的に制度の見直しを行いました。さらに、宇ノ気北部の統合保育園である金津保育園の建設、(仮称)高松南部統合保育園及び(仮称)七塚中央統合保育園の測量設計など、特に子育て支援の充実に重点を置き取り組みました。

 また、高齢者の健康維持のため高齢者肺炎球菌予防接種の創設や子宮頸がん、小児肺炎球菌及びヒブワクチンの無料接種を実施などさらなる健康、福祉の向上に取り組みました。

 

 「健康・福祉」の評価結果

 

事後評価の結果としては、全141事業のうち概ね目標を達成できた割合は77%となり、特に福祉巡回バスについては、目標達成率が昨年度に引き続き100%を超え、不妊治療費助成事業、乳幼児医療費助成事業でも100%を超えるなどの成果が得られました。

 一方、高齢者自立支援型住宅リフォーム推進事業やファミリーサポートセンター事業では、制度利用者の減少傾向が見られることから目標評価点に満たなかった事業があり、また、赤ちゃんすくすく応援事業については、2年連続で目標評価点に届いていないことから、今後、さらに安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要になってきます。

 平成22年度の実施状況等を勘案し、平成23年度はファミリーサポートセンター事業で病後児預かりを新たに実施するとともに、さらなる子育て支援の充実対策として、乳幼児医療費助成事業を子ども医療費事業に改称し、内容を中学卒業までの通院費までに対象を拡充しています。また、心身障害者医療費給付や福祉タクシー利用助成の対象を拡大するとともに不育治療費助成の創設を行っています。

 

2.教育・文化

 「教育・文化」の分野では、平成21年度に創設した中学生が英語検定を受検する際の受検費用を助成する英語力向上事業を引き続き実施するとともに、地域の教育力の活性化のため地域ぐるみの学校支援事業についても引き続き実施しました。

また、教育環境の充実対策としてスクールバス(しろちどり号)の更新、高松中学校グラウンドの整備、中央図書館整備の実施設計、河北台健民体育館及び地区公民館の耐震診断に着手するとともに、教育センターの専用車両を購入しました。

 

 「教育・文化」の評価結果

 

事後評価の結果としては、全45事業のうち概ね目標を達成できた割合は96%となり前年度を1ポイント上回りました。特に特別支援学級補助員配置事業では、保護者の満足度が高く、また教育センター事業では、センター事業参加者の満足度が高く、どちらも目標評価点を大きく上回っており、学校給食センター事業では、前年度と同様に児童・生徒の完食割合が増えている傾向にあります。

 一方、成人式等の各種式典事業や公民館管理運営事業については、参加人数が目標に達しなかったことから、事業実施手法などについて見直しが必要であります。           

 また、各小中学校の教育振興事業はすべて目標を達成していますが、学校間での達成率の差異が見受けられることから、その原因を分析し、より良い学校経営に努めなければなりません。

 さらに、平成23年度の取り組みとして、図書館運営事業や勤労青少年ホーム管理運営事業は公共施設再編の一環として施設整備を進めており、体育施設についても、宇ノ気総合運動公園陸上競技場の改修等を実施します。

平成24年度以降の対策としては、教育に関するの充実施策や都市公園の長寿命化対策としての公園内の野球場などの整備に取り組む必要があります。

 

 

3.生活環境

 「生活環境」の分野では、主に環境対策関連事業に重点を置き、地域環境ポイント制度を創設し、防犯灯のLED化に取り組むとともに、災害に強いまちづくりの一環として悪水川流域の浸水対策や水道施設の機能向上を図りました。

 また、防災・消防・救急体制の充実として、悪水川流域の浸水対策に着手し、高松第2及び宇ノ気第1消防団のポンプ車を更新しました。

 

 

 「生活環境」の評価結果

 

事後評価の結果としては、全28事業のうち概ね目標を達成できた割合は96%となり、前年度を大きく上回りました。危機対策事業では各地区の自主防災組織化が進んだことにより目標値を大きく上回る結果となりました。また、緊急雇用創出事業では、想定以上に雇用を確保できたため目標値を上回りました。

 一方、救急救命業務では、出動機会が増加している傾向から目標値をクリアすることができなかったので、救急業務への正しい理解の啓発と業務体制の効率化を検討していく必要があります。           

 また、平成23年度からの取り組みとして、地域環境ポイント制度を新たに導入し、地球温暖化防止に努めるとともに、海岸清掃や不法投棄監視の強化に取り組み、平成22年度も引き続き自主防災組織の育成を支援していくこととしています。

 さらに、平成24年度以降の取り組みとして、東日本大震災等の災害を教訓とした事業の実施や拡充、公共施設等の耐震化についてさらなる推進を考える必要があります。

 

 

4.都市基盤

 「都市基盤」の分野では、県の合併支援道路に関連した市道23号線の道路改良に引き続き取り組むとともに、橋りょうの長寿命化を重点的に実施しました。また、生活道路の充実のため、消雪施設整備、雪みち対策及び地区要望に対応した道路整備に取り組みました。

 さらに、かほく市の魅力創出と「住みよさ」の発信のための基本として定住促進計画を策定し、「若者マイホーム取得奨励金」や「木の家づくり奨励金」の制度を創設しました。

 

 「都市基盤」の評価結果

 
事後評価の結果としては、全16事業のうち概ね目標を達成できた割合は75%となり、特に特に道路維持管理事業などでは目標を達成し、評価点についても大きく上回りました。これは、道路や側溝等の修繕に関する各地区の要望に積極的に対応した結果であり、今後も地区要望に対しては迅速に対応していきます。

 また、ケーブルテレビ事業については、加入目標世帯数に若干届かなかったものの、世帯数は着実に増加する傾向にあります。

 一方、地籍調査事業は年々対象エリアを年次計画により実施する事業であるため、全体的な目標からは大きく下回っていますが、今後とも着実な計画のもと効率よく目標達成に向け事業を実施していく必要があります。           

 平成23年度の取り組みとしては、市民生活に直結した生活関連道路の維持および冬期の交通網の確保のための消雪施設整備などについて適切に実施していくこととし、ケーブルテレビ事業おいてはケーブルテレビの番組表を安全・安心メールで配信する取り組みを新たに始めるなど都市基盤の充実ための各種事業を展開していく必要があります。

 さらに平成24年度以降は、定住促進計画を踏まえつつ、将来に向けた定住促進策の拡充を図っていく必要があります。

 

 

5.産業振興

 「産業振興」の分野では、地域産業の経済の再生、市内の中小企業者の経営安定化を目的とする経営安定化支援利子補給制度の申請期限を1年間延長しました。

 また、農林水産業関連では農業振興地域整備計画を策定するとともに、地域が共同して地域資源を活用、保全する農地・水環境保全向上事業並びに担い手育成を含めた土地改良関連事業にも積極的に取り組みました。

 

 「産業振興」の評価結果

 
事後評価の結果としては、全35業のうち概ね目標を達成できた割合は80%となり、特に農林水産業の分野では、土地改良事業でほ場整備事業が目標を達成しており、商工業の分野では、中小企業者の支援策としての利子補給事業における制度利用者が大幅に増えたことにより目標を達成することができました。

 一方、農地・水環境保全向上事業で事業に取り組む生産組合が目標より少なかったことから目標を達成できませんでしたが、引き続き事業への参加を促していく必要があります。また、地域農産物ブランド化事業については、商標登録件数が目標に達しなかったため次期計画では内容を見直していく必要があります。          

 平成23年度からの取り組みとして、商工業関連では、新規に創業する方の支援策として創業費用の助成や利子補給などの創業者支援事業に取り組み、農業振興対策事業では、新規就農者の支援として農産物ブランド化への取り組みの初期投資費用を助成するなど地域産業の新たな担い手を支援することとしています。また、観光振興対策事業では、「にゃんたろう」のイラストをバージョンアップするとともに、交流機会の創出として、ぶどう狩りや市の公共施設をめぐる体験ツアーを計画しています。

 平成24年度以降は、能登有料道路の無料化や北陸新幹線開業に向けた、かほく市としての独自の取り組みを創出し、官民が一体的に地域の活性化に取り組んでいく必要があります。

 

 

6.住民参加・連携・交流

 「住民参加・連携・交流」の分野では、各地域の自主的な交流事業、ボランティア活動に自治振興補助金を支給し側面的な支援を行いました。また、各地域活動の拠点となる施設の効率的な管理に努めました。

 

 「住民参加・連携・交流」の評価結果

 
事後評価の結果としては、全9事業のうち概ね目標を達成できた割合は67%となり、特に保健福祉センター(ほのぼの健康館)、高松女性センター等については市民交流の場や地域コミュニティの場としての利用が伸びたことから概ね目標を達成することができました。

 一方、総合交流促進施設管理運営事業(うみっこらんど運営)では天候の影響などもあり目標を達成できませんでしたので、施設利用に関する広報事業に重点を置いていく必要があります。

 また、高松社会福祉センターについては、数値目標及びコストを踏まえた評価点のどちらも前年度に引き続き目標を達成していますが、施設の老朽化が進んでいることや地域の生涯学習エリアの拠点施設の再編のため、平成23年度の総合的な施設整備の実施について検討することとしてます。

 平成24年度以降の取り組みとしては、市民との協同の視点による各種施策の見直し、社会福祉協議会やNPO法人等とより効果的かつ積極的に連携していく必要があります。

 

7.行政運営

 「行政運営」の分野では、第1次総合計画の中間調査として「市民満足度調査」を実施するとともに、第2次行政改革大綱の実践として行政窓口の延長とこれに伴う職員の時差出勤を導入しました。また、税の納付機会の拡充策として納付窓口をコンビニエンスストアにも拡充しました。さらに様々な情報発信として議会だより、広報かほくを定期的に発行し情報提供に努めました。

 

 「行政運営」の評価結果



  事後評価の結果としては、全31事業のうち概ね目標を達成できた割合は90%となり、特に議会関連事業においては、全事業で目標を達成しており、行革推進事業でも非常に高い達成率となっており各事業の取り組みが効果を表しているといえます。

  平成23年度からの改善点の主なものは、第2次行政改革大綱の実践として、犬・猫等の収容に関する特殊勤務手当を廃止し民間事業者に委託することとし、また行政経費の縮減策の一つとして、上下水道施設の維持管理に係る包括的な民間委託に関する調査に取り組むこととしています。

 また、庁舎整備事業が平成23年度中に完成することから、行政機能の集約を実施することとしています。

 さらに、平成24年度以降は、平成23年度中に完成する公共施設の管理運営について施設の効率的運用と経費の縮減に積極的に取り組む必要があります。


お問い合わせ

総務部 財政課
929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
TEL:076-283-7128
FAX:076-283-4644
E-mail:zaisei@city.kahoku.ishikawa.jp

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